友達を誘うだけでもうかると言われて【マルチ商法】

〈相談事例〉

　知人から「いいアルバイトがある」と誘われて説明会に出かけた。そこで「人を紹介したり，商品を売れば売るほどバックマージンが入るシステムのネットワークビジネスだ。簡単に儲かる」と勧められて入会した。入会するためには健康食品と浄水器の購入が必要と言われたので，４０万円を消費者金融で借りて支払った。
　しかし，人の紹介も商品の販売も思うようにいかず，借入金の返済ができない。販売店に「解約する」と言ったら「退会は自由だが，返品は一切認めない」と言われ困っている。（２０歳代　男性）

〈相談への対応〉

　マルチ商法の場合は，契約書面を受け取った日から数えて２０日以内であれば，クーリング・オフによって契約を解除することができます。
　相談者の場合，契約日から１２日目だったので，販売店にクーリング・オフの通知を出すよう助言しました。

〈アドバイス〉

　マルチ商法とは，商品やサービスの販売組織の会員が，新たな会員を勧誘し，その会員がさらに新たな会員を入会させるということの繰返しにより，組織をピラミッド式に拡大していき，下部会員が増えるほど上部会員の収入が上がる仕組みになっているシステムに加わり，商品やサービスの取引をする商法です。（販売組織が「マルチ商法」という呼び方を嫌い，「ネットワークビジネス」や「ＭＬＭ（マルチ・レベル・マーケティング）」と自称する場合もあります。）

　商品も健康食品や浄水器から「投資商品」（「競馬予想」や「ＦＸ」ソフト），インターネットサーバー（「ネットショップ」契約）など，多岐にわたっています。

　入会の際に，商品を購入するなどの金銭的な負担が必要となっていること，また，人を紹介することによりマージンなどの収入があることが特徴で，勧誘されるのは，２０歳代の若者や主婦など商取引に不慣れな人が多くなっています。（「楽しいイベント」など，目的を隠して誘われたり。ＳＮＳといった交流サイトの「仲間」から誘われるケースもあります。）

　勧誘の時には，特異な成功例を挙げ，「紹介するだけで簡単に儲かる」など，誰でも簡単に高収入が得られるかのような説明がなされますが，元々会員の拡大には限界があるシステム（１日２人勧誘すると仮定すると，２７日目（２の２７乗＝２を２７回掛ける）には日本の総人口を上回る）であり，実際には説明どおりの収入を得ることは稀(まれ)です。また，職場や友人関係などの縁故を頼って勧誘をするため，人間関係を壊してしまうことにもつながります。

マルチ商法の規制

　マルチ商法は，特定商取引に関する法律の中で，「連鎖販売取引」として規制されており，クーリング・オフ期間は２０日間です。(契約書面を受け取った日又は再販売のために購入した商品の受け渡しを受けた日のいずれか遅い日から起算します。）

　嘘をついたり脅すなどの不当な勧誘は禁止されており，また，マルチ商法であることや特定負担が伴うことなどを明示するよう広告の表示も規制されています。これらに違反した場合は，刑事罰や行政処分の対象となりますが，業者だけではなく，販売に加わった自らも加害者として罰せられる可能性があります。

　平成１６年１１月１１日からは，さらに規制が強化され，マルチ商法の組織に入会した消費者は，クーリング・オフ期間を過ぎても，将来に向かって契約を解除する中途解約（退会）ができるようになりました。
　また，組織に入会して１年以内の消費者が退会する場合には，引渡しを受けてから９０日以内の未使用の商品であれば，その商品を返品し，適正な額（＝概ね９０%相当）を返金してもらうことができます。

関連情報

• 特定商取引に関する法律とは
• クーリング・オフ制度
• 中途解約権

ダウンロード

• ひろしまスクエアＮＯ.２５（2MB）（PDF文書）