西部工業技術センター　よくある質問と答え

よくある質問
＜技術相談＞
１　初めて利用するのですが、どうすればよいですか。
２　どのような分野の相談にのってもらえますか。
３　技術相談をするときは、どのような利用手続が必要ですか。
４　相談内容は秘密にしてもらえますか。
５　技術相談は有料ですか。
６　施設の見学はできますか。

＜設備利用、依頼試験＞
７　設備利用と依頼試験の違いは何ですか。
８　どのような機器を利用することができますか。
９　機器を借りて、センター外で使用することはできますか。
10　機器の空き状況を、インターネットから確認できますか。
11　コンクリート、鉄筋の強度試験をしてもらえますか。
12　依頼試験の利用手続を教えてください。
13　設備利用の利用手続を教えてください。
14　申請書に印鑑が必要ですか。
15　料金はいつ支払えばよいですか。
16　どのような支払方法がありますか。
17　県内企業と県外企業では料金は同じですか。
18　料金を免除や減額してもらえる制度はありますか。
19　支払った利用料金に消費税は含まれていますか。
20　依頼試験の成績書は、申請からどのくらいの日数で発行してもらえますか。
21　依頼試験の結果を自社の広告に使用できますか。

＜技術的課題解決支援事業＞
22　技術的課題解決支援事業（ギカジ）の利用手続を教えてください。
23　依頼書に印鑑が必要ですか。
24　料金はいつ支払えばよいですか。
25　どのような支払方法がありますか。
26　県内企業と県外企業では料金は同じですか。
27　支払った利用料金に消費税は含まれていますか。
28　ギカジの結果を自社の広告に使用できますか。
29　年度をまたいだ支援事業の依頼は可能ですか。

＜受託研究＞
30　必要となる研究費の目安はどれくらいですか。
31　知的財産の取扱いは、どうなりますか。
32　ギカジと受託研究の違いは何ですか。
33　年度をまたいだ受託研究は可能ですか。

＜その他の支援メニュー＞
34　自社等へ出向いての指導や調査を行ってもらうことができますか。
35　現地指導の利用手続を教えてください。
36　既存の集合研修とは別に、従業員を一定期間受け入れてもらえますか。
37　企業等研究員受入制度の利用手続を教えてください。
38　受託研究と共同研究の違いは何ですか。

＜研究成果の利用について＞
39　県が保有する特許権を利用したいのですが、どのような手続が必要ですか。
40　ホームページに掲載されている写真や図を利用できますか。
41　センターの職員に講演を依頼できますか。

＜インボイスの発行について＞
42　インボイスは発行されますか。また、インボイスはいつ発行してもらえますか。

回答
＜技術相談＞

１　初めて利用するのですが、どうすればよいですか。
西部工業技術センターには、材料・加工技術でものづくりを支援する本所（呉市）と、ものづくりのデジタル化を支援する生産技術アカデミー（東広島市）の二つの施設があります。相談したいことがあれば、まずは、技術支援部（本所：0823-74-1151）か、技術支援担当（アカデミー：082-420-0537）へお電話いただくか、このページの下部にあるお問合せフォームから、相談内容をご連絡ください。相談内容に応じて、担当の職員が対応します。​

２　どのような分野の相談にのってもらえますか。
工業技術に関する各種分野に対応しています。各研究部で対応している主な技術分野は下記のとおりです。これらの技術分野について、技術相談、設備利用などの技術支援、技術開発、技術者研修等の人材育成支援を行っています。もっと詳しい技術分野は、こちらをご覧ください。技術分野がわからない場合は、まず、技術支援部、技術支援担当にご相談ください。
　また、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなどは消費生活センターへお問合せください。​

３　技術相談をするときは、どのような利用手続が必要ですか。
技術相談に関しては、事前の手続は必要ありませんので、気軽に技術支援部、支援担当までご連絡ください。​

４　​相談内容は秘密にしてもらえますか。
ご相談いただく内容については、秘密厳守で取り扱います。まずは、秘密情報を含まない範囲でご相談ください。その内容に応じて、秘密保持契約等の契約を締結することも可能です。​

​５　技術相談は有料ですか。
一般的な知見、公知の技術に基づく、所内での技術相談は無料です。現地にて指導等を行う場合は、旅費相当額をご負担いただきます。また、対応に調査、測定、分析、評価などの手法を伴う場合は、技術的課題解決支援事業（ギカジ）の対象となり、技術料（１時間当り３、９００円）＋光熱水費（１時間当り２６６円）と設備利用相当額をご負担いただきます。その他の技術支援メニューから詳細をご覧ください。
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６​　施設の見学はできますか。
見学をしていただくことは可能です。ただし、センターの行事が入っていたり、利用中の設備機器などはご覧いただくことができない場合がありますので、事前に技術支援部（本所：0823-74-1151）か、支援担当（アカデミー：082-420-0537）へお電話いただくか、このページの下部にあるお問合せフォームからご連絡ください。​

＜設備利用，依頼試験＞

７​　設備利用と依頼試験の違いは何ですか。
依頼試験は、センター職員が機器を操作して試験を行い、結果を成績書として発行します。
　一方、設備利用は、センターで保有する機器を有償（利用機器一覧へジャンプ）で貸し出し、企業の方自身で機器を操作していただき、実験データ等を取得していただきます。報告書や成績書等は発行しません。ただし、操作に慣れていない方のために、有償（１時間当り３、９００円）でセンター職員が機器の操作方法を指導し、利用することもできます。また、機器によっては、操作に非常に熟練を必要とするため、センター職員が代行することもできます。なお、職員による操作を必須にしている機器もあります。​
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８　​どのような機器を利用することができますか。
各研究部の主な設備、試験は下記のとおりです。もっと詳しい設備の利用についてはこちらをご覧ください。​

９　機器を借りて，センター外で使用することはできますか。
原則、できません。ただし、騒音・振動測定など現地指導でセンター職員が可搬型の測定器を携行して、測定を行うことは可能です。この場合、現地指導の旅費相当額と依頼試験又は設備利用の料金をご負担いただきます。

１０　機器の空き状況を、インターネットから確認できますか。
一部の機器については、インターネット（利用状況ページへジャンプ）から確認していただけます。その他の機器については申し訳ありませんが、電話かメールでお問合せください。なお、機器は空いていても、対応する研究員が不在の場合には、調整させていただく場合があります。​
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１１　コンクリート、鉄筋の強度試験をしてもらえますか。
業務見直しのため、平成２０年３月で、次の試験は終了となりました。
・骨材試験、石材試験
・鉄筋コンクリート用棒鋼の引張試験
・鉄筋コンクリート用棒鋼ガス圧接、フレア溶接、機械接合継手の引張試験
・カップリング溶接継手の引張試験
平成２０年４月以降は、次の機関をご紹介しております。
〇上記すべての試験を実施している機関
(財)広島県環境保健協会　材料試験室 082-249-9535
〇コンクリート・鉄筋の強度試験を実施している機関
(株)広島テクノプラザ 082-420-0500
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１２　依頼試験の利用手続を教えてください。
担当職員と、試験内容、料金などについて、具体的に打合せてください。打合せに沿った内容で、担当職員が「試験等依頼書」を作成しますので、内容を確認の上必要事項を記入して、窓口で手数料をお支払いください。納入通知書等による支払いも可能です。料金の受領を確認してから、試験に着手します。試験が完了しましたら、依頼時に指定された方法で「試験等成績書」を交付します。​

１３　​設備利用の利用手続を教えてください。
担当職員と、利用をする機器の空き状況、時間、料金、職員の操作の有無などについて、具体的に打ち合わせてください。担当職員が「設備利用申請書」を作成しますので、内容を確認の上必要事項を記入して申請し、利用前までに、窓口で使用料をお支払いください。納入通知書やペイジー等の電子納付（広島県電子申請システムによる設備利用申請はこちらからへジャンプ）による支払いも可能です。利用当日には、「設備利用許可証」を発行しますので、受理した後に設備を利用してください。

１４　​ 申請書に印鑑が必要ですか。 
設備利用の申請や依頼試験の依頼に印鑑は不要です。

１５　​料金はいつ支払えばよいですか。
設備利用は利用開始前までに料金をお支払いただきます。なお、納入通知書やペイジー等の電子納付でお支払いの場合には、利用前日までに納付してください。依頼試験は申請時に料金をお支払いただきます。
（参考）
〇技術的課題解決支援事業は実験・分析後、「技術支援レポート」を交付する際に料金をお支払いただきます。
〇受託研究は受託研究契約後、おおむね２週間以内に契約額（概算額）をお支払いいただきます。料金は研究終了時に精算します。

１６　どのような支払方法がありますか。
設備利用及び依頼試験の料金は、現金、県が発行する納入通知書、ペイジー及びその他の電子決済（クレジットカード、ICカード式電子マネー、モバイル決済など）等の電子納付でのお支払いが可能です。なお、納入通知書、ペイジーやクレジットカード等の電子納付（広島県電子申請システムによる設備利用申請はこちらからへジャンプ）による納付場合は設備を利用される前日までに納付していただく必要があります。

１７　県内企業と県外企業では料金は同じですか。
設備利用、依頼試験については、県外企業は２倍の料金をいただいています。ただし、中国地方５県に事務所若しくは事業所がある場合は、県内企業と同じ料金です。

１８　​料金を減免や減額してもらえる制度はありますか。
国、他の地方公共団体、県出資の公益法人及びこれらに相当すると知事が認めるもの、試験研究の協力関係にある大学、公設試験研究機関及び企業等が、利用する場合には免除となる場合があります。また、国の事業等により導入して、国内一律での料金となる機器を利用する場合には、減額して利用いただける場合があります。詳しくは、技術支援部（本所：0823-74-1151）、技術支援担当（アカデミー：082-420-0537））へご相談ください。
なお、減免申請され、納入通知書での支払いを希望される場合には、減免の手続き、納入通知書の郵送の時間が必要となりますので、利用の３週間前を目途に申請してください。申請の検討段階で、技術支援部（本所：0823-74-1151）、技術支援担当（アカデミー：082-420-0537））又は担当研究員へご連絡いただけるとスムーズに処理が進められます。

１９　​支払った利用料金に消費税は含まれていますか。
お支払いいただいた料金には、消費税が含まれています。別途、お渡しするインボイスに、使用料と手数料に分けて、消費税額を記載していますのでご確認ください（申請いただいた際の申請書にも記載しています）。なお、インボイスの発行については、Q＆Aの40でも詳しくご説明していますのでご参照ください。

２０　依頼試験の成績書は、申請からどのくらいの日数で発行してもらえますか。
試験の内容と試験体の数量にもよりますが、おおむね２週間程度を要します。詳細な日数等は、担当研究員と申請前に調整の上、申請してください。

２１　設備利用や依頼試験の結果を自社の広告に使用できますか。
「表示（広告）依頼書」を提出していただき、広島県立総合技術研究所長の承認を受けた場合は、広告等に使用できます。広告表示したい場合には、技術支援部か、担当した研究員までご相談ください。

＜技術的課題解決支援事業＞

​２２　技術的課題解決支援事業（ギカジ）の利用手続を教えてください。
担当職員と、依頼内容について具体的に打ち合わせてください。打合わせに沿った内容で、担当職員が「技術的課題解決支援事業支援計画書（兼）依頼書」及び「技術支援料額明細書」を作成しますので、内容を確認の上必要事項を記入して依頼書を提出してください。技術支援終了後に、担当職員が「技術支援レポート案」を作成しますので、内容に合意いただければ窓口で技術支援料をお支払いください。納入を確認できましたらレポートを交付します。

２３　依頼書に印鑑が必要ですか。
ギカジの依頼に印鑑は不要です。

２４　料金はいつ支払えばよいですか。
担当職員が「技術支援レポート案」を作成して、その内容に合意いただいた後で料金をお支払いください。

２５　どのような支払方法がありますか。
技術的課題解決支援事業の料金は、現金で当センターの窓口にてお支払いいただくか、現金でのお支払いが難しい場合は、県が発行する納入通知書で指定の金融機関にてお支払いできます。なお、ペイジー及びその他の電子決済（クレジットカード、ICカード式電子マネー、モバイル決済など）等の電子納付での支払いはできません。

２６　県内企業と県外企業では料金は同じですか。
技術的課題解決支援事業（ギカジ）については、県外企業は２倍の料金をいただいています。ただし、中国地方５県に事務所若しくは事業所がある場合は、県内企業と同じ料金です。

２７　支払った利用料金に消費税は含まれていますか。
お支払いいただいた料金には、消費税が含まれています。別途、技術支援レポートの交付時にお渡しするインボイスに消費税額を記載していますのでご確認ください。

２８　ギカジの結果を自社の広告に使用できますか。
「表示（広告）依頼書」を提出していただき、広島県立総合技術研究所長の承認を受けた場合は、広告等に使用できます。

２９　年度をまたいだ支援事業の依頼は可能ですか。
複数年度で対応することは可能ですが、支援は年度ごとに完結する必要がありますので、年度ごとに依頼をお願いしています。受託研究も同様です。

＜受託研究＞
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３０　金額の目安はどれくらいですか。
受託研究費の内訳は、技術料、設備利用相当額、消耗品費、光熱水費、旅費などです。研究費の目安は、内容や期間によりますが、数十万円から百万円程度です。

３１　知財の取扱いは、どうなりますか。
受託研究により知的財産が発生した場合、原則、権利は県に帰属します。ただし、委託者の寄与・貢献があった場合は、協議の上、持分割合を決定します。詳しくは、技術支援メニューからご覧ください。

３２　ギカジと受託研究の違いは何ですか。
受託研究の簡易版が、技術的課題解決支援事業（ギカジ）です。依頼内容が、簡易で測定など既存技術で対応可能な場合はギカジで、研究や開発事項を伴う場合は受託研究でお受けしています。ギカジは、受託研究と比較して、比較的期間が短く、費用的にも一段階金額の少ないものと考えていただいて結構です。

３３　年度をまたいだ受託研究は可能ですか。
複数年度で対応することは可能ですが、研究に係る契約は年度ごとに締結する必要があります。技術的課題解決支援事業（ギカジ）も同様です。​
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＜その他の支援メニュー＞

３４　自社等へ出向いての指導や調査を行ってもらうことができますか。
現地に出向いての指導や調査にも対応しています。依頼に基づいて現地への出張を行う場合、出張旅費相当額をご負担いただくことで対応しています。これを「現地指導」制度と呼んでいます。

３５　現地指導の利用手続を教えてください。
担当職員と、日時、内容などについて、具体的に打ち合わせた上で希望日の10日前までに「現地指導依頼書」を提出してください。「現地指導決定書」と県が発行する納入通知書をお送りしますので、指定する納期限までに料金を納入してください。

３６　既存の集合研修とは別に、従業員を一定期間受け入れてもらえますか。
人材育成事業として、技術者研修を有料で実施しています。少人数で実勢に対応した講義や実習を行っています。企業等研究員受入制度により、個別の対応として、一定期間、企業の技術者の受入れが可能です。当センターの試験設備の利用と技術指導により、新技術の自主開発、技術課題の自主開発を支援いたします。費用は１人１日当たり７、０００円です。詳しくは、技術支援メニューからご覧ください。

３７　企業等研究員受入制度の利用手続を教えてください。
担当職員と、日時、内容などについて、具体的に打合せを行ったうえで、受入希望日の１か月前までに「企業等研究員受入依頼書」を提出してください。「企業等研究員受入決定通知書」と県が発行する納入通知書をお送りしますので、指定する納期限までに料金を納入してください。

３８　受託研究と共同研究の違いは何ですか。
受託研究は、製品の開発・改良における技術的な課題の解決策を企業からセンターが委託を受けて研究開発するものです。一方、共同研究は製品の開発・改良における技術的な課題の解決策を双方で分担して研究開発するものです。​

＜研究成果の利用について＞

３９　県が保有する特許権を利用したいのですが、どのような手続が必要ですか。
県が保有する特許権は、一定の実施料（使用料）をお支払いただくことにより使用できます。
使用を希望される場合は、本所の技術支援部（電話：0823-74-1151）、アカデミーの技術支援担当（電話：082-420-0537）又は総合技術研究所企画部（電話：082-223-1200）へご連絡ください。

４０　ホームページに掲載されている写真や図を利用できますか。
ホームページに掲載されているものであれば、センターの承諾を得た上で利用できます。
希望される方は、本所の技術支援部（0823-74-1151）又はアカデミーの技術支援担当（082-420-0537））へお電話いただくか、このページの下部にあるお問合せフォームからご連絡ください。

４１　センターの職員に講演を依頼できますか。
センターで研究している技術分野に関する事項であれば、職員がお伺いして講演することができます。
具体的な内容（日時、場所、対象、講演テーマなど）については、技術支援部（本所：0823-74-1151）又は技術支援担当（アカデミー：082-420-0537）へお電話いただくか、このページの下部にあるお問合せフォームからご連絡ください。

＜インボイスの発行について＞
４２　インボイスは、発行されますか。また、いつインボイスは受け取れますか。
インボイスは発行いたしますが、支援メニューごとに役務提供の終了日が異なっているため、インボイスの発行のタイミングが違いますので、ご注意ください。また、支払い方法によって、お渡しできるタイミングが異なります。​

（参考）
領収証書は、原則、現金でのお支払いいただいた場合のみ発行いたします。
納入通知書でお支払いされる場合は、銀行で納付した際に渡される「領収済印のある半券」が領収証書となります。ペイジー等の電子納付でお支払いされる場合は、領収証書は発行されませんのでご注意ください（広島県電子申請システムによる電子納付​へジャンプ）。