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特定農産加工資金

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年4月1日更新

概略

 農産物加工業者が,新商品・新技術の研究開発または利用,事業の転換,事業提携に必要な資金の融資を受けることができます。(特定農産加工業経営改善臨時措置法(平成元年七月一日法律第六十五号)に基づく融資です。)

借入対象者

 農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化の影響を被る,国内産の農産物を原材料としている次の中小企業者

  • ・特定農産加工業(特定農産加工業経営改善臨時措置法施行規則(平成元年七月一日農林水産省令第二十九号)第1条)を営む者
  • ・関連農産加工業(特定農産加工業経営改善臨時措置法施行規則(平成元年七月一日農林水産省令第二十九号)第3条)を営む者
  • ・特定農産加工業または関連農産加工業を営む者を構成員とする事業協同組合等(特定農産加工業経営改善臨時措置法施行令(平成元年七月一日政令第二百八号)第1条)

 (ただし,経営改善または事業提携に関する計画について都道府県知事の認定を受けることが要件です。)

農産加工業の種類,中小企業者の要件について,詳しくは(株)日本政策金融公庫の「特定農産加工資金」をご覧ください(外部リンクしています)。

資金使途

  • ・新商品,新技術の研究開発,利用に必要な資金 
  • ・現在行っている特定農産加工業部門の相当部分の廃止,縮小に伴う,ほかの農産加工業部門の導入,拡大などに必要な資金  
  • ・複数の事業者の生産共同化や合併に伴う生産体制の整備などの事業提携に必要な資金

(ただし,施設整備による売上高または経常利益の伸び率が,年平均1%を上回る率であることが要件です。)

借入限度額

貸付を受ける者の負担する額の80%に相当する額

借入金利

借入期間に応じた固定金利(借入時の金利)

現在の金利は,農林水産事業(主要利率一覧表)を参照してください。((株)日本政策金融公庫のホームページへ外部リンクしています)

償還期限

10年を超え15年以内(うち据置期間3年以内) 

取扱融資機関

(株)日本政策金融公庫広島支店 ((株)日本政策金融公庫の店舗情報へ外部リンクしています)

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