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農業制度資金の担保・保証

印刷用ページを表示する掲載日2018年3月30日

金融機関から融資を受けるには,融資金額相応の担保や連帯保証人が必要となります。
しかし,農村地域では都市部に比べて担保(土地など)の価値が低いため,融資を受けにくいというのが現状です。

 無担保・無保証人制度

農業者が必要としている資金を借りやすくするため,「無担保・無保証人制度」があります。これは,原則として担保や保証人を必要としない制度です。
(ただし,融資対象物件を担保とする場合や,家族・法人構成員を保証人とする場合があります。)

この無担保・無保証人制度の仕組みを担っているのが「広島県農業信用基金協会」です。
(詳細は,「広島県農業信用基金協会の保証」のページをご覧ください。)

無担保・無保証人の適用限度

農業近代化資金,金融公庫資金の合計金額が,次の金額まで適用されます。

  • 個人3,600万円
  • 法人7,200万円

 上記以外の資金は,個人1,800万円,法人3,600万円まで適用されます。

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