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知事記者会見(令和2年10月27日)

印刷用ページを表示する掲載日2020年10月30日

 記者会見などにおける知事の発表や質疑応答をブランド・コミュニケーション戦略チームでとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。

会見日:令和2年10月27日(火曜日)

冒頭発言

〔動画(1)(2)(3)〕

(1)叡啓大学の設置認可について

(2)広島県産ヒノキで製作した会見用バックパネルの贈呈式について

発表項目

(3)NPO法人等活動継続支援事業について

質問項目

〔動画(4)(5)(6)〕

(4)今後の米生産の方針について

(5)高収益作物次期作支援交付金について

(6)大阪都構想について

〔動画(7)(8)(9)(10)〕

(7)公用車について

(8)公正取引委員会による立ち入り検査について

(9)年末年始の休暇について

(10)サッカースタジアムの建設について

会見録

 (幹事社:日本農業新聞)
 幹事社の日本農業新聞です。これから知事定例会見をはじめます。終了時刻は,11時00分を予定しております。ご協力をお願いいたします。まず,知事から冒頭発言が2件ありますので,お願いします。

叡啓大学の設置認可について

 開始前に,私から2点冒頭で申し上げます。既に一部で報道されているところでございますけれども,令和3年4月の開学を予定しております叡啓大学〔について〕,10月23日付けで,文部科学大臣により認可されました。この叡啓大学では,企業や市町など,実社会の多様な主体から提供された課題に挑む「課題解決演習」いわゆるPBLに力を入れることとしております。学生は,少人数のチームを組んで,リベラルアーツやデジタルリテラシーなど,普遍的で汎用性の高い知識やスキルを実践・応用して,リアルな課題をひも解き,新たな価値を創造する力を養ってまいります。また,日英2か国語での授業や海外留学・インターンシップなどを通じて,社会で即戦力として活躍できるコミュニケーション力や多様性を尊重する国際感覚を培うこととしております。学生の4人に一人は海外からの留学生という構成も相まって,叡啓大学でしか経験できない魅力的なキャンパスライフを過ごしていただけると思っております。11月4日から,総合型選抜・学校推薦型選抜の出願を受付開始し,年明けの1月18日から,一般選抜の出願を受け付けます。ぜひ,多くの学生の皆さんに叡啓大学を志願していただきまして,自らの可能性を大きく拡げていただくことを期待しております。

広島県産ヒノキで製作した会見用バックパネルの贈呈式について

 そして,もう1点ですが,先日,23日に資料提供させていただいたところでありますけれども,広島木材青年経営者協議会から会見用の,このバックパネルです。県産ヒノキ材で作ったものを,寄贈を受けることとなりました。これは,同協議会が今年60周年を迎えるということで,その記念として,県産材の利用促進を目的に,記念事業として製作されたものと伺っています。今日の13時から,午後1時から北館の第一会議室で贈呈式を行います。報道機関の皆さまには,ぜひ,ご取材いただければと思います。本県では,「広島県県産〔木〕材利用促進条例」に基づきまして,幅広い分野における県産材の利用促進に取り組んでいるところであります。今回,寄贈いただきます県産ヒノキ製のバックパネルの活用など,県では引き続き,県産材の良さをしっかりとアピールしてまいりたいと考えております。

 (幹事社:日本農業新聞)
 この件について,質問がある社は挙手をして,社名を名乗ってからお願いします。なお,手話通訳者が通訳しやすいよう質問ははっきりとおっしゃっていただきますようお願いします。〔質問がないようですので,〕続いて,知事から発表が1件ありますので,お願いします。

NPO法人等活動継続支援事業について

 それでは発表項目でございます。NPO法人等活動継続支援事業についてであります。県では,新型コロナウイルスの影響によりまして,寄附金などの収入が減少して,社会貢献活動の継続に支障が生じているNPO法人などに対する新たな支援事業を開始いたします。支援の概要ですが,まず支援対象です。〔支援対象は,〕県内に主たる事務所があり,不特定多数を対象とした社会貢献活動を行っているNPO法人や,社団法人,財団法人でございます。支援要件と金額ですけれども,寄附金や会費などの収入が,前年と比べて半減した場合に,活動継続支援金として30万円を上限に給付するものでございます。申請期間は,来月2日から来年1月29日までの約3か月間となっていますので,ぜひ,ご活用についてご検討いただければと思っております。日頃から,地域課題の解決に取り組んでおられるNPO法人などが,感染症の影響によりまして,活動の自粛や休止を余儀なくされて,活動の継続に支障が生じている状況を踏まえまして,ウィズコロナ,あるいはアフターコロナの状況下においても,県民に身近な社会貢献活動を継続していただくための支援でございます。当初,国の持続化給付金では,寄附金収入の減少はこの支援のための算定の対象外とされておりました。これが,9月29日からの追加措置で,寄附金などが収入の5割以上を占めるNPO法人については,対象とされたのですが,依然として,寄附金などの収入が5割に満たないNPO法人や,社団法人,財団法人は,持続化給付金,この今申し上げた追加措置の対象外でありますので,県として独自に支援してまいりたいというものでございます。報道機関の皆さまにも,ぜひ,この事業の趣旨についてご理解いただきまして,周知等についてご協力いただきますようお願い申し上げるところでございます。

 (幹事社:日本農業新聞)
 この件について,質問がある社は挙手をして社名を名乗ってからお願いします。

 (答)
 外の音がありますが,マイクは大丈夫ですか。これ〔外の音〕とともにニュースに流れるのはちょっとあれ〔聞き取り難い〕でしょうか。〔事務方に向かって〕窓が開いていますか。

 (事務方)
 〔窓は〕閉まっています。

 (答)
 閉まっていますか。

 (幹事社:日本農業新聞)
 あらためて,この件について,質問がある社は挙手をして社名を名乗ってからお願いします。〔質問がないようですので〕それでは,続いて幹事社質問に入ります。

今後の米生産の方針について

 (幹事社:日本農業新聞)
 今後の米生産の方針について伺います。政府は,農〔林〕水〔産〕省は679万トンを米の適正生産量と設定し,米の需給緩和について,その消費量低下から,一層の転作が必要としています。しかし,今までどおりに米の生産ができなくなると,離農が加速し,農地が維持できなくなるおそれもあります。消費県であり県産米の需要も高い広島県の今後の米生産の方針について伺えますでしょうか。

 (答)
 現状ですけれども,農水省から発表されました全国の来年の米の適正生産量は679万トンでございまして,今年の生産見込み735万トンと比較いたしますと,56万トン低く,約9パーセントの削減が必要だという状況であります。これは,水稲経営を行なっている農業者にとってたいへん厳しい数字だと認識しているところであります。一方で,広島県産の米につきましては,前年産の民間在庫量は適正でありまして,今年産の生産量も平年よりも少ないという状況であります。また,県内産については一定の需要があるため,例年どおりの需給バランスが取れるものと現時点では考えているところです。しかしながら,東日本では米の作柄も良くて,供給過剰となっていると認識しております。〔それ〕で,東日本から県内へ米の流出量が増加すると,需給バランスが崩れるということが懸念されますので,来年度の県産米の生産方針につきましては,今後の販売状況であるとか,あるいは国の動向などを注視しながら,関係団体と協議して,年内に決定していくこととしているところであります。なお,米は人が健康で充実した生活を送るために重要な食料だと思っておりまして,米を生産する水田は,雨水を一時的に貯留したり,洪水や土砂崩れを防いだりと多面的な機能を有していると考えております。消費者,それから小売業者,飲食業者など実需者の皆さんに,各産地の米の生産状況や水田の役割といった情報を発信いたしまして,より多くの皆さまに,広島県産米を食べていただけるように,関係団体と連携して取り組んでいきたいと考えているところでございます。

 (幹事社:日本農業新聞)
 この件について質問がある社はお願いします。〔質問がないようですので,それ〕では続いて,もう1問,質問いたします。

高収益作物次期作支援交付金について

 (幹事社:日本農業新聞)
 高収益作物次期作支援交付金につきまして,農水省が行う高収益作物次期作支援交付金の交付を見越して,施設や農業機械への投資をした農家もいます。そうした中で,農林水産省が先日,要件変更を行いまして,農家の間で混乱が広がっています。これを受け,JAなど農業者団体は農水省に当初どおりの支給を求める要請などを行っております。そうした中,広島県として,今回の要件変更への受け止めと,対象外となった農家を対象とする代替事業の検討などを行う予定がございましたら伺います。

 (答)
 これはちょっと今,混乱しているところでありまして,基本的には農水省の方で,責任を持った対応をしていただきたいと考えているところでありますけれども,この高収益作物次期作支援交付金ですが,これは新型コロナの影響を受けた農業者が,営農を断念することなく,次期作に前向きに取り組んでいくための,それを支援するための交付金であるという基本認識でありまして,農水省は,これまでの申請に,必ずしも新型コロナウイルスの影響があったとは言えないものも含まれているというご判断があって,運用を見直すこととしたと受け止めているところでおります。〔それ〕で,これは確かに,税を投入するものですから,これは適正に利用されるべきものであって,そのために,そうでないものを外すというか,そういう運用の見直しを行うことは理解できるのですけれども,一方で,既に制度としてアナウンスもされて始まった中で,農業者側に落ち度があるわけではないということもあると思います。県としては,当初から申請が多くなるのではないかと想定しまして,農業再生協議会を中心に,JAとそれから市町と連携しまして,事業を実施する体制を整えて,これまでに約2,600件の申請を受け付けています。今後は,申請した農業者全員に対し,運用の見直しの内容をお伝えしまして,追加の書類も必要になってくるので,それを作成して,申請を継続するか否かをご判断していただくということになろうかと思います。〔それ〕で,農水省には,農業者に対して直接やはり説明していただいて,申請のために必要な公募期間なども,延長するといったような形で丁寧に対応していただいて,この交付金を見込んで設備投資を既に行ったといったような農業者に対しても,責任を持って対応していただきたいと考えているところであります。県としては,全国知事会とも連携しながら,国に適切な対応を要望していきたいと考えておると同時に,農業者の皆さまが滞りなく申請が行えるように支援していきたいと考えているところであります。

 (幹事社:日本農業新聞)
 そうしますと,現状では県としての代替事業というのは,予定はございませんか。

 (答)
 まず,やはり,それ〔県が代替事業をするというの〕は,何か変な話なのです。農水省が制度をつくって,しかも別に違法だということではなくて,制度どおりの対応をしていて,そこから漏れてしまったと,それは県が責任を持ってくださいというのは変な話なので,やはり,まず国が責任を持って対応していただく必要があるのではないかと考えています。

 (幹事社:日本農業新聞)
 この件について,質問がある社はお願いいたします。〔質問がないようですので,それ〕では,他に質問がある社はお願いいたします。

大阪都構想について

 (共同通信)
 共同通信の池田と申します。大阪都構想の住民投票が12日に告示されまして,11月1日に投開票されます。大都市制度への知事のお考えをお伺いしたく,3点質問させていただきます。まず1点目ですが,〔大阪〕都構想の制度案について,知事はどのように評価されていますでしょうか。

 (答)
 都構想そのものについては,それぞれの考えがありますし,その都市の人口規模であるとか,経済規模も違うので,それぞれの地域の実情であるとか,規模に応じて取組が行われるものかと思っておりまして,そういう意味では大阪都構想については,大阪の〔住民の〕皆さまがご判断されるということだと思うので,私がコメントをすることが適切ではないと言うか,控えておくのが適切なのかなと思っております。

 (共同通信)
 2点目ですが,広島市と広島県は,2012年から二重行政の解消に向けて,合同研究会を開催されてきていると思うのですけれども,この間の取組についてどのように評価されていますでしょうか。現在の県と市の間に二重行政があると,また〔は〕ないとお考えか受け止めをお願いします。

 (答)
 広島県と広島市の間にも類似の行政サービスがあるものは,いろんな分野でもちろんございます。企業支援であるとか,産業集積といったような産業振興であるとか,観光についてプロモーションあるいは受け入れ態勢の整備といったようなこととか,公営住宅,これもそうですし,大学教育とか工業技術分野,試験研究いろんなものがございます。県と広島市のいずれでも実施し得る事業につきましては,ご指摘のように,平成24年2月に県市連携のための合同研究会を設置して,定期的に開催してきて,これまで産業振興,それから児童福祉などの分野で7分野8項目です〔が〕,類似する行政サービスについて整理してきたところです。こういうサービスは,そもそも国との関係も含めて,二重行政だったり,三重行政だったりということがあるわけですけれども,それは例えば全く類似のハードウェアを同じように整備するというようなものから,重層的に例えば取組していくもの,典型的には,例えば平和の問題とかです。国が核兵器の問題,外交問題,国が当然やっていて県も市も核兵器廃絶に取り組んでいますけれども,「いやこれは国の問題だから県と市はやるべきことではない」とか,あるいは,「市がやっているから県はやらない」とかいう話ではないのが,明らかなものがあります。ですから,そういった内容に応じて,無駄なものはできるだけ省いていくということで,これはそもそも重層的に行われることが想定されているもので,それが効果的だというものもたくさんあるので,何が無駄で何が無駄でないかという判断がなかなか難しいのですけれども,引き続き,よく見ていきながら,これまで何と言いますか,整理して上手くいっている分野もあるし,これからも引き続き検討していく分野もあるのかと思っております。いずれにしても,より有益な,もちろん効率性にも配慮した行政サービスの提供に繋がるように進めていきたいと考えております。

 (共同通信)
 最後1点なのですけれども,近年,合同研究会の開催回数というのが設立当初に比べたら減ってきているのかなと思うのですけれども,先ほどおっしゃったように整理が進んでいる分野もあれば,県営・市営住宅の管理一元化など,実現していない分野もあるかと思います。その要因というものは,どういったところにあると考えていらっしゃいますでしょうか。

 (答)
 それは,それぞれの分野において,いろいろ〔要因が〕あるのだと思うのです。何か単一の要因があるというわけではありませんけれども,なかなか何と言いますか,財政に影響があったり,議会なりのご理解をいただいていく上で,慎重な議論が必要なものは時間がかかったりとか,議会の理解をいただくということは,市民の県民の理解をいただくということですけれども,そういったことについて,単純に割り切れるものではないものがあるということだと思います。先ほど申し上げたように,いろんな理由でそうなっているので,簡単に割り切れるものでもないものが,残っているということかと思います。

 (共同通信)
 ありがとうございます。

公用車について

 (中国新聞)
 中国新聞の宮野です。広島県が8月に県議会議長の公用車を1,830万円で購入していたことが明らかになりました。県は乗り心地や故障の少なさを理由に議長の公用車として妥当と説明しています。一方で,県の財政状況が厳しく,コロナで事業見直しを進める中で,「最高級のセンチュリーでなくとも良い」,「地元〔企業〕のマツダ車に乗るべき」というような声があります。こうした声に対して,予算を提出する知事として適切な判断であったと考えているのか,センチュリーである必要性があると考えているのか,ご説明いただけますでしょうか。

 (答)
 これは,〔県〕議会議長のお立場であるとか,あるいは,その職務を踏まえて,議会事務局において判断されたものであると我々は考えています。

 (中国新聞)
 予算を提出する側の,知事としてのお考えはありますでしょうか。

 (答)
 これは議会予算ですので,議会で基本的にご判断されているということです。

 (中国新聞)
 知事は,2009年に知事に就任された時に,センチュリーから低コストでエコ〔である〕として,マツダのMPVに変えて,現在CX-8に乗っています。その点から考えて,公務において,センチュリーに乗るという必要性は,いかが〔かと思うのですが,知事は〕どう捉えていらっしゃいますでしょうか。

 (答)
 それは,私が,ということでしょうか。

 (中国新聞)
 はい。ご自身の〔考えられるセンチュリーに乗る〕優位性とセンチュリーに乗る必要性とです。

 (答)
 私がどうか,ということについては,これは今,CX-8に乗っているということなので,何か,他と比較してどうこうということではなくて,あまり言うのもあれですけれども,やはり地元の〔企業の車〕というのもありますし,そういったことを踏まえて,今,CX-8に乗っているということです。

 (中国新聞)
 ご自身の公務の上では足りているというか,満足されているような車ではあるのですか。

 (答)
 CX-8がですか。

 (中国新聞)
 はい。

 (答)
 もちろん。はい。

 (中国新聞)
 最後に今後,今回,こういった〔批判の〕声が県に〔寄せられており〕,批判の声が寄せられている中で,今後,公用車のあり方とか議長車のあり方とか考えていかれるような,そういった計画とか,お考えはありますでしょうか。

 (答)
 それは県庁の公用車についてという〔ことでしょうか〕。

 (中国新聞)
 議長車も含めて〔です〕。

 (答)
 それは議長の,議長というか議会の中の,例えば設備であるとか,これは,いろんなものがありますけれども,公用車もそうだと思いますけれども,例えば議会の議場のいろいろな設備もありますし,あるいは控室などもいろいろなものがありますけれども,あるいは究極に言うと議会の報酬とかもそうですけれども,それを私が一義的に判断して,何か方針を出すというのは適切なものではないと思いますので,県庁の,〔ここで言うのは〕知事部局〔のこと〕ですが,知事部局の,ないしは教育委員会とか,行政委員会とか,そういうところも一定含まれますけれども,要するに執行部のものについては,当然適切に,適切と言うか,我々としての,何と言うか,対応というか,それはもちろん考えていくべきものだと思います。

 (中国新聞)
 議会事務局に対しては,知事から細かく判断をすべきではないということでしょうか。

 (答)
 そうです。はい。〔ただし〕何か極端なことであれば別です。

 (中国新聞)
 ありがとうございます。

公正取引委員会による立ち入り検査について

 (中国新聞)
 中国新聞の赤江と申します。広島県と県教委が発注した学校のコンピュータ設備について,業者が談合の疑いで公〔正〕取〔引〕委〔員会〕から立ち入り検査されました。この事案に対する知事のお考えと,今後の対処方針として,今なさっていることなどあればお聞かせください。

 (答)
 これは現時点で談合の疑いということで,公〔正〕取〔引委員会〕が調査しているというところだと思いますけれども,これが事実としたら非常に重大なことで遺憾なことだと受け止めているわけですが,まずは公取の調査に協力するということがございます。〔それ〕で,その上で,県としては法令にのっとって,公正かつ公平な事務に努めているということではありますが,今後,今回の案件を踏まえて,検証して,改善するべきところは改善していくと,これはもちろん公取の調査状況を注視しながらということになりますけれども。

 (中国新聞)
 追加なのですけれども,この事案については,2013年度以降,割と長期間に渡って続いていて。

 (答)
 ごめんなさい,ちょっと聞こえにくくて〔もう一度お願いします〕。

 (中国新聞)
 2013年度以降から,長期間に渡って〔談合が〕続いていたのですけども,なぜ〔談合を〕疑われなかったのでしょうか。

 
 (答)
 これは繰り返しになりますけれども,まだ,そう〔談合〕だったという結論ではないので,そこはよく注意された方が良いと思うのですけれども,これは今,公取が調査をしていますということです。〔それ〕で,その結果を見ないといけないと思うのですが,これはちょっと繰り返しになりますけれども,県側としては,法令に則って,公正かつ公平な事務に努めていたということであって,業者側で法令に違反する行為が行われていたという認識はなかったということです。繰り返しになりますけれども,今,公取の方で調査されておりますし,〔県の〕公正入札調査委員会で,我々,県としても立ち上げてやっていますので,その中で,談合を生ませない環境づくりに向けて,改善できるところは改善していきたいと考えているところであります。

 (中国新聞)
 ありがとうございました。

 (幹事社:日本農業新聞)
 〔時間になりましたので,次を〕最後の質問としたいと思います。

 (答)
 〔質問が〕二つあるようです。

 (幹事社:日本農業新聞)
 最後の二つの質問としたいと思います。

年末年始の休暇について

 (HTV)
 広島テレビ〔の〕渡辺と申します。政府が年末年始休暇の延長方針を示しましたけれども,その受け止めと,県としての対応の方針や考え方についてお聞かせ願えればと思います。

 (答)
 県としては,閉庁〔期間〕を長くするというのはなかなか難しいかと思いますが,一方で休暇の取得を,何と言いますか,奨励するとか,そういったようなことがあるかと思いますが,具体的なところについては,少し民間〔企業〕等〔の対応〕も見ながら,考えたいと今思っているところです。

 (HTV)
 ありがとうございます。

サッカースタジアムの建設について

 (NHK)
 NHKの牧と申します。今,市が進めているサッカースタジアムの建設についてお伺いしたいのですけれども,負担割合について,広島市が年内に決着をしたいと言っていると思うのですが,県としての受け止めをお伺いしたいのが1点〔と〕もう1点〔が〕どういった条件があれば県として折り合っていくことができるのかという2点についてお伺いさせていただきます。

 (答)
 条件というか,これはずっと途中段階でも申し上げているところですけれども,県として,それこそマツダスタジアムよりも踏み込んで負担していくという以上,やはり相当な県全体,あるいは,中四国地方全体の中枢性というか,それに資するものというか,そういった賑わいであるとか,利用であるとか,そういったもの〔が必要〕です。広域的にお客さまに来てもらって,賑わいをつくることができるといったものになる必要があると思っていまして,今,その具体的な絵姿というところがまだ見えていませんので,そういったものが見えると議会に対しても,県民の皆さまに対しても〔説明ができるので〕,そういった説明が〔県民の皆さまに〕できるということが必要になってくると思っています。

 (NHK)
 今,広島市が業者の公募を始めたりとかもしていて,年内に決めたいみたいなところもあるようなのですけれども,この市の目標設定みたいなところに対しては,どう思ってらっしゃいますか。

 (答)
 それはその時点で,〔広島市が〕その時点でどうしても決めなければいけないということであれば,その時点で,そのように判断ができれば〔できますし〕,と言いますか,その時点で,どう判断ができるか,ということで判断するしかないです。

 (幹事社:日本農業新聞)
 これで知事定例会見を終わります。次回の定例会見は,11月10日火曜日の10時30分からを予定しております。ありがとうございました。

ダウンロード

(資料)叡啓大学の設置認可について (PDFファイル)(691KB)

(資料)広島県産ヒノキで製作した会見用バックパネルの贈呈式について (PDFファイル)(225KB)

(資料)NPO法人等活動継続支援事業について (PDFファイル)(979KB)

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