知事記者会見（令和3年度組織改正及び人事異動：令和3年3月17日）
記者会見などにおける知事の発表や質疑応答をブランド・コミュニケーション戦略チームでとりまとめ，掲載しています。
なお，〔 〕内は注釈を加えたものです。
動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。
会見日：令和３年３月17日（水曜日）
発表項目
- 令和３年度組織改正及び人事異動について〔動画ページ〕
質問項目
会見録
（事務局）
それでは，ただ今から令和３年度組織改正及び人事異動について発表を行います。発表者は湯崎知事です。それではお願いいたします。
令和３年度組織改正及び人事異動について
（知事）
それでは，本日は，令和３年度の組織改正及び人事異動につきまして，概要を発表させていただきます。お手元の資料の１ページをご覧ください。今回の組織改正は，令和３年度にスタートいたします「安心 誇り 挑戦 ひろしまビジョン」の目指す姿を実現するため， 必要な組織体制を整備して，新たな広島県づくりに向けた第一歩を踏み出すものであります。組織改正のポイントは，２点ほどございます。まず，１点目は，「先駆的に推進するＤＸ」を展開するための組織体制の拡充と「それぞれの欲張りなライフスタイルの実現」 に向けた組織体制の強化でございます。２ページ目をご覧ください。改正内容の一覧でございますけれども，具体的な内容については，次〔の３ページ〕でご説明いたします。まず，「先駆的に推進するＤＸ」でございます。「令和３年度施策及び事業の概要」で発表させていただきましたが，本県は，ＤＸの推進によりまして，社会課題の解決，そして経済発展の実現を目指しているところでありまして，来年度は，ＤＸの実装を進める具体的な取組を質的・量的に拡大していきたいと考えています。具体的には，ＤＸの加速に向けて，様々な分野におけるＤＸ施策の推進と行政のデジタル化の推進に積極的に取り組んで，必要となる組織体制を整備するものであります。次の〔４〕ページをご覧いただきまして，ＤＸ推進の一つ目として，県民の皆様が暮らしの豊かさを実感できるＤＸの実現に向けまして，様々な分野において，ＤＸの実装を進めていくための体制強化を図ってまいります。具体的には，例えば「広島デジフラ構想」，これは公共事業というインフラ，公共インフラのデジタル化を推進するものですけれども，その中核となります「建設ＤＸ担当課」，それから健康づくりにもデータの活用が非常に重要だと認識されているところでありますが，そのデータを活用した健康づくりを進めるための「健康づくり推進課」，それから広島型ＭａａＳ〔マース〕の推進に向けた「交通対策担当課」などを新設いたしまして，ＤＸ施策をそれぞれ推進してまいります。次の〔５〕ページをご覧ください。ＤＸ推進の二つ目として，県庁自ら，行政のＤＸですけれども，それを進めていくための体制であります。県庁のデジタル化を先導する組織といたしまして，「デジタル県庁推進担当課」を新設いたしまして，行政手続のオンライン化などを強力に進めてまいります。また，本県ＤＸの推進に不可欠となる情報通信基盤の整備や市町と連携したデジタル人材の確保・育成など，行政のデジタル化の土台の部分，これを作っていくために「デジタル基盤整備課」を新設いたします。次の〔６〕ページをご覧ください。それから次の「それぞれの欲張りなライフスタイルの実現」に向けた組織体制の強化でありますが，まず，県民の皆さまが抱く不安を軽減し「安心」に繋げる体制として，大規模災害や新興感染症などのリスクに的確かつ迅速に対応するための「健康危機管理課」を新設いたしまして，ＢＣＰの策定など，平時からの備えを進めるとともに， 非常時における初動・応急体制の強化を図って，県民の皆さまの安全・安心を確保してまいります。これは健康福祉局になります。健康福祉局の中に〔「健康危機管理課」を〕作ります。次の〔７〕ページですが，これも健康福祉局の中ですが，人生100年時代を迎える中で県民の皆さまお一人お一人が生涯にわたって健康を維持していくためには，若い時期から生活習慣の改善，そしてその定着を図ることが重要となります。このために県民の皆さま，それぞれの健康づくりを積極的に後押しするための「健康づくり推進課」を新設いたしまして，がん対策をはじめとした生活習慣病対策や高齢者の「通いの場」のさらなる拡大など，健康づくりの取組，それから，県内企業と連携して健康経営の拡大，こういったことに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。次の〔８〕ページになりますが，高度医療，あるいは専門医療などの医療機能の強化や地域への医師派遣の体制づくりを検討していくために，担当の総括官を配置いたします。それと共に「医療機能強化担当課」を新設いたしまして，県民の皆さまが，安心して質の高い医療サービスを受けることができる体制の構築に向けて，検討を加速させてまいります。次の〔９〕ページですが，県民の皆さまの「誇り」に繋がる強みを伸ばすための体制強化についてですが，一つは，核兵器のない平和な世界の実現に向けて，国際社会への働きかけを強化するため，「国際連携担当監」を新設いたします。今日午前に発表いたしましたが，「へいわ創造機構ひろしま，ＨＯＰｅ〔ホープ〕」の島田久仁彦プリンシパル・ディレクターとともに，各国政府や国際ＮＧＯなどとの交渉を進めてまいります。また，農林水産局に比婆牛，あるいは瀬戸内の地魚など，牡蠣，レモンに続く農林水産物のブランド戦略を構築するため，担当の総括官を配置いたしまして，県内農林水産物の魅力向上と販売促進に繋げてまいります。次の〔10〕ページでありますが，県民の皆さまお一人お一人の夢や希望の実現に向けた「挑戦」を後押しするための体制強化についてですが，本年３月に策定予定の「わたしらしい生き方応援プランひろしま」に掲げます 自分らしい充実した生き方が選択できる社会の実現を目指して，「人権男女共同参画課」を「わたしらしい生き方応援課」に改編いたします。また，高等教育の充実に向けて，県内大学や企業，団体等との連携によるプラットフォームを活用した取組を進めるため，「高等教育担当課」を新設いたします。続いて，11ページ〔をご覧ください〕。組織・定員管理の状況についてでありますが，「本庁組織〔の状況〕」については，この度の組織の統廃合によって，本庁知事部局の課は，これは統廃合によってというのはちょっとおかしいです。よく考えると，〔正しい説明は，〕統廃合と新設によりまして，数としては前年度から六つ増えまして，105課になります。また，「定員管理の状況」につきまして，増減見込みは，全体で80人増となります。これは，ご承知のとおり新型コロナウイルス〔感染症〕の対応，それから国土強靭化の対応，これは災害の対応ですが，国土強靭化の新たな計画が実施されることになりましたので，そういったものをあわせて84人の増を見込んでいるところが主な要因であります。そして最後，〔12ページ〕人事異動の概要ですが，管理職における女性職員の登用状況の表となっております。令和３年度は，局長級，部長級，課長級を合計しまして，41人の女性管理職の配置となります。〔女性〕登用率は，速報値で13.1パーセントということで，令和２年度とほぼ横ばい。人数的には増えますが，先ほどの〔ご説明した〕とおり，課の数が増えておりますので，登用率としては微減になっていますが，ほぼ横ばいであります。また，「職員の「わ」応援プログラム」におきまして， 管理職に占める女性職員の割合として，５年後の令和８年４月時点で，28.0パーセントとすることを目標といたします。引き続き，計画的な女性人材の育成・登用に努めていきたいと考えているところです。以上，令和３年度の組織改正及び人事異動の概要についてご説明させていただきました。この新体制のもとで，「安心 誇り 挑戦 ひろしまビジョン」に掲げました目指す姿の実現を目指して，新たな広島県づくりに向けた第一歩を着実に踏み出してまいりたいと考えているところでございます。私からは以上です。
（事務局）
それでは，皆さまからのご質問を受け付けたいと思います。ご質問がございましたら挙手をお願いいたします。なお，あわせて資料の何ページへのご質問かがあれば一緒にお願いします。
（中国新聞）
お世話になります。中国新聞の河野と申します。まず，一つＤＸというのを，今回ポイントに挙げられているのですけれども，どれぐらいの人材をＤＸの今回の担当に当てて，どのように人材も限られた中でどのように捻出されたのか，その辺を教えていただければと思います。
（知事）
ＤＸ関連課に配置される〔職員の数でしょうか〕。
（事務方）
職員の数については，かなり細かくなりますので，もし数であれば後程，事務局の方からお答えいたします。
（知事）
捻出と言うか，先ほど，ご説明したように全体としては，コロナと災害復旧，あるいは〔国土〕強靭化のための増員を除くと純減しているところでありまして，その中で，特に各分野のＤＸというのは，決して，その何と言いますか，政策から独立したものではなくて，政策の推進そのものなので，その中で，配役していくということです。
（中国新聞）
すみません，あと，新型コロナウイルス禍で，今，社会でもＷｅｂ会議が進んでいたりだとか，在宅勤務でオンラインで仕事したりというのが進んでいると思うのですけれども，そういうデジタル化の推進みたいなコロナ禍を踏まえた，そういう〔取組〕を進める狙いみたいなものが含まれていたら，その辺のご説明もあればお願いします。
（知事）
県庁の〔デジタル化〕ということですか。
（中国新聞）
県庁のです。県庁のデジタル化推進担当課ができるので。
（知事）
これは二つ側面があると思うのですけれども，デジタル県庁推進〔担当〕課の方は，特にこの県庁の中のデジタル化とかは割と進みつつあるのです。例えば，押印とかが世の中で話題になっていますけれども，実は広島県の中の決裁プロセスでは既に電子化されているので，押印はもうないのです。特殊な部分を除いて〔です〕。〔それ〕で，我々からすると，何で今さら，それが話題になっているのかわからないぐらいなのですけれども，ただ，外部との関係で言うと，押印というのは非常に残っている。押印だけではなくて，紙でのプロセスが非常に多く残っているわけです。こういったところをデジタル化していくと，〔いわゆる〕オンライン化です。ただ，これは一つ紙のプロセスをオンラインにするだけでは，おもしろくないので，そこにどういった，まさにＤＸというのが生まれてくるのかというのは，ここで対応していくというようなことになっています。〔それ〕で，県庁の中のデジタル化というのは，今のこの〔デジタル県庁〕推進〔担当〕課と，それから〔デジタル〕基盤整備課の方もありますけれども，今，ご承知のように県庁〔の職員〕はみんなモバイル〔パソコン〕を持っておりまして，それで県庁の中での仕事のやり方も変わってきていますけれども，それを〔デジタル〕基盤〔整備課〕で支えながら，さらにどういうことに活用できるのかというのを両課で連携しながら山田副知事のもとで取り組んでいくということになります。
（中国新聞）
あと１個だけ，局長人事，部長人事で，今回のデジタル化というのを進めるために，配置とかで狙いがあればお願いします。
（知事）
局長とか総括官クラス〔の人事〕というところは，大きく変わらないというか，我々〔は〕元々，ＣＩＯを総括官クラスで外部人材を配置しているということでありますので，それからＤＸ担当の総括官，これまでもすでに配置しているということはあります。基本的には，そういう枠というか，〔これまでの対応の〕中で，重要なことは，従来の行政の中の中身〔を変えていく〕，ここを変えていくということなので，それぞれの担当部局がしっかりと進めていくと〔いうことになります〕。総括官とか部長とか，あるいは局長のデジタル〔に対する意識〕を「担当ではないから」ということではなくて，全員が担当してやっていくというような意識というか，認識で進めていきたいと思います。
（事務局）
その他，ご質問はございますでしょうか。
（朝日新聞）
朝日新聞の東谷と申します。６ページの健康危機管理課の新設のところなのですけれども，この三つの課〔健康福祉総務課，医務課，地域福祉課〕を一元化することの意味というのを，もう一回改めて具体的に伺いたいのと，一元化する，その前提には新型コロナの影響があるのかというのを伺いたいと思います。
（知事）
もちろん新型コロナを踏まえたものですけれども，〔踏まえたもの〕というか，今回，新型コロナの担当課というのは残るわけですけれども，残ると言うか，これは今，まず足元の対応として，具体的にいろんなリソースの確保から，対策の実施からやっているわけですけれども，健康危機管理課というのは，少し中期的に見た時に，こういった，まさに新型コロナのような事案が起きた時に必要な，ベースであるとか制度であるとか，そういったようなものを一元的に管理するということです。それが，これまでは，この〔資料の〕左の方にありますように，それぞれバラバラのところで担当していましたので，災害対応であるとか，あるいはコロナ〔の対応〕も含めて，バラバラで対応しておりましたので，それを一元化することによって，自然災害あるいは，こういったパンデミックのような，パンデミックというか，こういった感染症危機にしっかりと対応する準備を整えるということになってまいります。
（中国新聞）
中国新聞社の長久と申します。よろしくお願いします。まずは総論的な質問なのですが，新年度は総〔合〕計〔画〕の実行の初年度ということになると思いますけれども，その実行体制を作るという意味での狙いのようなものがあれば教えてください。
（知事）
総計と言うのは総合計画のことで，〔広島県では〕ビジョンのことで，我々はビジョンと呼んでいますので〔ご承知いただければと思います〕。
（中国新聞）
失礼しました。
（知事）
いえ，〔本県の呼び方に〕順次慣れていただければと思いますけれども，まさに先ほど，プレゼンの中でご説明したのですが，このビジョンの大きなポイント，この横串，政策とか施策の横串を刺している大きな視点の一つが「ＤＸ」というのがありますので，それを，これまで２年間取り組んできたところでありますが，よりそれを強力に進めていくための体制というところが冒頭ご説明したＤＸ関連のところということになります。それから，もう一つが，県民の皆様の「それぞれの欲張りなライフスタイルの実現」となっていて，これもビジョンの，ある意味，最終目標のようなところで，そこに向けて，この一つは「安心」，それから「誇り」，それから「挑戦」というようなフレーズにかかる部分で対策を，対策と言うか施策を進めていくということになっているわけですけれども，それぞれについて，今，足元の課題とも照らし合わせながら必要な組織をつくっていくということで，それが具体的に，先ほどご説明したような，今，健康危機管理という形で，こういった非常事態における「安心」をつくっていくための体制であるとか，あるいは「誇り」の部分です。被爆75年を契機として，新たな取組の強化ということをやっていますので，それに合わせたような組織体制の強化などを行っていると，そういうことであります。
（中国新聞）
もう１点，４ページなのですけれども，ＤＸの点で，７項目ＤＸを掲げていると思うのですけれども，ＤＸを推進する分野としてこちらを抽出されている，その狙いや背景，経緯があれば教えてください。
（知事）
これは，別に７分野に限るということではないのですけれども，足元で重要課題として，進めていますそれぞれの事業，ＤＸとの親和性が高いというようなものですけども，それをここに例示しているということです。〔それ〕で，その中で，特に取組が具体化しているので，それを担当する担当課というのをしっかりと定めて，進めていくということです。
（中国新聞）
それとちょっと細かいですが，広島型ＭａａＳ〔マース〕という言葉が出てきますけれども，これまでのところで，もしかしたら外に出ている，発表されていたら申し訳ないのですが，具体的にはどのようなものにしていこうとお考えですか。
（知事）
広島型ＭａａＳ〔マース〕と言っているのは，ＭａａＳ〔マース〕というのは文字通り，モビリティアズアサービスで，交通の部分について，シームレスにいろんな交通手段を連動させて，使っていくというようなものだと思いますけれども，広島型にはそれに加えて，例えばショッピングセンターだとか，医療機関だとか，交通の目的になるものとも連動させて，例えば，ＭａａＳ〔マース〕を使う理由というのが，医療機関に行くためとかなので，別の言い方をすれば，医療サービスアズアサービス，医療サービスはサービスですけれども，そこにモビリティがくっ付いているというようなことが，必要になるわけですけれども，実際に〔サービスを〕受けるときには，そういった観点で，このモビリティプラス，モビリティ需要を発生させているようなサービスをセットで考えていくというのが広島型ＭａａＳ〔マース〕と呼んでいます。
（事務局）
その他，質問は〔ございますでしょうか〕。
（ＲＣＣ）
すみません，ＲＣＣの松原です。６ページの健康危機管理課の関連なのですけれども，コロナ対策含めて，中期的に見ていくということなのですけれども，短期的に言うと，首都圏に出されている緊急事態宣言，１都３県に出されている緊急事態宣言が，解除されるという話がありますが，そうなった場合，知事としての受け止めであったり，あとこれまで，緊急事態措置等が実施されている地域との往来は最大限自粛するようにというメッセージを話されていましたが，その辺も含めて，県民へのメッセージというのはありますでしょうか。
（知事）
緊急事態宣言には二つ意味があると思うのですけれども，一つはもちろん緊急事態宣言というラベルを張るわけです。それによって，意識の上で，高い警戒をしてもらうという心理的なものが一つと，それからもう一つは，緊急事態宣言によって法的にいろんな特措法上の対応であるとか，営業時間短縮などの対策についても，法的な背景をもって，厳しい措置を講じるとかそういったことがあるわけです。今回，緊急事態宣言が解除されるとしたらそこの心理的な部分，これがどうしても緩んでくるということがあると思います。これについては，東京都を中心として，関東圏，神奈川とかは，ちょっと下がりつつあると思いますけれども，東京はまだ〔新規感染者数が〕人口10万人当たり14人台なので，いわゆるステージ３をぎりぎり下回ったくらいです。まだ感染状況は厳しいので，やはり，東京あるいは関東圏との往来というのは，極めて慎重にしていただく必要があると思います。一方で，この〔新規感染者数が〕15〔人〕を切るというところが，広島県の呼び掛けとしては〔新規感染者数が〕15〔人〕以上のようなところとは，往来を慎重にというか，そこを切っている状況にはなってきているので，そうは言っても厳しい状況にあるということを踏まえながら，少しずついろんな活動は拡大していくということになるのかなと思います。ただ，いずれにしても，非常に重要なことは，我々広島県民としては，感染拡大している地域，感染が多い地域との往来であるとか，あるいはそういった地域に行った場合に感染防止策をしっかりと取っていく必要があるということが１点と，それから今後，先ほどのいわゆるラベルが取れることによって，行動の警戒感が減っていくということも含めて，人の往来が増えると思うので，そうすると今度は県内の感染防止，これも，今一度，今後，外から，地域外由来の感染が，拡大していく可能性があるということで，警戒を怠らずにしっかりと感染対策をしていただきたい，継続していただきたいと思います。
（事務局）
その他，ご質問はございますでしょうか。
（中国新聞）
中国新聞の岡田です。９ページの農林水産物のブランドの強化に関わると思うのですが，局長人事で商工労働局長が農林水産局の局長になられていますが，これはやっぱりビジョンの中の視点の一つでもあるブランド強化という側面で確かに牡蠣のブランドなんかの促進もされていたと思いますけれども，そういう農林水産物のブランド化を進めていく上で局長人事も反映されたということでしょうか。
（知事）
ブランドということだけではなくて，今，農林水産業の大変大きな課題というのはやはり，産業として確立していくということなのです。それはどういうことかと言うと，農業，漁業でもそうなのですけども，いわゆるこの第２次産業とか第３次産業であれば，当たり前になっている経営の在り方ということを地域産業である農業ももっとしっかりと取り組んでいかないといけないということがありまして，それについては過去ずっと，農林水産業アクションプログラムなどで取り組んできた，経営力を向上するという形で様々な研修システムを構築したり，あるいは企業化していくということ，法人化ということです。その企業経営体として発展していくということを進めてきたと思うのですが，それを全体としてやはり進めていくというところで，まさに産業担当〔の商工労働局長〕であった佐伯に，農林の方を今回は担当してもらうと，その中できっと販売というところが結構大きな，販売からくる生産とか，そういったことが非常に大きなウェイトを占めてはいるので，総括官レベルではブランド化ということを一緒に進めていきますけれども，全体としてはそういった産業化というか企業経営化するということ，これを大きな柱として取り組んでいくということです。
（中国新聞）
あともう１点，午前中の会見でもあった平和の関連のＨＯＰｅ〔ホープ〕の関係で，国際連携担当監というのが新設されますが，政府や国際ＮＧＯとの交渉となると，かなり専門的な知識とか，それこそ技術みたいなものが〔必要だと思いますが〕，県庁内部の職員を〔登用するということですか〕。
（知事）
これは県庁内部の登用になります。〔事務方に向かって〕今日の資料には入ってないのですか。部長級以上だから，今日の〔資料には〕入ってないのですか。
（事務方）
入っていないです。課長級から入っています。
（知事）
担当監だから入っていないのですか。すみません。
（中国新聞）
あともう１点，女性登用の関係で，管理職の占める女性職員の割合は５年後に28.0パーセントで現状は13.1〔パーセント〕ということで，結構は離れていると思うのですが，これは実現の目途というか見通しというのはどういうふうにしていきたいと考えていらっしゃいますでしょうか。
（知事）
平成27年度に現在のプログラムを開始したとき登用率５パーセントで，それが13.1パーセントということでとても乖離していると，10パーセントぐらい増やしているところがあったのですが，ちゃんとやればできると思っていまして，これは何かと言うと，当然，突然管理職にいっぱい並べるということではなくて，きちっとキャリアのステップを上がっていくという観点から，ここにはありませんけれども，この管理職の前のＧＬ〔グループリーダー〕であるとか，あるいはそのさらに下というところで人材育成を進めて，管理職に候補という〔こと〕で人材育成を進めていますので，その中で，大変ではありますけれども，〔目標値の達成は〕できると思っています。
（事務局）
その他，ご質問はよろしいでしょうか。それでは，質問がもうないようですので，以上で終了したいと思います。ありがとうございました。
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