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経営体育成強化資金

印刷用ページを表示する掲載日2018年3月30日

概略 

 農業者が,農業経営の展開や規模拡大のための設備投資や,農業経営の負債整理のために必要な資金の融資を受けることができます。

借入対象者

農業者(認定農業者・認定新規就農者・主業的農業者・法人・任意団体など) ほか

(ただし個人の場合,簿記記帳を行っているか,簿記記帳を行うことが確実と見込まれることが条件となります。)

資金使途

  • 農地・採草放牧地の取得に必要な資金  
  • 農地・採草放牧地の改良・造成に必要な資金
  • 農産物を生産するための施設・機械の改良・造成・取得に必要な資金 
  • 農産物を加工するための施設・機械の改良・造成・取得に必要な資金 
  • 農産物・加工品の流通(貯蔵,販売)のための施設・機械の改良・造成・取得に必要な資金 
  • 観光農業を行うための施設の改良・造成・取得に必要な資金 
  • 家畜の購入・育成に必要な資金 
  • 果樹の植栽・育成に必要な資金 
  • 農地・施設などの賃借料の一括支払に必要な資金 
  • 種苗費・農薬費などの経営資金 
  • 経営の改善を図るための負債整理に必要な資金
  • 既に借入れている農業制度資金等の負債の支払いの負担軽減

借入限度額

経営改善の投資に係る資金では,使途に必要な資金の80%の融資を受けることができます(融資率80%)が,上限金額は次のとおりです。

  • 個人1億5,000万円
  • 法人5億円

負債整理に必要な資金では,使途に必要な資金の100%の融資を受けることができます(融資率100%)が,上限金額は次のとおりです。

  • 個人1,000万円(特認1,750万円,特定2,500万円)
  • 法人4,000万円
  • 農業近代化資金や(株)日本政策金融公庫資金などの農業制度資金から生じた負債を整理するために必要な資金を借りる場合には,経営改善期間中の5年間(特認の場合10年間)において支払われる負債の各年の支払金の合計額 

借入金利

借入期間に応じた固定金利(借入時の金利)

現在の金利は,農林水産事業(主要利率一覧表)外部リンクを参照してください。((株)日本政策金融公庫のホームページへ外部リンクしています)

償還期限

 25年以内(うち据置期間3年以内)

償還方法

元利均等返済,元金均等返済,元金不均等返済のいずれか

返済回数は年1回・2回・4回・6回・12回のいずれか となります。

担保・保証

原則として必要

取扱融資機関

(株)日本政策金融公庫広島支店外部リンク((株)日本政策金融公庫の店舗情報へ外部リンクしています)

 

 

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