総務委員会概要（令和6年7月～）

付託された議案は、補正予算４件、条例案10件、その他の議決案件２件
県第16号議案　広島県企業版ふるさと納税基金条例外15件
  原案可決（全会一致）

主要な質疑事項

主要な質疑事項

1  人口減少対策について
  (1) 社会減少に係る報道と執行部説明の違い等について
  (2) 衆議院予算委員会地方公聴会における議論について

2  ＳＡＨについて
  (1) これまでの取組と好事例の内容について
  (2) 前ＳＡＨ代表の功績について
  (3) 県外からＳＡＨ代表を招聘することについて
  (4) ＳＡＨにおける市町との関わりについて
  (5) わがまちスポーツと中山間地域振興施策との連携について
  (6) わがまちスポーツの取組について（要望）

3  県庁職場の環境改善・働き方改革について

主要な質疑事項

1  ウェブサイト国際平和拠点ひろしまへの不正アクセスについて
  (1) 不正アクセスによる被害状況等について
  (2) 送信された不審メールの内容について
  (3) 現時点の課題分析と対応について
  (4) ウェブサイトのセキュリティ対策について
  (5) ウェブサイトの復旧予定等について
  (6) 被爆・終戦80年に係る情報発信に向けた対応について（要望）

2  ひろしまスタジアムパークについて
  (1) 来場者数の受け止めについて
  (2) 今後のスタジアムパークの活性化について（要望）

3  県職員の退職状況及び中途採用について
  (1) 県職員の退職状況について
  (2) 県職員の中途採用に係る取組について
  (3) 民間経験者の積極採用について（要望）

4  県内経済の現状認識について

主要な質疑事項

（付託議案）
1  手数料条例の改正について
  (1) 旅券法施行令の一部改正の内容について
  (2) 旅券発給に係るオンライン申請の推進に向けた今後の対応方針について
  (3) オンライン申請推進のための市町と連携した周知について（要望）

（一般所管事項）
1  宿泊税について
  (1) 既存事業と宿泊税を活用した事業における財源の区分について
  (2) 宿泊者が税の徴収を拒否した場合の罰則などについて
  (3) 特に著しい社会経済情勢の変化等特別の理由がある場合の制度の見直しについて
  (4) 今後の議論における丁寧な対応と関係者への周知について（要望）
  (5) 県民を除外できる理由について
  (6) ビジネス客も対象とする理由について
  (7) 日帰り客から徴収しない理由について
  (8) 有識者からの意見聴取について
  (9) 指摘があるにも関わらず意見聴取をしないことについて
  (10) 特別委員会で要求のあった資料が提出できない理由について
  (11) 徴収税額を決めた判断について
  (12) 必要な税収の積み上げについて
  (13) 免税点の設定によって必要な積み上げ額に到達しないことについて
  (14) 予算の組み立てについて
  (15) 市町へ配分しない仕組みに対する見解について
  (16) 市町に配分する財源の扱いについて
  (17) 宮島の入島税との整理について
  (18) 入島税と目的が重複することの法律上の問題について
  (19) 広島市などが宿泊税を導入したい場合の整理について
  (20) 市町が宿泊税を導入する際のガイドラインに対する議論について
  (21) 令和８年４月から導入する合理的な理由について
  (22) ２月定例会で議決しても問題がないことについて
  (23) 12月定例会で賛否を問うことについて（意見）
  (24) 税収見込み額の算出根拠について
  (25) 税収減による事業の期間の延長について
  (26) 宿泊税の目的について
  (27) 税収のない市町への配分の考え方について
  (28) 交付税への影響について
  (29) 取り組む観光施策の優先順位とスケジュールの提示について（要望）
  (30) 宿泊税を導入している自治体の数等について
  (31) 定額制とした理由について
  (32) 宿泊税額の海外との比較について
  (33) 税の目的の拡大解釈を許さない仕組みについて（要望）
  (34) 資料及び審議が不十分なことについて（意見）

主要な質疑事項

1  ＤＸに関する実態調査の結果について
  (1) 実態調査の分析結果とそれを踏まえた課題認識及び今後の取組方針について
  (2) やる気のある10人未満の企業の現状及び来年度に向けた当該企業への支援策について

主要な質疑事項

1  103万円の壁の見直し等について
  (1) 103万円の壁の見直しとトリガー条項凍結解除による県・市町への影響について
  (2) 大幅な税収減に対する県の対応について
  (3) 安定的な財政運営に向けた取組について（要望）
  (4) 最低賃金の引上げによる就業時間の削減について
  (5) 年収の壁の抜本的な見直しについて（要望）
  (6) 行政コストの見直しによる財源確保について（要望）

・県移住窓口を経た移住者の取組について

　Ｋｉｒｉｋｕｓｈｉ　Ｃｏａｓｔａｌ　Ｖｉｌｌａｇｅでは、広島県移住相談窓口での紹介をきっかけに地域おこし協力隊として東京から移住した蛇草氏が、一軒の空き家をテナントビルのように活用することを考案し、カフェ、鮮魚店、マッサージなど８つのテナントを誘致するとともに、隣地の空き家を改装し、民泊施設をオープンさせるなど、空き家の利活用による地域活性化の取組を進めている。
　現地では、県移住相談窓口におけるきっかけや空き家の利活用による地域活性化の取組の状況を聴取するとともに、カフェ、民泊施設を視察し、宿泊施設の整備に係る取組や利用状況について調査した。

主要な質疑事項

1  国民スポーツ大会について

2  宿泊税について
  (1) 宿泊税導入に向けた市町や宿泊事業者の理解について
  (2) 免税点の設定について
  (3) 免税点の設定に係る市町等の意見について
  (4) 課税免除の対象について
  (5) 部活動等で宿泊する学生に対しての配慮について
  (6) 今後の丁寧な検討について（要望）

3  若者減少・人手不足対策について
  (1) 社会減対策に係るこれまでの施策の成果や課題について
  (2) 転入者の減少について
  (3) 年収の壁について
  (4) 10月からの最低賃金アップを踏まえた実態調査について（要望）
  (5) 広島の魅力を伝えるためのＰＲ等について（要望）

・半導体産業振興の取組について

　熊本県では、令和５年からの10年間の計画として、「くまもと半導体産業推進ビジョン」を策定し、半導体関連産業の振興を図っている。
　こうした中で、熊本県産業技術センターでは、県民の幸福と豊かさを実現するために、産業の活性化と未来社会の課題解決を両立させる技術開発や企業支援を目指した取組を進めており、とりわけ大手企業が集積する半導体産業については、令和６年４月に半導体技術室を設置するなど、その取組を強化している。
　ＪＡＳＭ（ＴＳＭＣの日本法人）の誘致に伴い、県内中小企業を集め、大手半導体関連企業の責任者を講師として招いて講演会や研究会を繰り返し実施し、大手企業と中小企業のマッチングを図る半導体サプライチェーンの強靭化に向けた取組などについて調査した。

東無田復興委員会

・共助による災害に強いまちづくりについて

　東無田集落は、平成28年の熊本地震で震度７を２度記録した、益城町の南西部に位置する人口400名弱の小さな集落であり、全戸数の約７割が全半壊するなど、多くの人が被災した。こうした中で、古くからの習慣で培われていたまとまりが共助として力を発揮し、住民同士が助け合い、早期の復旧につながった。
　さらに、精力的に活動を続けていた消防団員や有志住民が復興へ向けた活動を行うために、「東無田復興委員会」を結成した。
　東無田復興委員会では、当該集落の被災経験を基にした災害への備えの啓発や関係人口の増加を目的にスタディツアーを行っているほか、平時からの地域の連帯を重視した共助が成り立つ地域づくりに向けた取組を調査した。

荒尾市役所

・ＡＩオンデマンドタクシー「おもやいタクシー」の取組について

　荒尾市では、人口減少や公共交通に対するニーズの多様化などにより公共交通利用者が減少傾向にある中で、公共交通確保の維持に係る補助金額が増加傾向にあることから、補助金額の抑制及び公共交通の利便性向上を図り、公共交通全体の活性化を図るため、令和２年10月にＡＩ配車システムを活用した、ＡＩオンデマンドタクシーである「おもやいタクシー」の運行を開始した。
　おもやいタクシーの実装に当たっては、２度（平成30年度、令和元年度）の実証試験により、路線バスとのすみ分けが可能であることを確認し、日本で初めて、市内全域を対象としたＡＩを活用した予約型相乗りタクシーが実現した。
　また、令和３年度には、観光情報の検索とおもやいタクシーの予約が一連の操作で可能となる、「観光×交通アプリ『おでかけあらお』」を導入。医療機関に関する情報なども連動しており、市民の利便性も向上させた。
　今回の視察では、こうした取組に係る経緯や取組状況、これまでの成果などについて調査した。

主要な質疑事項

（付託議案）
1  芸備線再構築協議会負担金について
  (1) 調査事業等の概要について
  (2) 調査事業等の具体的な内容について
  (3) ＪＲ芸備線の利用促進に向けた取組について（要望）

（一般所管事項）
1  許認可事務の適正化等について
  (1) 事案発覚から長期間を要した理由について
  (2) 不適正事案に対する徹底した検証について
  (3) 公印の不正使用に係る再発防止策について
  (4) 今後の取組について
  (5) 信頼回復に向けた決意について
  (6) 抜本的な対策について（要望）
  (7) 公文書偽造をはじめとした再発防止策の徹底について（要望）
  (8) 許認可事務の適正化のためのデジタル技術の活用について（要望）

2  宿泊税について
  (1) 税の受益と負担の関係について
  (2) 宿泊税における租税法律主義等の適用について
  (3) 県外の住民が納税義務者となることについて
  (4) 宿泊税の徴収と応益課税の関係について
  (5) 宿泊税の在り方に関する議論について（要望）

主要な質疑事項

1  自動運転バス実証実験に対する県の関わり方について
  (1) 国交省の自動運転バス実証実験への県の関わり等について
  (2) 実証実験を行う市が知見等を共有する場の設定について
  (3) 県内の産業育成につなげていくための庁内連携について
  (4) 庁内の連携体制の検討について（要望）

2  広島ＡＩラボについて
  (1) 鳥取県の「自治体デジタル倫理原則」に見合うような本県の取組について
  (2) ＡＩの活用に係る注意事項を県民に明示することについて

3  土木建築局職員の処分について
  (1) 不適切な事務処理を行った職員の処遇について
  (2) 処分の内容について
  (3) 処分内容を決定する上での他自治体の事例の調査について
  (4) 処分内容を決定する上で参考とした他自治体の事例について
  (5) 今後同様の事案が発生した場合における処分方針の検討について（要望）

主要な質疑事項

1  公募型プロポーザル選定委員会について
  (1) 所管部署について
  (2) 所管部署の変更について（要望）
  (3) 議事録公開に係る事務処理について
  (4) 議事録公開に係る事務処理の見直しの検討について

2  宿泊税について
  (1) 訪問税の導入や宿泊税の免税点の設定について
  (2) 説明資料を当日配付とした経緯について
  (3) これまでの観光振興施策に係る庁内での議論について
  (4) 課税免除の対象に関する考え方について
  (5) 宿泊事業者のアンケート調査の状況等について
  (6) アンケートの回答状況について
  (7) 宿泊事業者等からの意見を踏まえた丁寧な議論について（要望）

3  不適切事案に対する対応等について

主要な質疑事項

1  宿泊税について
  (1) 市町アンケートにおける意見と県の受け止めについて
  (2) アンケートの回答団体の数について
  (3) 課税免除の対象に係る市町の意見と県の受け止めについて
  (4) 宿泊事業者からの意見に対する県の受け止めと対応方針について
  (5) 宿泊税の検討に係る丁寧な議論や調整について（要望）
  (6) ヒアリング資料の位置づけについて
  (7) 市町アンケートの公表について
  (8) 宿泊税における受益と負担の関係について
  (9) 時間をかけた議論について
  (10) ＰＤＣＡサイクルを踏まえた施策検討と商工労働局との連携について
  (11) 商工労働局との緊密なコミュニケーションを踏まえた検討について

2  公益通報制度について
  (1) 本県の公益通報に係る処理体制と職員への周知について
  (2) 人事課長が対応する体制について
  (3) 職員が安心して通報できる体制整備について（要望）

3  公有水面埋立法に基づく免許手続き等における不適正な事務処理について（要望）