集落法人化のメリット

機械利用の効率化が図られた

  機械作業は，ほ場からほ場への連続作業が可能なため，移動のロスが無く，機械の能力を十分に発揮できるため，短時間に多くの作業が可能になります。
  ミニライスセンターの利用においては，個人別に仕訳をする必要が無く，全ての乾燥機を満杯で運転し，籾すり作業も連続作業が可能となります。

栽培管理の効率化も図られた

  個別経営では，個々の耕作地の範囲で生産調整をせざるを得ないことから，稲作に適した水田が転作され，条件の悪い水田に稲が植えられるといった矛盾が生じていましたが，集落法人では，農地の利用設計が自由なため，最も収益を確保するための農地利用を行うことができます。
  また，水系毎の水管理をすることにより，水稲栽培では早生，晩生の品種別に計画的な作付が可能となり，転作作物の栽培も排水対策が容易になります。

オペレーター作業への不満が解消された

  地域農業集団では，オペレーターの作業に対して，注文や不満が出されることが多く，余分な作業や必要以上に丁寧な作業をして，作業能率の低下を招く原因となっています。集落法人では，作業の精度が直接個人の経営に関係がないため，農地の所有者から不満が出ることはありません。また，収益に影響しなければ作業能率を優先し，作業精度は問題になりません。
  特に，天候による収穫作業の遅れが，倒伏・穂発芽・胴割れ等による米の品質低下や，収量低下に直接影響します。したがって，地域農業集団等による機械の共同利用の場合，作業の実施時期による不公平が生じる場合があります。集落法人の経営では，法人としての収益減は免れませんが，農家間の不公平の問題は生じません。

全員の力で有利な経営が展開できる

 集落の中には，兼業等で身につけたプロ的な技術，専門的な知識を有している人材が必ずいるものです（経理事務，情報管理，機械等の修理，土木作業用機械の運転など）。こうした人材の技術や知識を，法人経営に活用することにより，有利な経営が展開できます。
  また，作業能率の大幅な向上によって生じる余剰労働力を活用し，野菜・花きなど高収益作物の生産や農産加工への取組みなどが可能で，集落全体の所得向上が図られます。