知事記者会見（平成23年5月12日）
記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
なお，〔 〕内は注釈を加えたものです。
動画はYoutubeのサイトでご覧になれます。（別ウィンドウで表示されます）
会見日：平成２３年５月１２日（木曜日）
動画は次のリンクからご覧になれます。なお，動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。
発表項目
職員のノーネクタイなどの軽装の推進について
※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。
質問項目
職員のノーネクタイなどの軽装の推進について
※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。
質問項目
民間経験者の採用について
ゴールデンウィーク中の空港アクセスの状況について
脱原発政策について
※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/3］をご覧ください。
質問項目
脱原発政策について
鞆地区住民協議会について
地域防災計画の見直しについて
脱原発政策について
※上記項目の動画は上の動画リンクの「3/3］をご覧ください。
会見録
（幹事社：中国新聞）
知事の方から発表案件があるということなので，よろしくお願いします。
○ 職員のノーネクタイなどの軽装の推進について
（知事）
私からは１点発表があります。職員のノーネクタイ等の軽装の推進についてということでございます。
例年６月から９月まで，このノーネクタイなどの軽装期間というものを設定していますけれども，今年については５月１６日から１０月３１日までを取組期間として実施しようと考えております。これはご存じのとおり，地球温暖化防止のため，冷房などの電力を中心にエネルギー消費が最も増大する夏季に，省エネルギー対策を強化するために推進しているわけでありますけれども，今年は，国において，東日本大震災を受けた節電の必要性を踏まえて，クールビズの開始を１カ月前倒して，終了日も１カ月延長しております。
５月１日からということで既に始まっているわけですけれども，県としては職員への周知期間も考慮して，５月１６日から開始をするということにしました。終わりは１０月３１日ということであります。具体的には，冷房温度の適切な管理ということで，〔室温を〕高めに設定をするということと，ノーネクタイなどのクールビズの推進ということをやりたいと思っております。
今回，省エネルギーについては，ことのほか，必要性について実感されているところだと思いますけれども，さらにライフスタイルの転換に積極的に取り組んで，環境に配慮した率先行動に努めていきたいと考えておるところでございます。私からは以上です。
（幹事社：中国新聞）
この案件について質問のある方は，各社さんお願いします。
（読売新聞）
読売新聞の平井です。今回，取り組み期間を変えられた以外に，中身として何か変わったところはあるんでしょうか。
（答）
いや，特に中身的には〔変わったところは〕ありません。〔室温を〕２８度を目安として設定するとかですね，そういったところは変わりません。特に大きく変わったところはありません。
（読売新聞）
県庁というのはやはり率先してというか，県民向けのＰＲという意味もあるかと思うんですけれども，そういう意味で地球温暖化防止というのは県だけじゃなくて県民も含めてということだと思うんですけれども，その辺りのメッセージは県民向けに何かありますでしょうか。
（答）
広島県の環境デー〔ひろしま環境の日〕というのに取り組んでおりまして，去年もやったんですけれども今年もですね，エコショッピング，エコドライブ，それからエコライフ，エコ生活ということで。いわゆるクールビズというのはエコライフの部分だと思いますけれども，引き続き今の環境デーというものの推進と併せてですね，アピールをしていきたいと思っております。
（読売新聞）
震災での節電ということだと思うんですけれども，そこへの知事として改めて思われていることとか，県民を含めてどう取り組んでいくべきだと思ってらっしゃるかということをお願いします。
（答）
今回，例えば広島でもコンビニの看板〔の照明〕が一時消えていたとか，今は復活したみたいですけれども，あるいは東京に行って感じたことは，いろんな照明が落とされていたりとか，お店の中の商品棚について一部照明が切ってあったりとかそういうことがありましたけれども，そういうことをやっても日常生活に支障がないじゃないですかという再発見があったんではないかと思うんですね。それを忘れないでさらに進めていくということが大事ではないかというふうに思っています。
（幹事社：中国新聞）
私の方からもう１点。委員会のときは軽装でやってらしたと記憶しているんですが，本会議場はどうなってるんでしたっけ。
（答）
それは議会のルールなんですけれども，従来の慣例で言うとネクタイ着用ということになっています。
（幹事社：中国新聞）
確か，議員さんの方はそうでなくてもよくなかったでしたっけ。
（答）
全員ネクタイですよね。
（幹事社：中国新聞）
そこは変わらないんでしょうか。
（答）
これは，なかなか私がこうというふうには言いにくい問題なんで，議会の方でしっかりと考えていただければと思いますけれども。
（幹事社：中国新聞）
そのほかよろしいでしょうか。
○ 民間経験者の採用について
（幹事社：中国新聞）
それでは，幹事社質問，お願いしてた１件だけ。今月から，広報総括監に樫野さんがご就任され，戦略推進課のほうに１人，職員さんを民間から採用されていますが，改めて民間のマンパワーを活用する狙いと期待する効果についてお聞かせいただければと思います。
（答）
大きく言って３点あると思うんですけれども，１つは多様性ということですね。それから１つは専門性，そして組織的な開放性というかオープン性というか，そういうものがあるかなと思っています。
多様性というのは，県庁というのは知的な生産をしていかないといけないとこだと思うんですね。３人寄れば文殊の知恵というのがあってですね，これは，先般，いろいろと勉強している空間経済学の大家からも言われまして，要するに同じ頭，同じ考え方，同じ発想を持っていると知識というのは重なる部分が多いので広がっていかないということがあると。新しい知識を生んでいくためには重なる部分ももちろん必要なんですけれども，重ならない部分をたくさんとっていかなければ新しいものは生まれてこないということで，それはイコール多様性ということだと思うんですけれども，それを確保していくのが重要であるということです。その一環にしたいと。その多様性がどっからくるのかというと，それまでの経験であるとか働いてきた職場の違いだとか，そういうところからくると思うんですけれども。
それからもう１つは専門性というのは，これも経験ないしはやってきたことからくるものですけれども，県庁では十分に育成ができていない専門性ですね，これを導入するようなことがあると思っています。
それから最後のオープン性というのは，これは最初の多様性ということとも絡んでくるんですけれども，やはりいろんなアイデアに対してオープンでいかなければいけないと思うんですね。つまり，外からの情報だとか，外からの考え方に対して柔軟に対応していくという組織力をわれわれは必要としていくんではないかと思っていまして，そういったものを涵養していく上でも外の経験というものは役立っていくんではないかなと思っています。
（幹事社：中国新聞）
今年度途中にですね，さらに民間の方を追加してというお考えは，現時点でありますか。
（答）
そういう意味では，社会人採用というのをこれから増やしていこうというふうには思っておりますので，これは一般職員の採用の中で年齢構成を是正するためにもですね，新卒だけではなくてある程度年齢の高い職員を採用する予定にしております。そういう中で当然に今のようないろんな経験であるとかあるいは専門的な知識を持った人が入ってきてもらうということを期待しております。
（幹事社：中国新聞）
この件で何か，各社さんあればお願いします。 特になければ，幹事社からは以上です。お願いします。
○ ゴールデンウィーク中の空港アクセスの状況について
（ＲＣＣ）
ゴールデンウィークのリムジンバスの運休が今年も続いたんですけれども，これについて感想をお願いします。
（答）
やはり非常に大きな課題だなということだと思います。今年はですね，渋滞予測の発表に基づいて，またアクセス対策ワーキング部会の結論もいただいておりましたので，事前の情報提供だとか，リムジンバスの運休時の対応等ですね，対策を進めてきたわけですけれども，実際に運休があると，しかも今回は去年よりも増えていますので，影響を被った人もその分多いわけで，これについて，やはり単に対策を講じればいいという以上に大きな課題であるというふうに思っています。ただ，なかなか今，ワーキング部会で検討いただいていた対策以上にすぐ打てる手がないのも事実なので，非常に苦難をしているところであります。
（ＲＣＣ）
改めまして聞くんですが，当面打てる手といいますか，何かあるんでしょうか。
（答）
代替ルートになる道路の建設が進んでおりますので，そこが遅れないように県としても最大限働きかけを進めていきたいと思っています。東呉道路〔東広島呉自動車道〕とかですね，そういったところになりますけれども。そういったところの進捗が遅れていかないようにですね，気をつけていきたいということですね。
（ＲＣＣ）
改めて確認なんですが，中長期的には何かあるんでしょうか。
（答）
結局対策というのはそういうことですので，それが中長期の対策にも含まれていくわけですけれども，それ以上のというのは現時点ではなかなか難しいというとこですね。
○ 脱原発政策について
（朝日新聞）
朝日新聞です。先日広島市の松井市長がですね，長崎市を訪問した時に，脱原発も含めて，わが国のエネルギー政策の見直しをすべきではないかと，そういったことを国に対して言っていきたいというご発言，脱原発の方向性を鮮明にするようなご発言があったんですが，これについて知事の見解というか，感想をまずお聞きしたいんですが。
（答）
エネルギー政策の見直しというか，議論というのは，当然今の状況だから私も必要だと思います。原子力発電について，今は非常に危機感が高まっていますけれども，じゃあこれがなかったらどうなるのかという，そういった負担について，負担が増加するということが当然見込まれるわけですけれども，そういった負担増に国民ないしは経済活動が耐えられるのかといったようなこと，いろんな観点からエネルギー政策について国民的な議論というのはやはりするべきだろうというふうに思います。
（朝日新聞）
松井市長の発言そのものについては，どういうふうにお感じになってますか。
（答）
ご発言そのものというのは，エネルギー政策の見直しをすべきでないかということですよね。だから私はそれは国民的議論は必要じゃないかというふうに思ってるということですけど。
（朝日新聞）
特に松井市長の方から何か知事のほうにご相談とか。
（答）
それはいただいていないです。
（朝日新聞）
特に。
（答）
はい。市長の真意としては，エネルギー政策の見直しを進めるべきではないかということだと理解をしてますので，見直しというのは，結論をもって見直しという前に，しっかりとした今のエネルギー構成のあり方と，それから負担のあり方と，それから経済に与える影響とかですね，そういったものをいろいろ議論をしていかなければいけない。あるいはその新エネルギーはどうなるのかとかいう見通しももう一回確認するとか，そういうことも含めた議論をした上で考えていくべきものだというふうに私は思ってますし，おそらく松井市長もそういうお気持ちじゃないかと想像はしているんですけれども，直接話をしていないので，わかりませんけれども，そういうことで私は理解をしているということです。
（朝日新聞） 知事会の方では何かそういう議論とか提言をしていこうとかいうような機運はあるんでしょうか，今。
（答）
エネルギー政策の見直しについて？
（朝日新聞）
はい。エネルギー政策について。
（答）
具体的にですね，何か今動いているということはありません。というのは，このエネルギーについての議論というのは誰もが不可避であるという認識をされていると思うので，後はいつどういった場でそれをやるのかということなんじゃないかなあと思うので，今具体的に働きかけということで動いているわけではないですね。
（幹事社：中国新聞）
関連なんですけれども，知事ご自身は，エネルギー政策，特に原発あるいは自然エネルギーですね，この将来的な政策の行方についてどうあるべきだというふうにお考えになっているかというのを教えていただけたらと思うんですが。
（答）
結論から言うとですね，ひとつは安定的なエネルギー供給というのは非常に重要であるということと，それから自然エネルギーないしは再生可能エネルギーというのを今後増やしていかなければいけない。それに対するある程度の負担増というのは，国民のご理解を得ていかなければいけないであろうということ。それから，エネルギーコストが経済的に日本のハンディキャップになるようなものではならないということですね。こういった点についての結論というのは私は明らかだと思うんですね。それを実現する為にどういった方策があるのかということについては，かなり具体的に提示をしながら，国民がわかる形で議論をしなければいけないんではないかというふうに思っています。
（幹事社：中国新聞）
先日，菅首相のですね，エネルギー政策の見直しの中で，原発中心とした政策を見直すとおっしゃってますが，原発そのものがですね，これまでは国策，国のエネルギーの中心だったわけですけれども，そこを，原発そのものをこれからどうしていくべきというか，どういうふうになっていくのが望ましいというふうにお考えでしょうか。
（答）
あの，それはまさに国民的議論を踏まえて決めていくことではないかなと思います。つまりさっき申し上げたような，こういうことを達成しなければいけないと，そのために何ができるのかということだと思うんですね。それはいろんな現実もあるし，一方で，新エネルギーの活用等の今後の見込みもあると思いますので，そういったもののバランスを図りながら考える必要があるんじゃないかなと思います。
（幹事社：中国新聞）
原発の必要性そのものについてはどういうふうにお考えですか。
（答）
それはだから，一概に言えないということですよね。少なくとも現時点でやめることはできないですよね。
（幹事社：中国新聞）
それが将来的に原発が必要になるかどうかというのも，現時点では見えないということですね。
（答）
見えないですね。
（幹事社：中国新聞）
わかりました。 あの，発言の中に１点だけ，エネルギーの負担の増加というくだりがあったと思うんですが，この負担というのは何を指しているという理解でしょうか。
（答）
例えば単純に言うと，今太陽光発電をするとキロワットアワーあたり２０円くらいですかね。ちょっと今正確に覚えてないですけれども，要するに，原子力が４円とかそれくらいかな？でしたっけ？
（幹事社：中国新聞）
発電コストが高い？電力価格に跳ね返る可能性が高い・・
（答）
可能性じゃなくて，それは確実に跳ね返ります，当然のことながら。今は石油も大きく値上がりしているわけですよね。例えば世界でこの潮流が起きるとしたら，原子力から化石エネルギーにもう一回振りますということを，世界中で仮にこれをやったとしたら，石油の価格が暴騰するでしょう。天然ガスの価格も暴騰するでしょう。したがって，今の値段の前提でも化石エネルギーの値段では，今の値段の前提では進まないということですよね。そういうことも含めて考えていかなければいけないということですね。
あるいは今化石エネルギーを使って，二酸化炭素をたくさん排出しますと。それに伴う環境破壊というのが起きた時に，それを復旧しようとしたりとか，あるいは二酸化炭素を封じ込めるためのいろんな方策も技術的にありますけれども，それにかかるコストだとかですね，そういうものも最終的には電力料金なりそのエネルギーコストに，ないしは他のかたち，いろいろ環境税とかなんとかっていう形で議論されていますけれども，何らかの支援のかたちでそこは負担していかなければいけない。そういったものの総体を考えなければいけないということですね。
（幹事社：中国新聞）
ありがとうございました。
（答）
はい。
（時事通信社）
時事通信の宮内です。今の関連で，個別の課題として浜岡の停止の問題があるんですけれども，これについて知事はその適否といいますか，正しい判断であるのかどうかということについては，どうお考えでしょうか。
（答）
はい。まずとりあえずですね，非常に心リスクが高い中でこれだけの国民的な不安があるというところで，停止をするというのはやむをえない面もあるのかなと思います。
ただ，あまりにも早急なんでですね，ないしはその説明として他の原子力発電所とどう違うのかといったようなことについての十分な説明というかですね，そういったものがやや捨象されていますので，それについての問題はあるんではないかなあというふうには思っています。
つまりその不安というのはやはり不安の問題ですから，その不安を解消するというのは悪い政策ではないと思うんですね。ただ，それは逆に不安を与えたりとか，その他の不安を煽ったりということでは元も子もないので，今はちょっとそういう側面があるんじゃないかなと感じています。
○ 鞆地区住民協議会について
（広島テレビ）
鞆の浦の住民協議会が始まって１年がたちました。住民からそろそろ知事の決断をという声も上がっていますが，それに対してはどのようにお考えでしょうか。
（答）
これは従前から申し上げているとおりですけれども，ないしはここでご報告しているとおりですけれども，今住民協議会の中でかなり詳細な議論が行われるようになっているところであります。
そういったプロセスを通じて住民の皆さんの間での理解というかですね，相互の理解が進むとともに，本当にそれぞれおっしゃっている「架橋が必要だ」と，あるいは「架橋をしてはいけない」という背景にどういうことがあるのかということをやはりあぶりだしていって，その上で解決策を考えていくということが適切であるというふうに思っております。
その目的は最終的には何かというと，鞆という地域のもちろん発展のために何が良いのかということを考えていくことでありますけれども，その際に鞆という地域内で地域が分断されるというようなことが起きないように，できる限りのことをつくすということが重要だというふうに思っております。
（広島テレビ）
その住民の方がですね，もう議論も同じことの繰り返しになって，手詰まり感があって，そろそろ知事の決断をというふうな声も上がっていますけれども，それに対してはどのようにお考えでしょうか。
（答）
私は決して繰り返しではないと思っております。それは，住民の皆さん自身も実際に感じてらっしゃることだと思いますけれども，こうやって突っ込んだ形でそれぞれの主張について話し合ったことはこれまでないというふうに皆さんおっしゃってますので，テーマとしてはこれまで似たようなテーマかも知れませんけれども，その中で話し合っている中身についてはですね，従来にはなかった中身になっていると思いますので，これまでの繰り返しということではないと認識しています。
○ 地域防災計画の見直しについて
（山陽新聞）
山陽新聞正本です。よろしくお願いします。何回前の会見だったかちょっと覚えてないんですが，防災計画の見直しについて言及されたかと思うんですけれども，例えば，岡山県なんかの場合は既にもう会議を立ち上げてもう具体的な議論に踏み込んでいる部分もあるんですけれども，広島県としては，今後どういったスケジュールで行っていきたいかとか，防災計画を知事としてはどういったものにしていきたいのかといったあたりの話をお願いします。
（答）
はい。最終的には今の中央防災会議における議論が始まりますので，そこでの議論を踏まえた上で最終的な見直しをしてくことになろうかと思いますけれども，それは例えば今の想定がそれでいいのかとかですね，そういうところですね。今の想定というのは例えば地震についていえば，一定のこういう地震が連動した時にっていうことになっているわけですけれども，それが科学的にどうなのかということにこれから進みますから，ないしはその想定を見直すべきなのかという，これは全体としての話ですね。そういった議論が進みますので，それを踏まえた見直しというのが最終的に必要だと思っています。
他方でですね，それ以外の部分で，見直すことができるものについてあれば，それは見直しを進めていきたいというふうに思っておりますので，それについては内部的な議論をそろそろ始めてもいいんではないかなというふうに思っています。
（山陽新聞）
ありがとうございました。
○ 脱原発政策について
（幹事社：中国新聞）
すみません。戻って申し訳ないのですが，再度の確認になるかもしれません，申し訳ありません。あの脱原発という政策がいろんなところで言われていますが，脱原発という政策について，知事ご自身は賛成・反対あるいは先ほどお話があったこれからのお話なのか，そこについてもう一度。
（答）
これからということですね。今，現実として私は脱原発というのは難しいと思います。じゃあ，当然同じコストであればそれは安全性の高いもの，あるいは再生可能なものというものを利用するに越したことはないと思いますよね。ただそれが現実としてできるかどうかということだと思うので，現時点で脱原発というのは正直難しいと思っています。
ただ，じゃあそれがどれくらい依存しなければいけないのかとかですね，もう少し例えば負担増を容認した上で，その新エネルギーの方にこれくらいシフトできるんじゃないかとか，そういった議論がもう一回されるべきではないかなということだと思います。
（幹事社：中国新聞）
難しいというのは，現時点で日本のエネルギーの大部分を原発が担っているという側面が実態としてあるという理解でよろしいですか。
（答）
そうです。はい。例えば，我々はハワイと友好提携を結んでいますけれども，ハワイというのはほとんど火力発電。しかも石油に依存している発電構造になっているわけですね。ところが，これがもう先方の問題意識としては，とてもじゃないですけれども経済的にもたないというふうに考えてらっしゃるんです。それはなぜかというと，今の石油の価格の動向。それから長期的な見込みですね。ハワイ州で生産されるものの相当な部分がエネルギーコストとして流出してしまうということで，非常に大きな課題となっています。
自然エネルギーについては，太陽光，それから風力をかなり導入されています。ただ非常に不安定なので，ベースとなる安定的なエネルギーになるものがない。これ以上の自然エネルギーの導入というのはきわめて難しいと。確か２５パーセントから３０パーセントくらいあるんだと思うんですけれども，そういうことなんですね。
今，日本から原発を除いてしまうと，まさにそのハワイの状況と同じになってしまう。自然エネルギーはもちろんそこまでいってないし，例えば風力にしても太陽光にしても，ハワイというのは非常に恵まれたところにありますよね。条件としては圧倒的に不利だというのが日本の現状であります。例えば東北地方で冬期に，あるいは日本海側の地方で冬期に太陽光でどれだけの発電ができるのかということを考えると非常に厳しいものがあるということですよね。そういう現状の中で我々は考えていかなければいけないということだと思います。
（幹事社：中国新聞）
そろそろ時間のようですが，何か。
（毎日新聞）
すみません。毎日新聞の矢追です。お願いします。
先ほどエネルギー政策のあり方として，結論をおっしゃったんですけれども，それに基づいて例えば県の方でこの議論を何か具体的に進めていくというおつもりがあるのかということと，それからこれはエネルギー政策ってことになると国の問題だと思うんですけれども，これは県から例えば国のほうに何か申し入れをするとかそういったお考えはありますでしょうか。
（答）
エネルギー政策というのは，これは国全体で考えなければならないことなので，そこは国にしっかりと議論してほしいというのをお伝えするということだと思います。
（毎日新聞）
いつ頃とかそういうめどは・・・。
（答）
いつ頃ってのは。
（毎日新聞）
何か具体的に申し入れをするとか・・・。
（答）
それは何か紙で申し入れるとかいうことに意味があることではありませんので，それは常日頃のコミュニケーションの中でそれは図っていくということになるということです。
（幹事社：中国新聞）
そろそろいいでしょうか。では，ありがとうございました。
（答）
はい，ありがとうございました。
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