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知事記者会見(令和3年1月19日)

印刷用ページを表示する掲載日2021年1月19日

 記者会見などにおける知事の発表や質疑応答をブランド・コミュニケーション戦略チームでとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。

会見日:令和3年1月19日(火曜日)

質問項目

〔動画(1)(2)〕

(1)新型コロナウイルス感染症に対応する医療体制について

(2)大規模PCR検査について

〔動画(3)〕

(3)大規模PCR検査について

〔動画(4)(5)〕

(4)緊急事態宣言について

(5)大規模PCR検査について

会見録

 (幹事社:山陽新聞)
 幹事社の山陽新聞です。これから知事定例会見をはじめます。終了時刻は11時00分を予定しています。ご協力をお願いします。本日は,知事からの発表項目はありませんので,幹事社質問に入らせていただきます。

新型コロナウイルス感染症に対応する医療体制について

 (幹事社:山陽新聞)
 新規感染者数が高止まりする中,福山市でも医療機関や高齢者施設でのクラスターが相次ぎました。県東部及び県全体での医療提供体制の現状と,今後の病床,宿泊療養施設確保の見通しなど,これからの対応について伺います。

 (答)
 現在の感染状況ですけれども,12月に比べると減少傾向を見せているところでありますが,県内各地ではクラスターもまだ発生しているところでありまして,全国でも拡大基調が続いているというところで,決して気を緩めてはいけないという状況だと認識しております。医療体制についてですが,県の東部におきましては,昨日から,18日からホテル1棟を稼働しはじめまして,合計で〔新たに〕150室の宿泊療養施設を確保しているところであります。これによりまして,現在,県全体でみますと,病床は479床,うち重症病床は30床,宿泊療養施設は1,038室確保しているところであります。今後の病床,宿泊療養施設の見通しですが,病床につきましては,感染の再拡大に備えて,500床以上が稼働できるように関係医療機関と調整を進めているところであります。宿泊療養施設につきましては,現在,県の西部において,改修工事中のホテルが20日から再稼働する予定でありまして,これによりまして,県全体で,1,000室の宿泊療養施設を確保,〔1,000室〕以上,確保できるところであります。さらに,追加で400室程度確保することとしておりまして,合計1,400室程度までホテルを拡充する見込みとなっています。確保したホテルの稼働時期につきましては,今後の感染状況などを見極めて,適切に判断していこうと考えているところであります。

 (幹事社:山陽新聞)
 この件について,質問がある社は挙手をして社名を名乗ってからお願いします。なお,手話通訳者の方が通訳しやすいよう,質問は,はっきりとおっしゃっていただきますようお願いいたします。では,〔質問が〕ないようですので,一般質問に移ります。他に質問がある社はお願いします。

大規模PCR検査について

 (NHK)
 NHKの五十嵐と申します。県の集中対策で行う広島市内の集中検査の関係でお伺いします。まず,集中検査の詳細なのですけれども,時期や実施方法については,その後,検討は進みましたでしょうか。

 (答)
 実施方法については,まさにまだ,今,検討しているところですけれども,時期としては,できるだけ早くというところですが,2月の早いタイミングには,はじめたいと〔思います〕。期間は1か月くらいはかかる,場合によっては2か月くらいかかるかもしれませんが,そういう想定であります。

 (NHK)
 それから,昨日の県内の感染者がおよそ30人と,感染者も〔一時期に比べると〕相当減ってきているわけですけれども,この集中対策自体は予定どおり実施されるのかというお考えと,実際に検査にかかる費用も相当,莫大になるというような予想もありますけれども,そのかかる費用を飲食店以外の関連産業に,例えば支援に回すべきではないかといったような声も県民の方から上がっていますけれども,それについてはいかがでしょうか。

 (答)
 まず,やはり感染を抑えるということが非常に重要だと思います。結局,感染者がまた増加していくなどすれば,飲食をはじめとするいろんな事業へのインパクトが,強度に継続してしまうということで,まず感染拡大を止めるということが第一に必要なことだと考えます。その上で,今,準備を進めているところですが,そういう意味では予定どおり,現時点では進めることとしているところです。もちろん,感染者が完全に収束したと言えるような状況になったら,それはまた,別途判断する必要がありますけれども,現時点では,予定どおり進めているというところです。

 (NHK)
 それから,予定どおり行った場合,80万人が最大対象になるわけですけれども,専門家の方からは,偽陽性の問題で陽性者が大量に出るといった懸念も上がっています。陽性者を受け入れるための医療機関や宿泊療養所などの受け皿については,これはどのようにお考えでしょうか。

 (答)
 これはやはり,ちょっと誤解があると思うのですけれども,陽性者というのは検査することによって増えるわけではない。陽性者という方は常にいて,それが〔検査によって〕判明するということです。〔それ〕で,特にこの場合,ほとんどが無症状の方だと考えています。そういう意味では,医療機関などで治療が必要な症状がある方ではない。逆に言うと,症状がある方は,何と言うか病院等で,今,検査で発見しているわけですし,逆に言うと,そういう方は,そういう検査しようがしまいが,入院が必要な方ですから,そういう方にはしっかりと〔治療していただきたい〕。いずれにしても,検査しようがしまいが,対応する必要があるということです。あとは〔宿泊療養にかかる〕ホテルですけれども,できるだけホテルで療養していただきたいとは思いますけれども,もし非常に〔陽性者の〕人数が増える場合には,自宅療養もあるかもしれません。ただ,これも検査しなければ,〔無症状の方は自分が感染させるかもしれないということを〕知らないで行動しているということになりますので,自宅であっても,他の人との接触を減らして感染を抑えると,家族の感染が心配だという方もいらっしゃるのですけれども,これも,検査しなければ気付かずに家族に感染させる可能性もより高いと思っておりますので,検査することによって,そこの感染拡大は抑えていけるのではないかと考えているというところです。偽陽性の問題は,これはよく指摘されるところで,去年も,検査がなかなか拡大しない,あるいは,それに対する,検査を拡大することに対する反対の理由としてよく言われていることだと思います。ただ,現実として,実際の偽陽性というのは,かなり少ないと考えていますし,そこは,これはもちろん,先ほど申し上げたように,市中感染がほとんどないと言われるような状況になったら,これは,また別の話ですけれども,そこは,リスクとメリットを比較して考えるときに,感染を抑えるためにはメリットの方が大きいと考えているところです。

 (NHK)
 最後に,集中検査の実施方法についてはまだ未定ということなのですけれども,例えば近所のクリニックで受けられるようにするですとか,あるいは簡易の検査キットを各住民に送るですとか,何か,そういった,現段階で浮上している案というのは,お話できれば〔伺えますでしょうか〕。

 (答)
 案としてはもちろん〔いろいろ考えておりまして〕,いろんなところで〔検査を実施し住民等の皆さまに〕来ていただいて検査するという〔方法も考えられます〕。どこに来ていただくかということは,いろいろ検討しています。クリニック等も〔候補として〕あるのですけれども,その場合にはやはり,通常の患者さんとの動線の交錯であるとか,人数がさばききれないとか,いろんな課題があるとは思っています。キットを郵送するというのも,お送りするというのも,検討などしましたけれども,この場合,郵送先に何人いるのかということを把握する必要があるとか,それは適当に見込んで送ると「足りない」とか「余る」とか,いろんなことも起きるので,そういうのは難しいかなと〔考えています〕。どこかでピックアップしていただいて,検査していただくというのはあると思いますし,どこかに来ていただく場合には,かなりの〔人数でも対応できるように〕,その場合にはそれなりの数〔の検査ができるように〕,非常に大きな会場というのを用意する必要があるということがあって,それをどういう形で進めれば良いのかというのを,今,まさに検討しているところ〔であります〕。

 (幹事社:山陽新聞)
 他に質問がある社は〔挙手をお願いします〕。

 (読売新聞)
 読売新聞です。今の集中検査,非常に社会的関心が高いので,もう少し詳しくお聞かせください。この構想のヒントやアイデアというのは何を参考にしたのでしょうか。例えば,ニューヨーク州などでは,症状がなくても希望者は全員無料で検査を受けられるというようなことが報道されています。その点,まずお聞かせください。

 (答)
 感染拡大を止めるために,まずできることというのが,論理的にいくつかあるわけです。その一つは,完全に人と人を,完全にと言うか人と人との接触をとにかく減らすと,なくすということでありまして,これがいわゆる,何と言いますか外出自粛とか,あるいは海外では外出禁止みたいな取組です。とにかく人と人が接触しなければ感染しないわけですから,こういったやり方があります。これについては,県内においても,外出を半減してただくということで方策を取っているわけです。〔それ〕で,あるいはテレワークだとか,そういうものもこういった範囲に入ります。それから,感染した方を個別に見つけて,そこから先の感染経路を遮断していくというやり方があります。これは積極的疫学調査,これは保健所で陽性者がいたら,「どなたと接触しましたか」ということを徹底的に調べていくというやり方があって,〔それが〕積極的疫学調査です。それからもう一つが,こういった大規模な検査になってくるわけでありまして,個別に発見するというのも検査して発見するしかありませんから,検査して発見するということなのですけれども,その一つが,ごめんなさい,それから,あと病院で検査をするとか,そういうのもあります。〔それ〕で,これまで対策をしてきていて,〔それ〕で,積極的疫学調査も広島県では,かなり広い範囲で濃厚接触者,それから濃厚接触者以外の接触者も検査してきています。それから,病院でも症状がある方については,病院で〔検査を〕受けやすく体制を整えてきて,〔それ〕で,実際に1日数百件,病院の方で検査して陽性者を発見してきたということがあります。ただ,そういった方法を今の接触を減らすという外出を削減してくださいということを12月の集中対策期間でも言ってきていますし,それから病院の検査も積極的にやってきているし,積極的疫学調査についても幅広い検査をやってきた。ただ,それでも非常に急速に拡大していった。〔それ〕で,なかなか減少しないということがありましたので,そこで追加できる対策としては,大規模に検査していくということが,ある意味で言うと唯一の残る方法であるということなのです。〔それ〕で,そういう論理的にできることというのがあるわけですけれども,実際の検査ということ自体については,ご指摘のようにアメリカでは行われていて,韓国,その他の世界中で行われていることです。中国でも行われている。〔それ〕で,実際に韓国なり,あるいは中国なりでは特に効果を発揮して,感染を抑え込んでいるという実績もあると,そういうことも踏まえて今回行おうということとしたところであります。

 (読売新聞)
 実施方法については,検討中ということなのですが,この前14日の発表のときの資料では,PCR検査を検討と書いてありました。1人1万円で10パーセントの方が受けるとされて8万人としたら,8億円ぐらいかかるわけですけれども,費用対効果もあるのですが,例えば,精度が落ちますけれども抗原検査とか,あと15日に厚生労働省が公費で賄う行政検査とするプール方式を認めることになりました。こういったプール方式とか抗原検査などをご検討される予定はありませんでしょうか。

 (答)
 そういったことも検討しています。

 (読売新聞)
 ありがとうございました。

 (TSS)
 TSSです。今のPCR検査,大規模なPCR検査についてなのですけれども,広島市だけでもやりますけれども,県内の業種には絞っていますが,多くの地域でもPCR検査を実施します。たくさんの方が受けるので,現在の検査体制では,何年もかかってしまうのかなと思うのですけれども,どのぐらいの期間で検査を終える予定なのでしょうか。

 (答)
 先ほども少し申し上げましたけれども,だいたい1か月くらいを目途に行っていくということです。場合によっては,2か月くらいかかるかもしれません。

 (共同通信)
 共同通信の池田です。関連の質問なのですけれども,現時点で,PCR集中検査にかかる予算はどれぐらいかかるという概算はありますでしょうか。

 (答)
 今もそれを見込んで,見込むと言うか,どうするかということを検討しているところですけれども,それは何かと言うと,先ほどのプール方式なども含めて,やり方によって〔必要な予算は〕大きく変わりますし,実際にこのPCRの検査費用も,例えば,民間検査などでも,〔1件当たり〕2,000円から30,000円くらいまで非常に大きな幅がありますので,そこをどうやって費用を抑えていくかという検討,それは非常に重要だと思っています。ということで,現在,〔予算額が〕いくらというのは,まさに今,検討している段階です。

 (共同通信)
 あともう1点なのですけれども,先ほど,感染者が完全に収束したと言える状況になれば,集中検査をするかどうか別途判断する必要があるとおっしゃったのですけれども,感染者の感染状況の収束というのが,ステージ2とかステージ1とか,いろんな指標があると思うのですけれども,どういう段階になれば収束したと〔お考えでしょうか〕。

 (答)
 現段階で,こういう場合にはやめようとかそういうことを明確に決めているわけではないので,今は何とも言えません。

緊急事態宣言について

 (朝日新聞)
 すみません,朝日新聞の東谷と申します。先日の緊急事態宣言に準じる地域の変更について,ちょっと伺いたいのですけれども,あらためてなのですけれども,なぜ14日の時点で,国との最終調整の段階だと発表できたのか,もう一度その経緯を教えてください。

 (答)
 〔質問は〕「なぜ発表できたのか」ですか。

 (朝日新聞)
 なぜ最終調整の段階だと発表できたのか,西村大臣とどのようなやり取りをされて,14日の発表に至ったのか,その経緯を教えてください。

 (答)
 それはまさに準じる地域ということで,〔広島市を〕指定するという方向で,最終的な手続きを国として行っていくと,〔それ〕で,それについて,県の方でも,発表するということで,国側のご了解をいただいたので,発表したということです。〔それ〕で,それについては,18日から,この対策が始まるわけなので,一定の周知期間が必要であります。その一定の周知期間が必要だということも踏まえて,この日に発表しようと調整したということであります。

 (朝日新聞)
 14日の会見で知事は,例えば緊急事態宣言を上手く使えないかというような相談を西村大臣とされたとおっしゃっていたと思うのですけれども,六つの指標があると思うのですけれども,準じる地域に〔指定〕するに当たっての科学的根拠は,何に基づいて判断されたのかなというのを伺ってもよろしいでしょうか。

 (答)
 広島市における各種指標です。

 (朝日新聞)
 六つの指標で,例えば16日の段階では,広島市の10万人当たりの1週間の〔新規感染者の〕数値は,25人,ステージ4を超えていたと思うのですけれども,その他の数値に当たっては,どのような評価をされたのですか。

 (答)
 病床については,これは広島市だけというのはなかなか難しいですけれども,病床についても,5割以上の病床使用率がありましたし,PCRの陽性率は,これはちょっと変動するのですけれども,基本的に広島市の陽性率は高いレベルできてましたので,そういったことです。〔それ〕で,これはちょっと繰り返しになりますけれども,何か数値がこうだからこうしますという数値だけをもって,判断しているのではなくて,陽性者についても,例えば,感染経路不明者もありますけれども,クラスターなのか,クラスター的なものなのか,それとも,そうでないのかというようなことも含めて,いろんなことを判断して,ステージ4だということをずっと判断してきておりますので,それに基づいて〔指定〕できないかということです。つまり,緊急事態宣言自体は,都道府県単位で考えているものなので,そもそも特定の市に対して,発令するということがないわけですけれども,〔それ〕で,県全体では,感染状況が広島市と大きなギャップがあって,県全体ではなかなか難しい。それで,いわゆる緊急事態宣言の対象には,〔特措法を〕そのとおりに読むと当たらないのだけれども,どうだろうかという相談させていただいて,たまたまというか,そこで緊急事態宣言に準じる地域という考え方も別途国の方でも出てきていたので,そこが上手く使えないかとそういう流れになったということです。

 (朝日新聞)
 16日に指定から外れるという発表を,発表というか取材に応じられた〔正しくは,取材の場を設けた〕と思うのですけれども,指定を外されることになった理由は,西村大臣の方から,どのように説明されたのでしょうか。先ほどの理由と六つの指標がある中で,直近1週間の10万人当たりの感染者数が減少しているという説明を知事もされたと思うのですけれども,その他の指標についてはいかがでしょうか。

 (答)
 その他の指標については,病床の使用率は引き続きまだ高い,陽性率はちょっと下がってきたような状況でした。感染経路不明〔者の割合〕も,5割を切るというような状況があったかと思います。ちょっと〔資料が〕手元にないので,正確に申し上げられませんけれども,私の記憶を辿ればそういうような状況だったかと思います。

 (朝日新聞)
 すみません,最後なのですけれども,県民に対して制限をかける重要な施策について,この2日間の感染者数をとらまえて,方針が変わるということは,知事はどのように考えていらっしゃるのか教えてください。

 (答)
 まず,方針は変わっていません。県としての対策が,今回の緊急事態宣言に準じる地域として取り扱われるか否かということに関わらず,対策は変わってないです。そこは,ちょっと誤解のないようにお願いしたいと思います。

 (朝日新聞)
 対策が変わっていないということなのですけれども,〔準じる地域に指定されないことで協力支援金が〕40万円の〔減〕額が〔あり〕,飲食店に支払われる協力金が変わった,ある種,飲食店にすれば振り回されたというような声も聞こえるのですけれども,その辺りどのようにお考えでしょうか。

 (答)
 協力金の金額が,変わってしまったことについては,これは非常に結果として混乱というか,〔そういうものが〕あったのではないかと思いますので,そこは大変申しわけないと思っております。

大規模PCR検査について

 (中国新聞)
 中国新聞の岡田です。ちょっとPCR〔検査〕の件で1点確認なのですけど,対象の規模としては約80万人が〔広島市中区,東区,南区,西区の〕4区内にはいるのですけど,大体どれくらいの割合の方が,実際に受けられるというのを,今のところ見込んでいらっしゃるでしょうか。

 (答)
 それは,ちょっと予断を生むので申し上げたくないと思っています。

 (中国新聞)
 いろいろ検討はしているけど,まだ言えない〔ということでしょうか〕。

 (答)
 そうです。

 (中国新聞)
 あと,期間1,2カ月かかる,早ければ1か月,長ければ2か月ぐらいかかるということですけれども,そうすると最初に受けた方が検査受けた後に,また感染してしまう可能性もあるので,一瞬の何と言うか感染状況を捉えるのには有効かもしれないのですけれども,それが抑え込みに果たしてなるのかというのは,その辺はどうでしょうか。

 (答)
 それはなります。

 (中国新聞)
 その理由は〔何でしょうか〕。

 (答)
 それは後で感染しても,それはもちろん,そういうことはあり得るわけですけれども,検査して,その時点での陽性者,その検査した時点での陽性者は発見されるわけです。その分だけは〔感染者は〕減るわけですから,抑え込みには役に立つと考えております。一遍にゼロにするということは,それこそ3日くらいの間にやらないと,それは難しいのですけれども,それは本当に一遍に〔感染者を〕ゼロにしていくという,これはかなり何と言いますか強力なやり方ですけれども,そこまで言っているわけではなくて,ただ幅広い検査によって,広く,どこにいらっしゃるか分からない特に無症状あるいは症状のほとんどない方を,発見していくということですので,これはこれで効果はあります。

 (幹事社:山陽新聞)
 それでは,時間が迫っておりますので,次を最後の質問にしたいと思います。

 
 (日経新聞)
 日経新聞の田口です。PCR検査に関して,県が確保している県外の民間検査機関を含めて,1日当たりの検査能力は5,300件だったと思うのですけれども,大規模なPCR検査に向けて検査能力そのものは引き上げられるでしょうか。つまり,西飛行場でのPCRセンターの拡充でも,検体採取能力は上がると思うのですけれども,結局検査に回さないといけないと思うので,その辺いかがでしょうか。

 (答)
 それは,今,確保しているものも活用しますけれども,それ以外も含めて〔検査機関を〕確保していくということは当然必要だと考えています。
 
 (日経新聞)
 5,300〔件〕以上に引き上げないといけない〔ということでしょうか〕。

 (答)
 もちろんです。

 (日経新聞)
 いつまでに,どのくらい引き上げるとお考えでしょうか。

 (答)
 それを今,検討しているというところです。

 (HTV)
 すみません。2点なのですけれども,まず,PCR検査の検討中ということなのですけれども,知事〔が,会見の〕最初の方で,2月の早い段階でということで,おっしゃっていましたけれども,2月上旬という認識でよろしいでしょうか。

 (答)
 そうしたいということです。

 (HTV)
 もう1点なのですけれども,今,飲食店の方には協力支援金ということで84万円になりましたが,支援されるということですけれども,他の業種についても時短の要請などしていますけれども,そのことに関して,他の業種への支援金などについては,いかがお考えでしょうか。

 (答)
 ここは,これまでさまざま〔な制度に〕取り組んでいます,雇用調整助成金であるとか,さまざまな支援策を,まず活用していただくということと,それから国の方で,緊急事態宣言の対象地域において,飲食店と取引があるところとか,あるいは人の外出が減ることによって影響を受けるところとか,そこに対する支援というのも検討されています。それから,持続化給付金の再給付というのもあって,それぞれについて,まず,今,緊急事態宣言を対象地域にしているところは,時短を行っている府県,府県と言うか県になるのでしょうか,緊急事態宣言の対象になっていないところで国に対して要望していますし,それから持続化給付金の再度給付についても,これは知事会として要望しているところでありまして,そういったものを活用していきたいと考えています。

 (幹事社:山陽新聞)
 それでは時間になりましたので,これで知事定例会見を終わります。次回の定例会見は,1月26日10時30分からを予定しています。ありがとうございました。

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