知事記者会見（令和3年3月23日）

　記者会見などにおける知事の発表や質疑応答をブランド・コミュニケーション戦略チームでとりまとめ，掲載しています。
　なお，〔　〕内は注釈を加えたものです。
　動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。

会見日：令和３年３月23日（火曜日）

冒頭発言

〔動画（１）（２）（３）〕

（１）本県の新型コロナウイルス感染状況について

（２）ひろしまブランド未来会議の開催について

発表項目

（３）マイクロンメモリジャパン合同会社の本社移転について

質問項目

〔動画（４）（５）〕

（４）本県の新型コロナウイルス感染状況について

（５）マイクロンメモリジャパン合同会社の本社移転について

〔動画（６）（７）（８）〕

（６）GoToキャンペーンについて

（７）県選出国会議員の裁判について

（８）無料通信アプリ「LINE」について

会見録

　（幹事社：読売新聞）
　幹事社の読売新聞です。これから知事定例会見をはじめます。終了〔時刻〕は，11時00分を予定していますので，ご協力をお願いします。まず，知事から冒頭発言が２件ありますので，よろしくお願いします。

本県の新型コロナウイルス感染状況について

　本日冒頭に２件，それから発表項目が１件，合計３件ございます。１件目，本県の新型コロナウイルスの感染状況についてでありますが，ステージ１に移行しまして約１か月ほど経ったところであります。現在も，感染状況を低く抑えられているところでございまして，この場をお借りして，県民の皆さまのご協力に感謝を申し上げたいと思います。また，ちょうど１か月前に，２月22日，福山市におきまして，感染が急拡大する兆候が見られたことから，福山市の枝廣市長と共同会見を行いまして，急拡大防止対策を発表いたしました。接待を伴う飲食店従業員や利用者の方のＰＣＲ検査へのご協力，福山市そして周辺住民の皆さまへの体調不良を感じた際の受診，また，積極的疫学調査への協力をお願いするとともに，ＰＣＲセンターを増設したところであります。結果といたしましては，懸念していたような感染拡大には至りませんでした。福山市，また，福山市民の皆さまのご協力に対し，厚くお礼申し上げます。なお，これから年度末を迎えまして，人の移動も増えることが想定されますが，県民の皆さまには引き続き，従来の感染防止対策を継続していただきますようお願いを申し上げます。県では引き続き，県民の皆さまとともに，感染状況を低く抑え込んで，県内経済及び県民生活の早期回復に努めてまいりたいと考えております。

ひろしまブランド未来会議の開催について

　もう１点，「ひろしまブランド未来会議」の開催についてでございます。報道機関の皆さまには，先日すでに，資料提供させていただいたところでございますけれども，県内各地域のさまざまな分野で活躍されている皆さまと，広島の魅力や未来などを語り合う「ひろしまブランド未来会議」を３月25日水曜日〔正しくは木曜日〕にイノベーション・ハブ・ひろしまCａｍｐｓで行います。昨年10月に策定いたしました「安心 誇り 挑戦 ひろしまビジョン」では，施策を貫く三つの視点の一つに，「ひろしまブランドの強化」を位置付けまして，全ての分野で，ブランドあるいはブランディングを意識した取組を進めることとしております。ひろしまブランドは，「県民，企業の皆さまなどと，一体となって高めていく」ということが，重要であります。このため，地域で活躍されている皆さまに，カフェのようにリラックスする空間の中で，これまで経験したことや，感じたことなどを語っていただきまして，その中からでてきた，気付きや発想などを，今後のひろしまのブランド価値を高めていくための，参考としてまいりたいと考えています。県では，こうした取組にあわせまして，市町や企業・団体など多様な主体とも意見交換して，「ひろしま」のブランド価値が高まるための取組につなげてまいりたいと考えているところでございます。

マイクロンメモリジャパン合同会社の本社移転について

　そして，発表項目ですが，マイクロンメモリジャパン合同株式会社〔正しくは，合同会社〕の本社移転についてでございます。県では，市町と連携いたしまして，県外から企業を誘致して雇用機会の創出や県内経済の活性化を図っているところでありますが，この度，外資系の半導体メーカーでありますマイクロンメモリジャパン合同会社から，２月28日付けで，本社を東京から本県，東広島市に移転した，と正式に連絡がございました。同社では，現在，東広島市を拠点にされておりまして，3,300人を超える従業員が勤務されています。このうち約１割が外国人人材という多様性を有する企業で，本県のみならず，我が国の経済を牽引する極めて重要な企業でございます。また，県内企業となられたことで，県内外の大学生や高校生への認知度も高まって，その受入れ先として重要な役割を担っていただけるのではないかと期待しております。また，そういった意味で，将来に向けた人材育成という意味でも非常に期待するところでございます。同社からは，「このたびの本社移転により，名実ともに広島の企業として地域産業の発展に一層貢献していきたい」と伺っておりまして，今後ますます，本県経済の発展に寄与していただけるものと大きな期待を寄せております。県では，県内外の企業に対しまして，今後，投資拡大が予想される分野について，引き続き，重点的な誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。私からは以上です。

　（幹事社：読売新聞）
　これまでの知事の発表，発言に関して，質問がある社はお願いします。手話通訳が入っておりますので，通訳しやすいようにはっきりとお願いいたします。

本県の新型コロナウイルス感染状況について

　（中国新聞）
　中国新聞の宮野です。新型コロナ対策の関係でお伺いします。昨年３月，県内で初めての感染者が発見，確認されて，今月でちょうど１年の節目を迎えます。新型コロナ対策は，住民の命に直結するような施策ですが，この１年を振り返っていただき，湯崎知事がどのような思いで，取り組んできたかお伺いできますでしょうか。

　（答）
　新型コロナは，特に初期にはどういったウイルスか，感染の広がり方であるとか，あるいは病状，そういったことの情報が非常に少ない中で，ある意味手探りで〔対策を〕始めたものでございます。そういう中で，最初の山は全国の緊急事態宣言の発令，あるいは，それに伴うさまざまな事業の休業，あるいは時間短縮要請，学校の一斉休校など非常に厳しい対策をして，なんとか一旦の収束を見たわけですが，その後，繰り返し感染が拡大する局面を迎えて，昨年の12月からは非常に急速な感染〔が見られ〕，広島県においても，全国でも，最も厳しい感染の拡大局面を迎えました。その頃には，一定の我々も知見もたまってきたところではありましたけれども，ただあまりにも急速〔な感染拡大〕で，対応に非常に苦慮して，医療にも非常に負担がかかり，県民の皆さまにも非常にご負担をおかけする形で，これも今，何とか落ち着きを取り戻しているところです。こういう中で，１年間多くの県民の皆さまが，感染が拡大している時期はもちろんですけれども，そうでないときについても，さまざまな生活上の制約であるとか，あるいは，高い感染防止のための警戒を取っていただいて，非常に閉塞感のあるような状況だったのではないかと思っております。県としては，そういう中で経済的にも，さまざまな困難，事業者，あるいは，職を失われた方もいらっしゃいますし，あるいは収入が減られた方も，たくさんいらっしゃいますけれども，そういう経済的な困難，あるいは社会的な孤立，孤独といった，社会的な困難にも直面されているところでありまして，県としてはできるだけ早く，早くと言うか，感染状況によって，そういったさまざまな副作用と言うか，コロナだけではない，さまざまな状況が発生しますので，できる限り感染を抑え込んでいきたいと考えているところであります。最終的にはワクチンで，これは１年くらいかかると思いますけれども，早く日常の安心が取り戻せるようにしていきたいと考えております。

　（中国新聞）
　お話にありました，できる限り感染を抑え込んでいきたいということなのですが，やはり，どういう思いからというか，県の施策を考えるに当たって，どういった観点から考えた上で，施策を選んでいきたいとかありますでしょうか。

　（答）
　やはり感染が拡大すればするほど，経済的な困難は増しますし，社会的な困難も増す。〔それ〕で，もちろん，感染者が増えるということは，それだけコロナに苦しむ方もいらっしゃいますし，死亡される方も残念ながら非常に増えてしまうということがございます。ということで言いますと，現状では，全ての起点が感染者が増えるということでありますので，そこをできるだけ抑えていくと，対策は，我々〔は〕「早く，深く，短く」と言ってきていますけれども，一義的には厳しい措置と考えられても，長期間継続するよりはできるだけ短期に抑え込んで，しかも低いレベルで，コントロールしていくと，それができるようにしていきたいということで，いろんな施策に取り組んできたところでございます。長期的になればなるほど，精神的な負担も大きくなりますし，経済的な困難も増えると思いますので，できるだけそういった厳しい期間というのは短くしていきたいというのが我々の考えです。

　（中国新聞）
　ありがとうございます。

　（幹事社：読売新聞）
　他〔に質問〕は，よろしいでしょうか。

マイクロンメモリジャパン合同会社の本社移転について

　（中国新聞）
　中国新聞社の長久です。よろしくお願いいたします。マイクロンメモリジャパンの本社移転について，お尋ねします。先ほど，発言にもありましたように数千人規模の従業員を抱える工場が，地元企業に位置付けられることになりますけれども，特に，例えば雇用であるとか，関連産業への波及などの面から県内経済に与える影響について，どう見通しておられますか，というのが１点と，また，本社が立地する東広島市には，大学や研究機関が立地していて，既にマイクロン財団と協定〔を締結する〕など結びつきも見られるわけですけれども，本社が移ってきたことによって，こうした東広島エリアの今後の発展の可能性についてはどのように見ておられますか。

　（答）
　まず，マイクロンとの関係で言いますと，元々，ご承知のようにエルピーダメモリジャパンの広島工場があったわけですけれども，エルピーダが経営破綻した際に，いかに工場，それから研究施設等が広島に継続して残っていくかということに我々は非常に力を注いで，これまでやってきました。〔それ〕で，マイクロンに買収されるということが決まった後も先方のＣＥＯ，あるいはＣＦＯといった皆さんと協議しながら，雇用の継続，あるいは研究拠点としての位置付け，そういったことを維持するようにお願いして，〔それ〕で，我々，アイダホ州の本社まで向かって，そういったことを協議して良好な関係を築いてきたところであります。そういう中で，マイクロンとして広島工場を重視していくと，そして生産と研究が一体となった場所として，戦略的に重要視していくというコミットメントもしっかりともらいながら，我々がそれを支えることができるようにさまざまな生活面であるとか，あるいは投資の面でも国とも連携しながら支援してきたところであります。そういう中で，従業員も順調に拡大してくれておりまして，今回，名義上の本社を移転されるわけですけれでも，これまでに順次〔本社〕機能を移転していただいていますので，この登記上の本社を移転したということで，にわかに大きく従業員の移動があるわけではないと理解しておりますが，それは逆に言うと既にそういった動きをしていただいていたと〔いうことです〕。さまざまな〔事情で〕，〔エルピーダメモリジャパンが〕経営破綻したというところから，再生プロセスの観点から，ちょっと移転はすぐにはできないという状況だったのが，今回，それが実現できたということであります。この数年，事業の拡大をしていただき，また投資も非常に大きな投資を継続していただいているところでありまして，そういう観点から広島経済にとって非常に重要な位置付けを占めてきていると思っております。生産額も非常に大きなものになりますので，広島県の電子機器，デバイスの生産額に非常に大きな影響を与える事業になっています。もちろんサプライヤー，さまざまなサプライヤーさんもいらっしゃるということで全体のエコシステムとしても非常に重要になりつつあると思っています。〔それ〕で，今後もメモリというのは，５Ｇだとか，あるいは，さまざまなＤＸが進んでいくことによって需要は当面，やはり伸びていくものだと理解しておりますので，引き続き，デジタル時代の非常に重要な産業・企業として広島県で雇用，あるいは社会面での貢献も大きく期待しているところであります。特に，外国人の〔人材〕，これはアメリカ〔が〕本社ですけれども，アメリカ〔の方〕だけではなくて，シンガポール〔の方〕であるとか，さまざまな地域からのエンジニア，あるいは管理者の方々も来ていらっしゃいまして，そういった多様性の面であるとか，さまざまな面で社会におけるインパクトも大きいと思っていますので，そういった総体的な面での良い影響というのを期待しているところです。

　（中国新聞）
　もう１点，広島県では，企業の本社移転について，いくつか支援制度を設けておられると思うのですけれども，マイクロンメモリジャパンがこれらを利用する，例えば，見通しなどは，今，いかがでしょうか。

　（答）
　これまで，設備投資に県の企業立地助成制度も活用していただいておりますが，今回の本社移転について，要件を満たせば，我々も，この本社移転の制度についてもご案内していますので，要件を満たせば，活用していただきたいと考えているところです。

　（幹事社：読売新聞）
　他〔に質問は〕，いかがでしょうか。よろしいでしょうか。

ＧｏＴｏキャンペーンについて

　（幹事社：読売新聞）
　続いて，幹事社質問の方をさせていただきます。先ほど，冒頭にも新型コロナウイルス状況のお話がありましたけれども，県内だいぶ〔感染〕状況が落ち着いておりまして，他県，鳥取県であったり，そういったところでは感染状況が落ち着いているということもあって，鳥取県〔の〕平井知事なんかは，ＧｏＴｏトラベルを限定的に，段階的に再開してほしいというような要望を自民党の方にあげたりされておられますけれども，県内の観光業も非常に大きな位置を占めていると思いますけれども，その点，広島県としては，ＧｏＴｏトラベルの再開ということに関してはどのようなご意見と言いますか，展望をお持ちでしょうか。

　（答）
　本県におきましても，新型コロナウイルスの感染拡大の影響というのが長期化する中で，観光関連産業というのは，極めて厳しい状況が続いていると認識しているところでありまして，この観光産業の本格的な再生のためには，やはり，旅行に来ていただくということが大変重要だと思っています。そういう意味では，本県のこの旅行者，特に宿泊者のシェアを見ますと，首都圏というのが非常に大きなシェアでありますし，大阪も非常に大きなシェアを持っています。そういう意味では，そういった場所からの旅行の喚起というのは不可欠ではあるわけですが，まだ首都圏は感染状況が厳しいですし，大阪についても，非常に安定しているとはまだ言い難い状況であります。そういった状況を見ますと，まずは本県をはじめとして，感染状況が落ち着いたところで，そういった都道府県単位の中で，ＧｏＴｏトラベルを再開していただくのが良いのではないかなと思っています。〔それ〕で，〔国には〕一旦エリアを限定して，再開した後は，全国の感染状況もしっかりと見極めながら，段階的に対象エリアを拡大していくといったような柔軟な制度運営をしていただければなと思っています。

　（幹事社：読売新聞）
　それで，もう１点，ＧｏＴｏイートの方については，いかがでしょうか。宮城県なんかは再開したことが原因で感染が急拡大しているのではないかと言われておりますけれども。

　（答）
　ＧｏＴｏイートについても，県内でも変異株が確認されたところでありますし，引き続き，状況を見極める必要があると考えています。ご指摘のように，宮城県などでは感染が急拡大しているといったような現状もあります。ＧｏＴｏイートについては，これから春休みですし，歓送迎会のシーズン，あるいはお花見のシーズンといったものがありますので，そういう中で，全国であるとか，県内の感染状況を踏まえながら慎重に判断したいと考えているところです。

　（幹事社：読売新聞）
　ありがとうございます。他〔に〕この件について，質問がある社はありますでしょうか。ないようですので，では議題を絞らずに〔質問はありますでしょうか〕。

県選出国会議員の裁判について

　（ＮＨＫ）
　ＮＨＫの五十嵐です。公〔職〕選〔挙〕法違反の買収の罪に問われている河井克行元法務大臣の関係でお伺いします。先ほどから東京地裁の方で被告人質問がはじまっていまして，これまでの無罪主張を一転させて，起訴された内容の大半を認めました。ということで，もう，無罪主張から一転して起訴内容を認めるということで有罪となる見通しなのですけれども，こうしたことについての受け止めをお願いします。

　（答）
　ごめんなさい。〔これまで〕買収意図はなかったというご主張をされていたと思うのですけれども，買収意図を認めたということですか。

　（ＮＨＫ）
　地元議員，首長，後援会への現金提供については全般的に選挙買収を争うことはしない。妻の当選を得ようという気持ちがなかったとは言えないということで，事実上，認めています。

　（答）
　なるほど。ちょっと驚きましたけれども，そうであれば，もっと早く認めて，こんなに引っ張ることなく，いろいろ，いろんな各方面を巻き込んで行うこともなかったのではないかなと思います。これは，非常に政治に対する不信，あるいは疑念，それから広島県が本当に何か，汚れたところではないかというような社会的な評判，そういったことを惹起している社会的に重大な案件でありまして，しかも，国会議員としても活動ができていないという状況でありますので，本当に，遅きに失したと思いますけれども，〔買収の意図があったと〕認められるのであれば，早く，それこそ裁判を終結してもらって，〔それ〕で，県民，国民の前で自らの言葉で，しっかりと説明して，その刑事上の責任だけではなくて，政治家なのですから，政治上の責任を果たしていただきたいと思います。

　（ＮＨＫ）
　もう１点，今回，河井克行さんが，ある意味原因となって，来月，参議院の広島選挙区，これは案里さんの〔当選無効に伴うもの〕なのですけれども，これが約１か月〔の選挙期間〕となる中で，あらためて大規模買収事件が原因となった再選挙〔ですが〕，今回の選挙は，どのような選挙になるべきか知事の思いをお聞かせください。

　（答）
　それはもちろん，そういった現金のやりとりといったような買収であるとか，あるいは，その他の選挙違反というようなことがない，まず政治的主張と，それから，人柄に基づいたクリーンな選挙を行っていただきたいと思います。

無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」について

　（日経新聞）
　日経新聞〔の田口〕です。ＬＩＮＥの関係で，ＬＩＮＥ利用者の個人情報が業務委託先の中国政府から閲覧できる状態になっていたという問題で，広島県が公的に手掛けているＬＩＮＥのサービスについて運用方針をお聞かせください。

　（答）
　〔質問は，〕県の〔何についてですか，それとも，〕サービス〔の何についてですか〕。

　（日経新聞）
　〔質問は，〕県が公式に手掛けているＬＩＮＥのサービスについての運用方針〔についてです〕。

　（答）
　運用方針〔については〕，まず，意見としては，〔３月〕17日付けで，ＬＩＮＥ社から連絡が入っておりまして，個人情報については適切に管理されているということでもありましたので，個人情報がやりとりのないアカウント，つまり，そもそも，皆さま，ＬＩＮＥのアカウントをお持ちの方が，ほぼ活用されていると思うのですけれども，そこで，その県とのトーク，これがあるわけですが，このトークについて個人情報といったセンシティブな内容のやりとりのないアカウントについては，当面特別委員会で検証するとされておりますＬＩＮＥ社の動向であるとか，あるいは国などの対応状況を注視しながら運用を継続していこうと思っています。一方で，個人情報ないしはセンシティブなやりとりがあるアカウントについては，委託業者と相談しまして，適切な管理が確認できるまでは，一旦，運用を停止するということにしております。ちなみに，県では七つほどＬＩＮＥを使ったサービスがあるのですけれども，七つ県としてアカウントがあるということですけれども，五つについては，個人情報のやりとりはないです。二つは，個人情報のやり取りがあるものでありまして，具体的には，「広島県こころの悩み相談（コロナ関係）」と「こころのライン相談＠広島県」であります。〔それ〕で，「こころの悩み相談（コロナ関係）」の方は，昨日の17時で運用を一時停止しております。「こころのライン相談＠広島県」は本日の17時から運営を一時停止としております。すぐに停止しなかったのは，やはり心の問題，特に自死の防止といったような相談を受け付けているものですから，非常にセンシティブであると同時に，その対応をすぐにやめるということは，ちょっとどうなのかということもあったので，本日から，あるいは昨日からということでやっておりますが，この代替措置を行うということで，本日から，昨日の17時から運用停止とさせていただいております。この問題を受けて，〔県庁内でも〕他のＳＮＳも含めてこの運用ポリシーについて，徹底していくということについて改めて周知もしていくというところであります。

　（幹事社：読売新聞）
　時間がきましたので，次の質問で終わりにしようかと思いますけれども，どなたか〔質問が〕ございますでしょうか。ないですか。これで終わりとさせていただきます。ありがとうございました。

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（資料）ひろしまブランド未来会議の開催について (PDFファイル)(408KB)
（資料）マイクロンメモリジャパン合同会社の本社移転について (PDFファイル)(302KB)