研究・開発

「『親の力』をまなびあう学習プログラム　～寄って，話して，自ら気づく～」の作成　［平成18年度～２年間］　

文部科学省委託事業「家庭教育支援総合推進事業」

［平成18年度］
　「親の教育力を高めるプログラム開発検討委員会」を設置し，親が「自ら気づき，学ぶことができる力」を高めてもらうことを目的として，ファシリテーターの進行により「みんなで寄って話しましょう」「学びあって友だちを増やしましょう」という参加型学習を手法とする学習プログラムを開発する。

［平成19年度］

　平成１８年度開発した「『親の力』をまなびあう学習プログラム」を展開する中で，よりよいプログラムの開発に継続して取り組む。

　（試行版 ↠ 改訂版）市町等でファシリテーターを育成していくためのファシリテーターリーダー養成講座を企画・実施する。

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文部科学省委託事業「社会教育活性化　２１世紀プラン」

「市町村合併に伴う県立生涯学習センターの役割と機能に関する調査研究」　［平成16年度～２年間］

［平成16年度］
「市町村合併に伴う県立生涯学習センターの役割と機能に関する調査研究」を行うとともに，市町村やＮＰＯ等と連携した広域的な生涯学習・社会教育推進システムを構築し，真に県の拠点施設としての役割と機能を明確化することにより，新しいサービスの提供に努め，県全域の生涯学習・社会教育の活性化を図ろうとしている。　平成１６年度は，県立生涯学習センターの今後のあり方を導き出すため，市町村の実態を把握し，課題を抽出するとともに，市町村やＮＰＯ等と連携した広域的な生涯学習・社会教育推進システムの構築に活かすため，市町村の生涯学習・社会教育担当者及び関係施設に対して，実態調査を実施し，その結果をもとに，モデル事業プログラムの開発，人材育成事業及び関係市町等で開発したプログラムによるモデル事業の実施をする。

［平成17年度］

1. 市町村との機能と役割分担を明確にするとともに，各分野で専門的な活動をしているＮＰＯ等と生涯学習センターとの連携・協働による現代的課題に取り組む人材の育成及び学習プログラムの研究・開発を通じて，広域的な生涯学習・社会教育推進システムの構築を図る。
2. 生涯学習・社会教育の活性化を促すものとして，事業に対する分析・評価方法の確立が次の事業につながる鍵となっており，事業に対する分析・評価方法及び評価基準を作成する。
3. 合併後の市町における生涯学習・社会教育の地域間格差・地域内格差の解消も大きな課題となっている。今後は，この格差に対するために市町の担当者やＮＰＯ等との連携・協働が不可欠であり，県立生涯学習センター職員のコーディネート力を高めるとともに，市町の公民館及びその他の社会教育施設等へのきめ細かな学習機会や情報収集・選別・加工・提供を進める方策について，さらに研究を進める。

理論編

資料編

家庭教育に関する活性化方策の推進事業　〔平成１２年度〕

幼児・児童のいる保護者の養育態度・意識について調査することをとおし，実態を明らかにするとともに，調査の結果を踏まえ，家庭や地域における子どもの教育の現状や在り方を研究する。

教育情報衛星通信ネットワーク高度化推進事業　〔平成１２年度〕

　教育情報衛星通信（エルネット）を活用した大学公開講座「エルネット・オープンカレッジ」の活用方法や受信会場での効果的な運用方法を実証的に調査研究するため，広島県エルネット・オープンカレッジモデル事業実施委員会を設置し，エルネット・オープンカレッジ公開講座を実施し，

1. 学習ボランティアによるエルネット・オープンカレッジの活用方策
2. テレビ会議システムを活用した質疑の有効性
3. 視聴とワークショップ（話合い活動）を組み合わせた学習形態の有効性
4. 放送と対面学習を組み合わせた学習形態の有効性を検討。

生涯学習成果の評価と活用の促進に関する研究開発事業　〔平成１０年度〕

　生涯のいつでも，自由に学習機会を選択して学ぶことができ，その成果が社会の中で適切に評価され，地域社会における活用が日常的に行われる生涯学習社会の実現が求められている。このため，これからの生涯学習の推進に当たっては，こうした学習成果の社会的な評価と活用をどのようにしていくかが課題である。　

本県において構築をめざす「ひろしま県民カレッジ」においても，"体系的な学習機会の提供"とともに"学習成果の評価・活用"が大きな柱である。「ひろしま県民カレッジ」の構築に向けて，学習成果の評価と活用の促進について，文部省の委嘱により研究開発する。

地域における青年活動の促進方策について

　広島県における青年団体活動等の実態と活性化の方策 〔平成６年度～３年間〕

県内の青年団体やグループ・サークルの活動状況や活動内容等の実態を把握し，今後の青年団体活動の活性化方策を検討する。

生涯大学システムの開発　〔平成６年度～３年間〕

　県民の多様化・高度化する学習ニーズに対応した新しい学習機会の提供のため，広域的な地域において，生涯学習関連機関等の連携・協力による体系的な学習機会を提供し，学習成果を生かした社会参加活動を支援する総合的なシステムを構築するための実証的研究開発を行う。

民間との連携方策調査研究事業　〔平成６年度～２年間〕

　「文教政策の企画立案のための総合的調査研究」の一環として，文部省の委託により，民間カルチャー事業の実態を調査し，今後の公的機関と民間との連携方策や役割分担について調査研究する。

生涯学習ニューマニュアルの作成　〔平成５年度〕

　現代的課題に関する学習機会の充実を図る学級・講座の在り方や魅力ある学習プログラム開発等への期待が高まっている。そこで，本県の地域性に即した新しいプログラムのマニュアルを研究開発をし，市町村における現代的課題学習の推進に資する。