【令和2年4月16日】緊急事態宣言を全国に拡大する措置に関する知事コメント

本日、国が緊急事態宣言を発出しました。

広島県を含め全国に対し、発出いたしました。

広島県では、4月13日に、感染拡大警戒宣言を出したところでありますが、その後、広島市においてクラスターが発生をして、本日で１１８名の感染者が確認をされています。

本県は非常に厳しい状況にあると認識しております。

本日、国が緊急事態宣言の対象地域を全国に対し、発出したわけでございますが、全国的に感染者の拡大が止まらない状況にあって、今回の国の対応を支持いたします。

強力な措置によって、感染拡大を全国的に止める必要があると考えています。

広島県としても、緊急事態宣言地域としての対応を早急に行う必要があると考えております。

まず、県民の皆様の命と健康、そして暮らしを守ることが最優先であります。

そのためには、先般お願いした外出自粛の徹底、さらなる通勤の減など、人との接触を減らすため、様々な厳しい対応をお願いしなければなりません。

一方で、収入が減る、売り上げが減るなどにより、非常に大きな経済的な影響を受けている皆様もいらっしゃいます。
そうした皆様にも、国とも連携しながら、できるだけ支援を行って、暮らしや事業が維持できるようにしたいと考えています。

具体的には、広島県としては、

・感染症拡大防止対策

・医療提供体制の確保

・雇用の維持と継続される事業の３つの密の回避

・安全安心な県民生活

などを柱とした、補正予算を組んで対応していきたいと考えています。

また、事業者の皆様には、休業の要請を検討する必要があると考えておりまして、その対象や条件などについて、専門家のご意見を踏まえて決定したいと考えています。

広島県としては、東京都などの極めて厳しい感染状況にある地域に準じて、人との接触を8割減少させることを目指していきたいと思います。

このため、改めて、県民の皆様と事業者の皆様にお願いをしたいと考えます。

県民の皆様には、先般お願いした5つのお願いをまず、徹底していただきたいと思います。

・平日も週末も外出を自粛してください。

・やむを得ず外出する場合には、他者との距離を可能な限り2メートル空けてください。

・夜間の繁華街の接客を伴う飲食店の利用を自粛してください。

・在宅勤務、時差出勤、自転車・徒歩通勤などにより、通勤時の人との接触を減らしてください。

・国からの要請にもありますように、都道府県をまたいだ移動は、厳に止めてください。

・感染者・医療関係者やそのご家族を誹謗･中傷・差別することは絶対にやめてください。

事業者の皆様へのお願いです。

１月下旬と４月７日及び１４日を比較した結果、平日の主要な駅前などの昼間の流入人口の減少率が極めて低い率に止まっています。

１月２８日から４月７日にかけて、約１４％減っておりまして、先日の平日の外出自粛要請を行ったのち、４月１４日にさらに１４％減っております。
この感染拡大前と比べて２６％減少しておりますが、これはまだまだ不十分であります。

これは県内６エリアの中間流入人口の減少率であります。
つまり、仕事に出ている方がまだまだ非常に多い、ということであります。

事業者の皆様には、さらなるテレワークの徹底にご協力をお願いします。

県としても、テレワークなどの在宅勤務について、感染防止効果が上がるような目標を設定して、あらためて要請をしたいと考えています。

また出勤された方は、２ｍ間をあけるなど、３つの密を避けるようお願いします。

県民の皆様も、このような事態になって、大変不安に感じていらっしゃるものと思います。

県といたしましては、県民の皆様の更なる感染拡大の防止や、医療体制の確保、また困っている皆様への支援などを通じ、何としても、県民の皆様の命と暮らしを守ってまいりたいと考えておりますので、皆様のご協力をお願いします。