ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地トップページ > 分類でさがす > しごと・産業 > 農林水産業 > 農業 > 農業制度資金 > 農業制度資金の担保・保証

農業制度資金の担保・保証

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年4月1日更新

金融機関から融資を受けるには,融資金額相応の担保や連帯保証人が必要となります。
しかし,農村地域では都市部に比べて担保(土地など)の価値が低いため,融資を受けにくいというのが現状です。

 無担保・無保証人制度

農業者が必要としている資金を借りやすくするため,「無担保・無保証人制度」があります。これは,原則として担保や保証人を必要としない制度です。
(ただし,融資対象物件を担保とする場合や,家族・法人構成員を保証人とする場合があります。)

この無担保・無保証人制度の仕組みを担っているのが「広島県農業信用基金協会」です。
(詳細は,「広島県農業信用基金協会の保証」のページをご覧ください。)

無担保・無保証人の適用限度

農業近代化資金,スーパーL資金,新スーパーS資金,農業経営負担軽減支援資金の合計金額が,次の金額まで適用されます。

  • ・個人1,500万円(認定農業者である場合は1,800万円)
  • ・法人3,000万円(認定農業者である場合は3,600万円)

 上記以外の資金は,1,500万円まで適用されます。

このページがお役にたちましたら、下のいいねボタンを押してください。