よくある質問

よくある質問

１　公衆衛生医師の仕事・役割

広島県庁で働く公衆衛生医師は何人いますか？

令和８年４月１日現在、本庁（４名）および保健所等（８名）、合わせて12人です。

公衆衛生医師の主な業務内容はどのようなものですか？

公衆衛生医師は、地域住民全体の健康と安全を守るため、以下のような幅広い行政・制度的な取り組みに関与します。主に本庁（健康福祉局）と保健所に勤務しており、それぞれ役割が異なります。

1. 本庁（健康福祉局）
   自治体全体としての保健医療体制の整備や国民の健康の保持増進のために、次のような医療・保健・福祉に関する計画策定、事業予算の獲得、ルールやシステムの構築などを行います。県議会での質問への対応も行っています。
2. 保健所
   市町と連携し、災害や感染症などの健康危機対策、健康づくり、精神保健、難病対策や食品衛生、医事・薬事の監視・指導業務のほか、医療体制や地域一体型のケアシステムの構築など、幅広い役目を担います。​

臨床医としての経験はどの場面で役立ちますか？

公衆衛生医師は、臨床と行政をつなぐ橋渡し役であり、以下のような役割を期待されます。

1. 疫学的判断や現場での調査における医学的知見の活用
2. 感染症対応や災害対応時における臨床の視点からの判断力・対応力
3. 保健医療政策や制度設計の場における、患者視点に基づいたアドバイス
4. 複数専門職や関係者との意見調整時において、相互理解を促す上での実践的な説明力
5. 臨床時代に培った臨床医師とのネットワークを基盤とする幅広い信頼関係

２　必要な資質・スキル

公衆衛生医師に必要な資質や向いている人の特徴は？

日本専門医協会が認定する「社会医学系専門医プログラム」では、公衆衛生医師が備えるべき８つのコンピテンシーが挙げられています（「基礎的な臨床能力」「分析評価能力」「事業・組織管理能力」「コミュニケーション能力」「パートナーシップの構築能力」「教育・指導能力」「研究推進と成果の還元能力」「倫理的行動能力」）。

さらに、活力ある公衆衛生医師になるために、社会の様々な現象に興味を持つこと、リスクを予測し計画を立てる、広い視野を持つこと、挑戦すること、などのノンテクニカルスキルも、公衆衛生医師の特徴として挙げられます。

幅広い分野で、様々な役割となって活躍できることが、公衆衛生医師の最大の魅力です。また、診察や手術ではなく、仕組みやつながりを用いて、一度に何万人もの健康を守るという、大きなやりがいがあります。このようなクリエイティブでダイナミックな仕事に興味があれば、どなたでも公衆衛生医師になれますので、ぜひ一度ご相談ください。

学生時代に高めておくべき力はありますか？

まず、多様な社会を診る力を養うことをお勧めします。具体的には、様々な文化、芸術、ニュースや書物等、できるだけ多様な情報に触れることです。

次に、多くの人と知り合いになり、つながりを作ることです。信頼し合える仲間が多いほど、相談し合い、助け合うことができます。

また、多くの人と１つの出来事を作り上げる イベント企画に参加すれば、調整力や遂行力も養われます。これらの経験を通じて、公衆衛生医師に必要な８つのコンピテンシーを高めるきっかけとなるでしょう。

３　キャリア・異動・採用

​専門医を取得することはできますか？

もちろん可能です。広島県の職員になると、公衆衛生医師としての知識や経験が身につく「ひろしま社会医学系専門医研修プログラム」を受講できます。

特に広島県では、行政で働きながら広島大学大学院公衆衛生学修士（Master of Public Health; Mph）が取得でき、大学院の講義履修と研究活動を同時に行うことができます。

臨床時代の専門が公衆衛生でなくても応募できますか？

転勤はありますか？

４　働き方・ワークライフバランス

勤務時間や残業、休日出勤はどの程度ありますか？

８時30分～17時15分（昼休み12時～13時）が基本の就業時間となり、完全週休二日制です。年次休暇（20日/年）、夏季（計５日）・年末年始休暇なども整備されています。

受け持ち患者や外来等なく、当直・夜間呼び出しも基本的にありませんが、感染症や災害など健康危機が生じた際には臨時対応をすることもあります。

仕事と育児の両立は可能ですか？

もちろん可能です。育児休業、家族看護等休暇など、各種制度を利用することができます。

学会や研修への参加は可能ですか？

スキルアップや専門医の医事に必要な学会・研修に参加できます。

５　見学・相談について

公衆衛生医師の仕事を直接見学できますか？

もちろん可能です。ご要望に応じて対応いたしますので、まずはお問い合わせ先へご連絡ください。

公衆衛生医師に相談できる機会はありますか？

いつでも可能です。ご要望に応じて対応いたしますのでお問い合わせ先へご連絡ください。
​どのようなことでもお気軽にお問い合わせください。現役の公衆衛生医師が相談に応じます。​