市町での研修を実施するためには

 全国的に見ると，市町で公民館職員の研修を実施できているのは，約３割。

　全国的な調査によると，平成20年度に公民館職員が参加できる研修を実施した都道府県は91.5％であるのに対し，市町村で実施しているところは28.3％でした。
　研修を実施していない理由としては，｢研修は他機関でするもので十分だから」62.7％，｢研修を計画する職員体制が整わなかったから」42.2％　でした。
（各データは「公民館の職員の研修に関する実態調査報告書」平成21年度，国立教育政策研究所社会教育実践研究センターによる）

 　研修を実施するためには，研修の企画・運営を行う職員が不可欠です。そして適切なプログラムや教材，支援者が必要です。　　

 　広島県内の公民館では，職員の勤務形態が，「非常勤」の方の割合が高くなってきています。そのため，限られた時間の中では，職場から遠く離れた場所での研修に参加することが難しい状況になっています。県の主催する研修には，限られた人数しか受講できませんし，職員を研修に派遣する旅費も必要になってきます。
　公民館職員の方の研修ニーズに対応するには，市町で研修を行うことが必要です。広島県立生涯学習センターでは，市町の担当者が研修の企画･運営，そして指導や支援ができるよう関係職員の研修を充実させるとともに相談や支援を行っています。

 広島県立生涯学習センターでは，「地域課題対応研修」として，市町での研修を支援しています。　【詳しくはこちら】

平成22年度６市町…竹原市，庄原市，東広島市，安芸高田市，北広島町，大崎上島町

竹原市での地域課題対応研修実施状況及び方向性は，こちら