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知事記者会見(令和3年1月12日)

印刷用ページを表示する掲載日2021年1月15日

 記者会見などにおける知事の発表や質疑応答をブランド・コミュニケーション戦略チームでとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。

会見日:令和3年1月12日(火曜日)

質問項目

〔動画(1)(2)〕

(1)新型コロナ感染拡大防止集中対策について

(2)緊急事態宣言について

〔動画(3)(4)(5)〕

(3)新型コロナ感染拡大防止集中対策について

(4)緊急事態宣言について

(5)新型コロナ感染拡大防止集中対策について

〔動画(6)(7)(8)〕

(6)被服支廠の保存や利活用に係る検討状況について

(7)「ひろしま国際平和創造センター(仮称)」の設置等について

(8)新型コロナウイルス協力支援事業について

会見録

 (幹事社:NHK)
 幹事社のNHKです。これから知事定例会見をはじめます。終了時刻は,14時00分を予定しています。ご協力をお願いします。本日は,知事からの発表事項などはないとのことですので,幹事社質問に入らせていただきます。

新型コロナ感染拡大防止集中対策について

 (幹事社:NHK)
 県では,今月17日までを集中対策期間として,酒類を提供する飲食店に時短要請などを行っていますが,現状の県内の感染状況について,どのように受け止め,集中対策期間について,延長する予定があるかどうかをお伺いします。

 (答)
 まずは,県民の皆さま,そして集中対策にご協力いただいております飲食店や事業者の皆さま,また日々県民の皆さまの尊い命と健康を守っていただいている医療従事者の皆さま,そして,新型コロナ対策に関わっていただいております全ての関係の皆さまに,深く感謝を申し上げる次第であります。現状の県内の感染状況につきましては,集中対策によりまして感染拡大,急速に伸びているという状況は一定の歯止めがかかっているところでありますが,広島市における新規感染者数はステージ4のレベルで高止まりしておりまして,入院者や重症者も多い状況です。直近1週間の広島市の人口10万人当たりの新規感染者数は29.2人,県全体の病床使用率も47.5パーセントと,依然として厳しい状況にあります。ここ数日,広島市での新規報告者数は少し減っているのですが,大阪府など他の自治体の例を見ましても,減少傾向に転じるという場面で再度,急伸するといったようなケースが多々ありまして,決して予断を持つべき状況ではないと考えています。集中対策については,現時点で,完全に解除できる状況ではないのではないかと考えているところです。今後,感染状況をステージ3から,ステージ2に抑え込んでいくためには,18日以降,今の対策を継続するのか,あるいはもう少し強い対策を打つ必要があるのか,これまでの集中対策の検証や,感染状況の各指標も踏まえながら,慎重に状況を見極める必要があると考えています。いずれにしましても,県民の皆さまが安心して生活できる社会を早期に回復することを目指しまして,感染拡大に歯止めをかけながら,減少に向かわせるための対策について,今週中には判断していきたいと考えています。

 (幹事社:NHK)
 この件について,質問がある社は挙手をして社名を名乗ってからお願いします。なお,手話通訳者の方が通訳しやすいよう,質問は,はっきりとおっしゃっていただきますようお願いします。

緊急事態宣言について

 (中国新聞)
 中国新聞の宮野です。関連の質問で,緊急事態宣言の関係でお伺いします。大阪府などの関西3府県において,〔緊急事態宣言が〕発令される流れでして,愛知県なども発令の要請をするという報道がされています。現状での広島県として,宣言の必要性についてどう考えているかお伺いできますでしょうか。

 (答)
 緊急事態宣言について,ご指摘のとおり,今,東京,神奈川,埼玉,千葉,1都3県に加えて,大阪,兵庫,京都と関西3府県にも発令されるという方向だと理解しております。こういった地域は,新規感染者が急拡大していると,それから飲食店の営業時間短縮など行っても新規感染者数が減っていないと,それで医療体制もひっ迫しているということから緊急事態宣言が行われて,あるいは〔緊急事態宣言発令の〕調整されているという状況だと理解しています。全国的にも感染拡大は続いていて,非常に厳しい状況だと考えているところです。〔それ〕で,こういった状況の中で本県としてですけれども,発令も視野には入れながら,集中対策の効果であるとか,あるいは感染状況の分析を今行っているところです。現時点では,集中対策に一定の効果も見られるというところでありますが,予断を持つべきではないと考えておりまして,この状況の分析であるとか,効果の分析を踏まえると緊急事態宣言を要請すべきという可能性はあると考えています。

 (中国新聞)
 要請の可能性があるというところなのですが,現状ではまだ要請をされていなくて,実際の〔要請の〕判断をするときの考え方という点ではいかがでしょうか。例えば,今現状,広島市ではレベル4〔正しくはステージ4〕相当だと,先週の情報ですが,というところもあるのですが,今,どのようなところをポイントとして判断されるということになりますでしょうか。

 (答)
 基本的なステージの考え方というのは,レベル4〔正しくはステージ4〕というのは,緊急事態宣言に当たると,そういう大まかな対応関係と言うか,そういうところにあったと思うのです。〔それ〕で,広島市はステージ4〔相当〕という状況です。この状況がどうなるのか。少なくとも,今,緊急事態宣言を発令しているところは,〔新規感染者が〕伸び続けているというのはあります。〔それ〕で,広島市は高止まりしているのですが,高いレベルにありますけれども,伸びは止まっているという状況ですので,これについてどう判断していくか,それから今,発令がされているところ,あるいは〔発令〕する調整をしているところは,県全体としてステージ4という状況になっているのだと思うのですけれども,広島県の場合はそうではないといったようなこともありますので,この辺を総合的にどう考えるか,ということになろうかとは思います。

 (中国新聞)
 最後に緊急事態宣言が発令された地域では,時短要請等の協力金の単価が上げられたり,飲食店の取引先への給付金なども検討されています。逆に言うと,宣言がされていないところではこういったものは使えないという状況になっていて,そこについてどのようなお考えがありますでしょうか。

 (答)
 これは先週のと言うか,週末の知事会での提言にも入れましたけれども,影響が及んでいるのは,緊急事態宣言が発令されたところだけではありませんし,飲食だけでもないので,この持続化給付金であるとか,家賃の給付金の再度給付ということもお願いしているところであります。そういった対応が基本にあるとは思っているのですけれども,現時点で,協力金を拡大するために緊急事態宣言をお願いするということではないので,緊急事態宣言が対象になるのかどうかというところで,対象になっても,拡大する必要があるのかどうかということを考えていくことになろうかとは思っています。

 (中国新聞)
 ありがとうございます。

新型コロナ感染拡大防止集中対策について

 (共同通信)
 共同通信の池田です。今,広島市の一部地域に出されている飲食店への時短要請などに関してなのですけれども,広島県内とか広島市内で1日の新規感染者数が具体的に何人以下に抑えられれば,そういった要請を解除していくというようなお考えは〔あるでしょうか〕。具体的な人数はありますでしょうか。

 (答)
 新規感染者数だけではなく,繰り返しになりますけれども,これは総合的な判断ですから,今,広島市で言えば,総合的に見てステージ4に相当するという状況です。これをステージ3からステージ2へと持って行きたいわけでありまして,安定的に減少傾向が見られると,それが安定的にステージ2になるというような状況であれば,これは解除できるのだろうとは思います。

 (幹事社:NHK)
 その他,〔質問は〕いかがでしょうか。

 (日経新聞)
 日経新聞の田口です。緊急事態宣言が発令されると,今,調整中の近畿とか,愛知ですとか,その辺の往来自粛に関しては,県はどういったお考えでしょうか。

 (答)
 これは東京等と同じように,緊急事態宣言が発令されているところとの往来は最大限の自粛をお願いしたいと考えています。

 (日経新聞)
 発令された時点で,往来の自粛要請と言うか,〔自粛要請を〕出されるということでしょうか。

 (答)
 そうです。

 (幹事社:NHK)
 その他〔質問は〕いかがでしょうか。ちょっとすみません,関連で1点だけ〔質問を〕させてください。先ほど感染状況については,一定の歯止めがかかっていると。ここ数日の感染者は,広島市内は減少傾向だということなのですけれども,振り返って,この1か月間にわたる集中対策期間について,例えば時短要請ですとか,どういった要因があったから歯止めがかかったですとか,何か,そこら辺について,現在分析していらっしゃるとか,いかがでしょうか。

 (答)
 これはまだ,〔感染状況を〕見ているところですし,ちょっとタイムラグも起きるので,感染してから発症するまでとか,それから,それがキャッチできるまでタイムラグがあるので,まだ,全てのことは言えませんけれども,これまでの流れで見ると,飲食関連のケース,割合としても件数としても減ってきているというような状況〔であり〕,特に対象地域において,そういった傾向が見られるということがありますので,この飲食店対策というのは功を奏しているのだろうなと認識しています。それから,その代わりといっては何ですけれども,家庭であるとか,それから医療機関,介護施設といったような施設におけるクラスターがちょっと多い状況になっていますので,全体としては,そこが相殺して,〔新規陽性者の〕数が減りきっていない,そういうような状況にあると認識しています。

 (幹事社:NHK)
 では,他に質問がある社はお願いします。

緊急事態宣言について

 (中国新聞)
 すみません,中国新聞の岡田です。先ほどの緊急事態宣言のくだりで確認なのですけれども,「県として発令も視野に入れながら集中対策の効果を分析している」とおっしゃいましたが,これまで「現時点で要請する段階にはない」と一貫しておっしゃっていたのが,若干ニュアンスが踏み込んだような〔言い方に〕感じたのですけれども,その辺,そういう理解で良いのでしょうか。

 (答)
 結局,今の〔集中対策の〕全体的な効果として,〔感染者数は目に見えて減っているのではなく〕広島市において高止まりしているという状況です。それから,足元,この数日,広島市が少し少ないようにも見えるのですが,ちょっと検査も減っているのかな,検査も少ないのかなと思っていまして,それから特に3連休などは医療機関での検査分というのがかなり減りますので,そういったことから減っているように見えるという可能性もあるので,全般的に状況がすごく改善しているとは,なかなか言い難いところがあるのかな〔と思っています〕。そうすると,この集中対策を始めてから,もう1月経って,飲食の対策を始めて〔から〕も3週間経っているところですので,全体としての効果に限界があるというところが見えてきたということだと思います。〔一方で,感染拡大の〕伸びを止めることができたので,そこは非常に大きくて,医療体制に対する負荷というのが抑えられ始めつつある。その間に,ホテルなどの準備も進んできましたので,陽性者の,その後のフォローアップ体制も整ってきているという状況があるのですけれども,ただ一方で,今,申し上げたような,〔新規感染者数が〕減りきらないということがあるので,それを減らしていくためには,もうちょっと様子を見たら減っていくのか,さらに対策を打つ必要があるのかということを考えなければいけない。さらに対策を打つとしたら,これも,やはりだらだらというわけにはいきませんので,ステージ4だということに鑑みて,そういったことも視野に入ってくるのかなということです。

 (中国新聞)
 確認ですけれども,仕組み上,緊急事態宣言を要請するとしたら広島県に対してという形になるということでしょうか。

 (答)
 そうです。

 (中国新聞)
 あと,様子を見るというのは,何でしょう,「いつくらいまでにこういう状況になったら」とか,その辺のスケジュール感みたいなものはあるのでしょうか。

 (答)
 今の〔集中〕対策期間は〔1月〕17日までなので,そう〔遠くないうちに〕,何と言いますか,今週中には,やはり,何らかの対策を決めていかなければいけないと思っています。

新型コロナ感染拡大防止集中対策について

 (中国新聞)
 あと,冒頭の発言で集中対策期間の延長に関して,抑え込むために「継続する」か「もう少し強い対策か」を考えないといけないとおっしゃったと思うのですけれども,イコール,少なくとも「現状のまま,延長はする」という理解で良いでしょうか。

 (答)
 少なくとも,今,解除して,そのまま〔新規陽性者数が〕減り続けていく状況にはないということです。

 (中国新聞)
 ということは,延長は既に視野に入っているということでしょうか。

 (答)
 そのままやめてしまえば,また〔新規陽性者数が〕増えていくおそれが強いので,解除するということではないのだろうというように考えています。

 (中国新聞)
 伸ばすとしたら,時期はどれくらい〔になるのでしょうか〕。

 (答)
 それも含めて検討中です。検討中というか,検討する必要があると思っています。

 (幹事社:NHK)
 その他,いかがでしょうか。その他,質問がなければ,これにて〔知事定例〕記者会見を終了させていただきますが,よろしいでしょうか。

 (中国新聞)
 他のことがあるのですが。

 (幹事社:NHK)
 他のテーマで〔の質問でも構いません〕。

被服支廠の保存や利活用に係る検討状況について

 (中国新聞)
 旧陸軍被服支廠についてなのですけれども,年末に概算工事費の4案というのが出されまして,最大,以前の耐震費用よりも一番活用度合いが大きいパターンで,ほぼ半額ぐらいで〔耐震補強が〕できますよということになって,有識者会議の方も了承したのですけれども,知事の今のこの4案についての受け止めと,これからこの県所有の3棟をどうしていくかということを判断されると思うのですが,それについてどういう〔考えを持っているか〕,今回の調査結果が〔どういう〕影響を持つかというところ,これをお願いします。

 (答)
 まず,今の受け止めというか,4案の受け止めというか,4案というのは単にケース分けですから,今回の結果として,どうなったかということだと思いますけれども,今回のこの耐震補強の検討に当たっては,より安全な〔立〕場に立って必要な耐震補強策を検討したいと理解しておりまして,具体的に言うと,例えば液状化というのもあるのですけれども,この液状化による顕著な被害の可能性というのは低いと,あるいは比較的低いといったようなレベルで見られているわけですが,今後,液状化が生じる可能性がないというわけではないので,安全側に立って基礎の補強も追加で考えなければいけないとか,そういうことが入っているのです。そういう中で,安全側の見積もりになっていると考えているところです。こういった結果を受けて,どう考えるかということですけれども,今回の調査結果〔は〕,事実として皆さんご承知のとおりですけれども,同時に建物の妻壁の部分とか,南側の壁だとか,あるいは屋根瓦の葺き替えであるとか,早急に対応が必要だと,安全確保のための対応が必要だといったようなことも指摘がありますので,今後については,これまでの対応方針についての考え方も踏まえながら,今回の調査結果も勘案して,これから議会と議論した上で,方向性を整理していきたいと考えていますし,それに当たっては,国であるとか広島市にも,主体的に当事者の立場として,議論に加わっていただいて,利活用策についても検討を進めていきたいと考えているところです。

 (中国新聞)
 ありがとうございます。これからのこれを受けた動きのところなのですけれども,議会での議論というのを再三ずっとおっしゃってますし,国とか広島市と利活用の検討もしたいということですので,一応,今の現状としては,昨年末に2棟解体,1棟の外観保存というのを出されたのですけど,今年度の着手は見送っているという状況だと思うのです。となると,来年度どうなるのかと,予算の段階で一つのタイミングになるかなと思うのですが,来年度どうしていくかというのをまず検討するタイミングかと思うのですけれども,率直に議会での議論とかでいうと,若干時間がタイトかなという気もするのですが,年度内に何らかの方向性をやはり出していきたいということなのか,それとも,それよりそれにこだわらずに,国とか広島市,もしくは県議会との議論を踏まえてやっていくということなのか,その辺の見通しはどうでしょう。

 (答)
 予算については,いずれにしても今検討しているところなわけですけれども,2月議会がありますので,2月議会で議会の皆さまと議論ができるように検討は進めていきたいと考えているところです。

 (中国新聞)
 国と広島市にも当事者の立場で〔検討に〕加わってほしいと,議会でも再三答弁されていますけれども,これは県としての方針を最終的に決めるまでに,国とか広島市との議論もスタートさせていくという理解をしても良いのですか。

 (答)
 そうです。この調査結果の詳細については,国と広島市には内容も説明して,情報共有も図っているところであります。そういう中で,今後,一緒に議論していきましょうということもお話させていただいていますので,それはそれでもちろん議論は進めていきたいと考えています。

 (中国新聞)
 そういう協議体というか,協議会なのか,協議の場というか,そういうものを何らか作る方向だということですか。

 (答)
 そうです。〔協議の場に〕名称を付けるかどうかは別にして,議論していくということです。

 (中国新聞)
 その議論を踏まえた後で,県としての判断〔を行う〕という〔ことですか〕。

 (答)
 そうです。並行していくのだろうなと思います。

 (中国新聞)
 繰り返しですみません。時期の目途というのは,これくらいまでに県としての結論を出したいというのは,今のところ〔ありますか〕。

 (答)
 なかなか完全な結論を年度内に,年度内というか予算までに出すというのは難しいだろうなと思っていますので,それで来年度予算をどうするのかということについては,ちょっとまだ悩んでいるところですけれども,予算を計上するまでに,方向性を確定させて,予算計上して,来年度からその事業としてスタートするみたいな形にはなかなか難しいだろうなとは思っています。

「ひろしま国際平和創造センター(仮称)」の設置等について

 (朝日新聞)
 朝日新聞の東谷と申します。今月の22日に核兵器禁止条約が発効すると思うのですけれども,今年4月1日から「ひろしま国際平和創造センター」を開設されるというのが,一部報道でありまして,このタイミングで,これを組織改編で開設されるという意義付けを,もしこの場で伺えるのであれば伺いたいと思います。よろしくお願いします。

 (答)
 このタイミングというのは,去年,新しい総合計画,来年度からの総合計画をつくりまして,被爆75周年を契機として,核兵器のない平和な世界への取組を強化することにいたしました。核兵器廃絶に向けた県の取組方針として「ひろしまイニシアティブ〔仮称〕」の策定を,今,進めているところでありまして,この推進に当たって国際社会への働きかけを強化していかなければいけないだろうなということで,研究機能であるとか人材育成機能を含めた「〔ひろしま〕国際平和創造センター〔仮称〕」を設置していくというのが,一つの案だろうなと考えているところです。そういう意味で,このセンター設置によって,県として核兵器廃絶に向けた決意をあらためてお示しして,新たな安全保障政策であるとか,あるいは多様な主体とのネットワークづくりとか,こういったことを強化していきたい〔と思います〕。それを通じて核兵器のない平和な世界の実現に具体的に貢献していきたい,と考えています。そのために,今般「〔ひろしま〕国際平和創造センター〔仮称〕」をつくっていこうという案を考えているということです。

 (幹事社:NHK)
 次で最後の質問とさせていただきたいと思います。質問のある社は挙手をお願いします。

新型コロナウイルス協力支援事業について

 (中国新聞)
 コロナの関係で協力金の支給決定が,1月4日から始まっていると思いますので,現状の件数とか分かる範囲で教えてください。

 (答)
 現状は2,000件くらいなのですが,昨日の段階で2,052件受け付けております。

 (中国新聞)
 対応可能な件数がここまでとか,そういう今,県でこれぐらいの件数までは対応できるとかいうのはあるのでしょうか。

 (答)
 これは,今,十分対応できる範囲内にあります。

 (中国新聞)
 上限というか,「ここまでですよ」とか決まっているものではない〔のでしょうか〕。

 (答)
 上限が決まっているわけではありませんが,当然,予算の額というのは決まっていますので,それを超えることになると,またちょっと対応が必要になってくるということです。今は,その枠内に十分はまる状況です。

 (中国新聞)
 この2,000件余りということに対しての知事の受け止めというのはどうですか。

 (答)
 我々の想定よりも,少し多めに〔申請を〕いただいているかなとは思っていますが,そう極端に違っているわけではないということです。多くの皆さまにご協力をいただいているということで,ありがたいと感じているところです。

 (幹事社:NHK)
 これで知事定例会見を終わります。次回の定例会見は,1月19日火曜日の午前10時30分からを予定しています。ありがとうございました。

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