集落法人のすゝめ
印刷用ページを表示する掲載日2012年3月16日
広島県の農業は，立地条件が恵まれない中山間地域に多く展開されており，また，最近の農産物価格の下落などにより，生産環境はますます厳しさを増しています。
このような中で，「産業として自立できる農林水産業の確立」を実現するため，平成２２年１２月に「２０２０農林水産業チャレンジプラン」を策定し，集落法人，農業参入企業，認定農業者を担い手として位置づけ，「経営力の高い担い手の育成」に取り組んできました。
これまでの取組によって，多くの地域で集落法人化に向けた議論が行われ，設立法人も増加しており，また，各地で集落法人間のネットワーク化が進み，更なる農地の団地的な利用集積や，米に替わる高収益作物の導入などによる経営高度化で，「効率的かつ安定的な経営体」の育成が促進されつつあります。
また，集落法人など集落営農組織の育成は，国の新農政の推進に当たり，その重要性がますます高まってきており，広島県の取組は全国から注目を集めています。
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