知事記者会見（令和2年6月16日）

　記者会見などにおける知事の発表や質疑応答をブランド・コミュニケーション戦略チームでとりまとめ，掲載しています。
　なお，〔　〕内は注釈を加えたものです。
　動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。

会見日：令和２年６月16日（火曜日）

冒頭発言

〔動画（１）（２）〕

（１）ＷＥＢによる合同企業説明会開催について

発表項目

（２）本県における緊急事態措置について

質問項目

〔動画（３）（４）〕

（３）本県における緊急事態措置について

（４）感染症の予防を踏まえた災害時の避難について

〔動画（５）（６）〕

（５）イージス・アショアの配備プロセス停止について

（６）被災者氏名等の公表について

会見録

　（幹事社：山陰中央新報）
　幹事社の山陰中央新報社です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は，11時02分頃を予定しております。ご協力をお願いします。まず，知事から冒頭発言が１件ありますので，お願いします。

ＷＥＢによる合同企業説明会開催について

　発表項目の前に，１点ございます。先日メディアの皆さまに資料提供させていただきました「GO！ひろしま合同企業説明会Live」でございますけれども，現在，新型コロナウイルス感染症拡大〔防止〕の観点から，対面での合同企業説明会が開催できない状況が続いております。このため，県では，県内中小企業と就活生の出会いの場を創出するために，ＷＥＢを活用した合同企業説明会を開催することといたしました。これはオンライン説明会ですけれども，６月22日から26日までを第一期，７月６日から10日までを第二期といたしまして，それぞれ50社，計100社の県内中小企業に参加いただく予定です。就活生の皆さまには，事前に申込登録いただくことで，予め企業へ質問しておくことができますし，当日も企業の説明を視聴しながらチャットで質問することもできますので，ぜひ登録の上，ご参加いただければと思います。また，事前登録なしで視聴のみ行うことも可能です。この場合は質問ができないのですけれども，就活生の保護者の方や，これから企業研究しようと考えている大学３年生，あるいは高校生なども，ぜひご覧いただければと思います。この他，県内中小企業の企業紹介動画の作成の支援も行っておりまして，今回の説明会の見逃し配信とともに，県内企業の紹介動画を特設サイトで紹介していく予定です。コロナ禍で十分な就活環境が整わない中で，また厳しい雇用環境も想定されますけれども，企業の採用活動のＷＥＢ対応の取組については，むしろ，会場のキャパ〔シティ〕と関係なく，年代も問わず，これまでよりも多くの方に，広島の企業を知っていただくことが可能でありますので，積極的に支援してまいりたいと考えております。

　（山陰中央新報）
　この件について，質問がある社は挙手をして社名を名乗ってからお願いします。なお，手話通訳者が通訳しやすいよう，質問は，はっきりとおっしゃっていただきますようお願いします。〔質問がないようですので，〕続いて，知事から発表が１件ありますので，お願いします。

本県における緊急事態措置について

　それでは，発表項目でございます。本県における緊急事態措置についてでございます。現在，要請しております，東京都，神奈川県，千葉県，埼玉県及び北海道の５都道県への不要不急の移動自粛につきまして，今後の感染状況が拡大しないという条件付きで，６月19日から，予定どおり解除することといたします。これによりまして，19日より，全国各地へ移動していただくことは構わないということになりますが，新規の〔新型コロナウイルス〕感染者は，現在も一定程度発生している状況が続いています。なお，今回，移動自粛を解除する地域につきまして，直近の１週間で，10万人当たりの累積の新規〔新型コロナウイルス〕患者報告数を見ますと，東京では1.40人，北海道は0.97人，ただ札幌市に限って見ますと，2.08人で，すべて緊急事態宣言解除の目安であります0.5〔人〕を大きく上回っている状況です。さらに，福岡県では0.41人でありますけれども，北九州市で見ますと，1.28人とこちらも，0.5〔人〕を上回っているという状況です。このように，感染状況は地域ごとに違いが認められますので，移動される際には，感染が続いている地域の感染状況や移動先の自治体が出す情報などを確認の上，接待を伴う飲食店などのリスクの高い施設の利用は控えていただきますようお願いします。なお，東京，札幌，北九州への移動は慎重に判断をお願いしたいと思います。あわせまして，お手元に「６月19日からの外出についてのお願い」という資料を配付しておりますが，中国地方知事会といたしましても，移動先の流行状況や各自治体が出す情報等を確認して，リスクが高い施設の利用は控えるなど慎重に行動していただくよう，各県・県民の皆さまに求めてまいります。一方で，感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る観点から，「中国５県内で，観光，飲食，買い物を楽しもう」というメッセージも発信させていただくことといたしました。最後に，イベントの開催条件につきましては，これまで人数条件を100人以下としていましたけれども，国の対処方針も踏まえまして，当分の間，1,000人以下までに一部緩和いたします。なお，屋内であれば収容人員の半分以下の参加人数で，屋外であれば人と人との距離を十分に確保していただき，イベント開催に当たりましては，徹底した感染防止対策を講じていただくようお願いします。なお，今回，改定の対処方針は７月９日までとしておりまして，７月10日以降については，今後の感染状況などを踏まえて，後日改正することといたします。私からは以上です。

　（幹事社：山陰中央新報）
　この件について，質問がある社は挙手をして社名を名乗ってからお願いします。

　（中国新聞）
　中国新聞の宮野です。今回，移動の自粛について解除になった判断の〔基準について〕，東京等では，まだ〔直近１週間の10万人当たりの累積報告数が〕0.5人を上回っているという話もあったんですけれども，どういったことから〔移動自粛の解除を〕決められたかというのをお伺いできますでしょうか。

　（答）
　これは都道府県単位で一律に移動自粛を求めるということではなく，感染が続いている地域の感染状況であるとか，移動先の自治体が出す情報などを確認の上，慎重に行動いただくということを前提に，ある意味で言うと従来の予定どおり判断したということであります。

　（中国新聞）
　〔移動の自粛〕解除をするに当たって，条件付きであればいけると判断されたという感じですかね。

　（答）
　そうです。ですから，例えば，東京であると，今，夜の街というのが非常に大きな問題になっていますけれども，まずもって慎重に，〔東京に〕行くかどうかというところは，先ほど申し上げたとおり慎重に判断していただきたいということと，それから，東京の場合，夜の街というのが，今，非常に感染拡大しているという情報を，これは東京都も出していますので，そういったところには行かないように〔する〕。控えていただくようにする。そういった個別の判断をしていただければということであります。

　（中国新聞）
　あと，移動の自粛について適用は19日からになりますかね。あとイベントについても，いつからこれが適用されますか。

　（答）
　19日からです。

　（中国新聞）
　いずれも。

　（答）
　はい。

　（中国新聞）
　わかりました。ありがとうございます。

　（幹事社：山陰中央新報）
　その他，〔質問は〕ございますか。

　（朝日新聞）
　朝日新聞の北村です。同じ件で，確認を含めてなのですが，東京，札幌，北九州〔への移動〕は慎重にお願いしたいというのは，〔札幌，北九州も〕東京と同じように個別の状況を確認した上で，慎重な行動をあらためて求めると，〔そう〕いうことでよろしいでしょうか。

　（答）
　はい。

　（朝日新聞）
　それはあくまで，移動の自粛というのは解除された上で，あとは個別の判断に任せるという理解ということで良いでしょうか。

　（答）
　そうです。それぞれの地域でいろいろな情報を出しておられますので，そういったところに注意しながら，先ほど申し上げたように，東京であれば，夜の街で感染拡大しています，ということを東京都も非常に危機感を持って発表されていますので，そういったところへ〔行くことや〕，そういった施設の利用などは控えていただくとか，そういうことかと思います。〔それ〕で，東京の場合，今の夜の街〔での新規感染者〕というのが半分ぐらいを占めてますけれども，それを除くとかなり〔新規感染者が少なくなる〕。今，東京の１週間の感染状況が10万人当たり1.40〔人〕なので，それが0.7〔人〕ぐらいに落ちてくるということになります。〔それ〕で，そういう状況に鑑みて気を付けていたただきたいということです。札幌は2.08〔人〕という形でちょっと高い状況にあるので，これも今，段々，感染が増えてきている状況にありますから，これも北海道の出す情報を良くご覧いただいて，例えば，ここもカラオケ喫茶みたいなところで感染がいくつか見られるということもあるので，そういう情報に細かく気を付けていただいて，行動していただきたいということです。

　（朝日新聞）
　あと，関連で１件すいません。逆にそういった地域から県内の方に入ってくるという人もいると思いますが，その人たちに対する呼び掛けというか，そこは自粛を求めるとか，そういったわけではないでしょうか。

　（答）
　現時点で，そういった地域からの来県を自粛していただきたいということは申し上げておりません。

　（幹事社：山陰中央新報）
　その他〔質問は〕，ございますでしょうか。〔質問がないようですので〕，続いて幹事社質問に入ります。

感染症の予防を踏まえた災害時の避難について

　（幹事社：山陰中央新報）
　中国地方が先日，梅雨入りし，災害が起きやすい季節になりました。新型コロナウイルスの影響が続く今年は，危機が迫ったときに「避難しにくい」状況になったり，避難所の運営やボランティア活動に支障が出たりする懸念がありますが，こうした中，市町が主体的に動くため，県管轄の保健所が持つ感染者や濃厚接触者に関する情報を，県内市町と共有する仕組みなどがあればお伺いします。また，内閣府は４月，避難先としてホテルや旅館などの活用も検討するよう各自治体に通知したところでありますが，その進捗状況についもお伺いします。

　（答）
　まず，感染者であるとか，濃厚接触者の情報という面については，これはセンシティブな情報でありまして，プライバシーの観点から，個人が特定される情報は県内の市町と共有はしていません。〔それ〕で，感染者については，基本的に，医療機関に入院されています。今は，全員退院されたのですけれども，〔感染者は〕入院されることになりますし，あるいは，宿泊施設で療養されるということになりますので，災害時には，その施設のスタッフ，医師であるとか医療スタッフの指示に従っていただくという形になります。自宅にたまたまいらっしゃる場合，本県では，自宅療養というのは，やっていませんけれども，感染から判明してまだ入院前とか，そういった状況もあり得ますけれども，そういった皆さんについては，管轄の保健所と相談の上で，災害が発生した際の避難先として，医療機関や宿泊療養施設などを避難場所として事前に決めるということにしております。〔それ〕で，避難された方については，濃厚接触者も含めて，避難所の事前受付で検温していただいて，健康チェックシートで事前に，「濃厚接触者であって健康観察中である」といったような健康状態を申出いただくようにお願いすることとしております。仮に，濃厚接触者であると申出があった場合には，専用のスペースにご案内して，保健所の指示に従っていただくということとしております。今後も，感染者や濃厚接触者だけでなく，県民の皆さまが早めの避難をためらうことがないように，プライバシーにも十分な配慮を行いながら，避難所で安全・安心に過ごすことができるように，市町の取組を支援してまいりたいと考えているところです。それから，ホテル等についてですけれども，新型コロナウイルス感染症への不安がある中で，多くの避難先を確保することは，非常に重要でありまして，県民の皆さまには，各市町が設ける避難所の他，友人や知人宅も含めまして，安全な場所にある複数の避難先を確保する「分散避難」について考えていただきたいと考えているところでありますけれども，県では，これまでも，市町に対しまして，学校や公民館などの公共施設に加えて，ホテルや商業施設などの民間施設を避難先として活用するように働きかけてきたところであります。こういった取組の一環といたしまして，広島県生活衛生同業組合連合会と県で「災害時における救助に関する協定」を締結しておりまして，この協定に基づいて，県内で大規模避難行動の要支援者，これは高齢者であるとか障害者であるとか妊産婦さん，あるいは乳幼児などの優先的に避難が必要な方の避難所としてホテルや旅館の提供を要請できるように取組をしているという状況でございます。この協定に基づいて，市町の方には，この協定の対象となる宿泊施設のリストをお渡ししています。〔それ〕で，あらかじめホテルや旅館への避難に関する運営体制について検討するように，市町に求めているところであります。避難所を実際に運営，設置するのは，市町であるので，既にいくつかの市や町では，ホテル・旅館と協議されているといったような状況でございます。〔それ〕で，この他にも市町が独自に協定を締結しているというところもありまして，ホテルや商業施設を避難先として活用している事例もあります。こういったことも，他の市町にも広げていきたいと考えているところです。

　（幹事社：山陰中央新報）
　この件について質問がある社は，お願いします。〔質問がないようですので，〕幹事社から関連で，今，要支援者とかそういった方々にホテルや旅館などの活用を優先してやっていくということだったんですけれども，今後，避難所の運営や対策っていうのがかなり必要になるのかなという思いがしました。例えば，車中泊などもかなり増えてくるのではないかという見立てがありますし，県としては，市町が運営するにしてもですね，避難所の運営だったり，避難スペースの確保だったりということで，支援策で考えていることはあるでしょうか。

　（答）
　それについては，まず〔避難所の〕数は確保してくださいということはお願いしていますけれども，避難所で感染防止にも資する，例えば，段ボール間仕切りであるとか，あるいはテント，こういったものを配布させていただいております。〔それ〕で，今の旅館なども県の協定に基づいて市や町で，具体的に近隣のホテルということになると思いますので，そういう適切なところと，連絡を取るというか，事前に協議して準備しておくように支援しているということです。

　（幹事社：山陰中央新報）
　状況としては，知事として今の状況，この間ももう避難所を開設した市町がありましたが，急がなくてはいけないという思いの方が強いのでしょうか。そういった準備に〔ついて〕。

　（答）
　それはもう出水期ですから〔準備しないといけない。それ〕で，各市町で，かなり避難所の数を増やすというところは判断されて，既に対応されていますし，一部は，そもそもその地域の人数からいって増やす必要はないという判断をされているところもありますし，それぞれですけれども，今，市町と，そういったところを協議しながら，それぞれ準備していただいているところだと思います。これで完璧かと言われると，それはまだ完璧ではないかもしれませんけれども，順次，そういう対応をしていただいているということであります。

　（幹事社：山陰中央新報）
　最後にもう１点だけ。こういう出水期を迎えて一番のそういった意味で避難の課題と思われるところというのは，今，念頭にあることで何がありますでしょうか。

　（答）
　課題は，引き続き避難していただくということだと思っています。

　（幹事社：山陰中央新報）
　〔それ〕では，他に質問がある社は，お願いいたします。

イージス・アショアの配備プロセス停止について

　（中国新聞）
　中国新聞の岡田です。昨日，政府が山口県と秋田県のイージス・アショアの配備計画を停止すると発表しました。安全性とか，必要性を巡ってさまざまな議論があり，地元でも反対の声が起きていたわけですけれども，そもそも隣県の山口県の配備を知事としてどう見ていらっしゃったか，配備計画というのをどう見ていらっしゃったかというのと，計画を停止するという政府の決定について，どう受け止めていらっしゃいますでしょうか。

　（答）
　まず，配備計画もそうですけれども，現在，〔国は〕配備計画のプロセスを停止するとおっしゃっているのですか。これについて，我々，詳細を把握しておりませんので，コメントはなかなか難しいと思っていますけれども，国として，詳細に検討された結果ではないかと受け止めています。〔それ〕で，県としては，引き続き状況を注視したいと思いますけれども，現時点では，広島県に直接的な，例えば，発射した後のブースターが落下する〔場所をコントロールできない〕というのも，かなり配備先の近隣の話でありますので，広島県への影響というのは，あまりないのかと受け止めております。いずれにしても，県として直接的に何か国に対して申し述べるとかという状況ではないと思っています。

　（中国新聞）
　関連してもう１点，若干政治的な視点になるかと思うのですけれども，国は今回，山口県に〔イージス・アショアの〕配備ありきで進めているようにも見えたわけですけれども，国防政策で今回，地元の反発を浴びて，国が方針転換するというのは，あまりないことであって，これが安倍〔首相〕一強と言われた政権の求心力の陰りみたいなものを感じているのですけれども，その点について知事はどう思われますか。

　（答）
　実際に，この判断が，どういうことに基づいて行われているのかというのもわからないので，私は何とも言い難いというところですけれども，ただ，このブースター〔の落下位置〕がコントロールできないということについては，新しく確認された事象ということで，従来は〔落下位置が〕コントロールされるという前提だったのが，あらためて日米間の協議の中で，そういうこと〔ブースターの落下位置をコントロールすることができないこと〕が明確化されてきたということなので，それを強行して進めるよりは，正しい判断なのではないかとは思います。

被災者氏名等の公表について

　（ＨＴＶ）
　広島テレビの宮脇と申します。よろしくお願いします。先日の全国知事会の中で，災害時の死者・行方不明者の全国統一基準を国に求めるという経緯について，この全国の統一基準をつくるということに関する意義を知事はどういうふうにお考えになっていますか。

　（答）
　そもそも，被災者の氏名等の発表については，個人の権利・利益に関わることなので，個人情報の保護の問題になるわけです。〔それ〕で，これについては，各都道府県によって考え方，対応に違いがあるということで，全国知事会で検討しまして，国に統一基準の作成を求めてきたという経緯をたどっています。こういった中で，本県としては，被災者の氏名などの公表については，行方不明者であるとか安否不明者の迅速な救助，あるいは救援活動，また死者名の公表によります社会的な関心への対応といった観点から，重要であると考えておりまして，〔それ〕で，各都道府県の個人情報保護条例がありますので，これに基づいて判断するものであると考えていますので，独自の基準を提示する予定としているところであります。

　（ＨＴＶ）
　これを全国の統一基準ができることによるメリットと言いましょうか，〔それについては〕どういうふうにお考えでしょうか。

　（答）
　これは，いろんな考え方があると思いまして，私自身は各県の個人情報保護条例との関係にあるものなので，各県が個別に判断して良いものだと考えています。ですので，広島県では，広島県として判断するということです。だから，これが社会的に全体で統一基準をつくるべきだという，社会的要請があるのであれば，それは統一基準をつくっても良いと思いますし，〔それ〕で，それについては，知事会の中で議論するということもありますし，全国的に社会的な要請があるということであれば，国につくっていただいても良いのかと思いますけれども，そこはあまりはっきりしないところなのではないかと思っています。

　（ＨＴＶ）
　最後に西日本豪雨の際には死者の名前はもちろん公表して，不明者に関しては，広島県は公表しないという形をとりましたけれども，その理由であったり，また，今後の方針であったり，知事のお考えをお聞かせいただけますか。

　（答）
　良く調べていただきたいのですけれども，広島市の土砂災害のときには，〔氏名を〕公表しました。これは，いわゆる安否不明者という人が，行方不明〔者〕というのは，行方がわからないことがわかっているわけですけれども，安否そのものが〔わからない〕，行方不明なのかどうかもわからないという状況の方がたくさんいらっしゃって，捜索に非常に支障をきたすと，非常に多くの数の方々を捜していかなければいけないという状況でしたので，これは公表して，〔それ〕で，迅速な救命活動，救助活動に資することになったと考えています。〔それ〕で，２年前の〔平成30年7月豪雨〕災害のときには，公表の前にあらためて全部，つきあわせをしました。そうすると，安否不明という方は，ほとんどいなかったので，ちょっと私も正確に〔人数を〕記憶していませんけれども，〔事務方に向かって〕１人とか〔でしたか〕。

　（事務方）
　２名です。

　（答）
　〔事務方に向かって〕２名ですか。最終的にそれはすぐにわかったのですよね。

　（事務方）
　はい。

　（答）
　ですので，発表をするかどうかという判断をする前に，〔安否不明者が〕絞り込めたので，その〔氏名を公表する〕必要がなかったから，発表しなかったということなので，捜索に資する，救助に資するかどうかという判断が重要だと思っています。〔それ〕で，これについては，そういう我々が内規的に運用しているものはあるのですが，それを明確化する必要もあるだろうということで，今，検討しているところです。

　（ＨＴＶ）
　わかりました。ありがとうございました。

　（幹事社：山陰中央新報）
　〔時間になりましたので，〕最後の質問としたいと思いますが〔，質問はいかがでしょうか。質問がないようですので，〕これで，知事定例会見を終わります。次回の定例会見は，７月７日の火曜日10時30分からを予定しております。ありがとうございました。

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（資料）WEBによる合同企業説明会開催について (PDFファイル)(4.13MB)

（資料）本県における緊急事態措置について (PDFファイル)(755KB)