どうして市町における研修が必要なのでしょうか

 調査結果から，広島県内の公民館では，非常勤の主事の方の割合が増えていることがわかります。

 　広島市と福山市は施設数が多く，両市で県内の約半数になるため，下のデータから除いています。また，東広島市では，平成23年４月に公民館が地域センター等に移管されたため，同様にデータから外しています。
　下のデータに含まれていない福山市では，館長，主事ともに全員が非常勤の方です。また，広島市においても館長は全て常勤ですが，主事は非常勤の方の割合が10.0％(H19）から43.8％(H23）に増えてきています。
　一方，公民館から自治センター等に移管している市町についても，同様の傾向が見られます。
   非常勤という限られた勤務時間の中で，研修の機会を保障するためには，遠くへ出張して行う研修よりも近くで，あるいは勤務地において研修できるシステムや教材，そして支援者が必要と考えられます。

広島県内の公民館数，職員数（広島市，福山市，東広島市を除く）

広島県行政基礎調査より
・常勤は，兼任を含む。
・主事…公民館の事業の実施に従事する職員。
・庄原市は，平成19年度から段階的に自治振興センターに移管。
・平成20年４月，世羅町は自治センターに移管(13館，26人）。
・平成23年４月，東広島市は地域センター等に移管(35館，73人）。