出来ることから始める 企業の成長につながる障害者雇用

ご存じですか?令和8年7月に法定雇用率が変わりました
事業主の皆様へ~義務から可能性を生み出す取り組みへ~
令和8年7月に法定雇用率が2.5%から2.7%に引き上げられました。
あわせて障害者雇用義務の対象となる企業の範囲も拡がっています。
しかし、障害者雇用は法律への対応だけではありません。
「雇用しなければならない」という義務への対応から、企業の新たな人材と可能性を生み出す取り組みへ。
特別なことから始める必要はありません。
まずは自社で出来ることから、一歩ずつ、はじめてみませんか。

(もくじ)
- ステップ0:まずは障害特性を知ることから!
⇒障害について学んでみる

- ステップ1:雇用理解を深める
- ステップ2:職務の選定
⇒他社の事例を見てみる

- ステップ3:採用活動
- ステップ4:職場定着支援
⇒はじめての障害者雇用に踏み出そう!

はじめての障害者雇用に踏み出そう!
各種助成金や低利の融資の支援制度や、ジョブコーチ(職場適応援助者)によるアドバイス、採用後の職場定着のための三者面談支援などもあります。
雇用義務人数の確認など、まずは最寄りのハローワーク(県内15か所)へ相談!
採用の準備段階から採用後の定着支援まで一貫した支援も受けられます。
- 県内のハローワーク連絡先一覧(外部リンク)

事例や支援機関などを知りたい、セミナーなどで勉強してみたい
障害者の雇用にあたっては、そもそもどんなステップで雇用をすすめれば良いのか、お悩みも多いと思います。
そこで、障害者の雇用に取り組む事業主に対しての支援制度や助成制度、イベント情報などを、障害者雇用のステップごとにまとめてお届けしています。
他社の事例を見てみる
身近な事例を見に行こう!障害者雇用企業見学会
県では実際に障害のある方が活躍している雇用現場の様子を見学し、事例紹介を聞くことで、障害のある方への理解を深め、取組内容を参考にしていただくとともに、支援機関を交えて参加者同士の意見交流を行うことで、悩みを共有し、障害者雇用における課題解決の糸口を探る、見学会を開催しています。
全国の好事例集を見てみよう!
厚生労働省では様々な工夫により障害者雇用をすすめている事業主を参考にしたい方向けに、障害者雇用に関する好事例を紹介しています。
特に、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構の「障害者雇用事例リファレンスサービス」では業種や障害ごとに検索できたり、好事例集ではテーマ別にとりまとめてあったり、自社での取り入れを検討する第一歩になる事例がきっと見つかります。
- 厚生労働省の「好事例集」(外部リンク)

- 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構の「障害者雇用リファレンスサービス」(外部リンク)
まずは障害特性を知ることから!
障害の種類や特性を知って、技術・技能の習得に励む様子も見てみましょう。
ほんの少しの助け合い あいサポート運動
障害のある人が困っている場面に出合ったとき、「どうやって声を掛けたらいいのかな」「どう手助けをしたらいいのかな」と思うことはありませんか。
まずは、障害について知ってください。知っているからこそ理解でき、困っていることも分かってきます。それが、「あいサポート運動」の始まりです。
障害のある人が作った製品を買おう ふれ愛プラザ
種類豊富なクッキー、天然酵母のパン、可愛いアクセサリーなど、事業所の製品は、クオリティが高く、手づくりの逸品がたくさん!
お客様の「美味しい」や「ありがとう」の笑顔が力になる、事業所の活動をぜひ知ってほしいです!
スポーツで一緒に盛り上がろう インクルーシブ・スポーツ・フェスタ
広島は、様々なプロスポーツチームがある日本屈指のスポーツ県!パラスポーツも推している…って、みなさんご存じでしたか?実はパラスポーツって障害の有無に関係なく楽しめるスポーツなんですよ。
障害がある人もない人も、みんなが頑張る勇気や元気をもらえる、そんなパラスポーツの魅力をお伝えします!
スポーツアクティベーションひろしま(外部リンク)にはインクルーシブフットボールの「アフィーレ広島」も参画しています。
インクルーシブ・スポーツを体験できる参加型イベント「インクルーシブ・スポーツ・フェスタ広島2026」(外部リンク)は11月28日・29日開催です。
障害のある人の教育に関心を持つ 特別支援学校就職サポート隊ひろしま
広島県教育委員会では、企業への就職を目指す特別支援学校生徒の働く力の育成及び就労促進を図るため、企業との連携・協力による職業教育の充実に資する制度として、「特別支援学校就職サポート隊ひろしま」登録制度を設けています。
障害のある人の技術・技能に関心を持つ 障害者職業能力開発校
障害のある方々に、様々な職業についての知識や専門的な技術、技能を習得していた だくために、職業能力開発促進法に基づいて国が設置した職業能力開発施設を、県が委託を受けて運営しています。
卒業後は企業への就職を目指しており、企業向けの見学会なども開催されています。







