このページの本文へ
ページの先頭です。

特定不妊治療支援事業について

印刷用ページを表示する掲載日2021年3月16日

※広島県には不妊に関する助成制度が2種類あります。それぞれ申請が可能です。

  • 不妊検査から一般不妊治療(人工授精まで)を行っている方 ↠ 広島県不妊検査費等助成事業
  • 体外受精・顕微授精を行っている方 ↠ 不妊治療支援事業 (本ページ)

特定不妊治療支援事業が助成拡充しました

令和3年1月1日以降に終了した治療から,助成制度が改正されました。
受付を開始していますので,期限内の申請をお願いします。

※令和3年1月1日以降に終了した治療から,新たに助成対象になった方等で,既に申請期限を過ぎている場合は,お住まいの地域の申請窓口までご相談ください。
※令和3年1月31日までに終了した治療については,令和3年3月31日までに申請する必要があるためご注意ください。

特定不妊治療支援事業の助成拡充についてのご案内チラシ (PDFファイル)(255KB)
制度に関する詳しい内容は,「広島県特定不妊治療支援事業の概要」 (PDFファイル)(554KB)をご覧ください。

【参考】令和2年12月31日までに終了した治療への助成制度 (PDFファイル)(650KB)

令和2年度の新型コロナウイルスによる特例措置について

新型コロナウイルスへの感染防止の観点から,令和2年度の特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を延期された夫婦については,年齢要件が緩和されます。

(1)対象年齢
対象者:令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳の夫婦
 (昭和52年4月1日~昭和53年3月31日生まれの方)
(現行)治療期間初日における妻の年齢:43歳未満
→(特例措置)治療期間初日における妻の年齢:44歳未満

(2)通算助成回数
対象者:令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳の夫婦
 (昭和55年4月1日~昭和56年3月31日生まれの方)
(現行)初めて助成を受けた際の治療期間初日における妻の年齢が40歳未満であれば6回
→(特例措置)初めて助成を受けた際の治療期間初日における妻の年齢が41歳未満であれば6回

 1 助成を受けることができる人

次の要件をすべて満たす方です。

  1. 治療開始時に婚姻している夫婦(事実婚を含む)であって,申請時に広島県内に住所を有すること。
    ※単身赴任等により,夫婦のいずれか一方のみが県内に住所を有する場合も可となります。
    ※広島市,呉市,福山市の方はそれぞれの市へ申請してください。
  2. 体外受精または顕微授精以外の方法では妊娠が望めないと医師が診断し,指定医療機関で治療を受けたこと。
    ※広島県以外の都道府県,指定都市,中核市が指定した医療機関での治療を含みます。
    ※県内の指定医療機関は「不妊治療支援事業指定医療機関一覧(広島県内) (PDFファイル)(39KB)」をご覧ください。
    ※他県などの指定医療機関は,厚生労働省のホームページで確認できます。
  3. 治療期間初日における妻の年齢が43歳未満であること。

2 助成の対象となる治療について

  指定医療機関で受けた,保険適用外の特定不妊治療(体外受精または顕微授精)に要した費用

  • 特定不妊治療
    採卵準備のための投薬,注射,採卵及び胚移植,精子・卵子・受精胚の凍結料,妊娠確認検査費用
  • 男性不妊治療
    精巣内精子回収法(Tese(C-Tese,M-Tese)),精巣上体精子吸引法(Mesa),精巣内精子吸引法(Tesa),経皮的精巣上体精子吸引法(Pesa)など

 ※「治療ステージと助成対象範囲 (PDFファイル)(94KB)」の治療ステージA~Fに該当する治療が助成の対象になります。
 ※妊娠の有無は助成の可否に影響しません。
 ※入院費,食事代,文書料など治療に直接関係のない費用は含まれません。

 3 助成内容について

1. 助成額

  • 治療1回あたり30万円を上限に助成します。(ただし治療ステージC,Fの場合は上限10万円。)
  • 特定不妊治療のうち,男性不妊治療(精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術)を行った場合は,30万円を上限に助成します。(ただし,治療ステージCは除きます。)
    ※「1回の治療」とは,採卵準備のための薬品投与の開始等から妊娠を確認した日,又は医師の判断によりやむを得ず治療を終了した日を示します。

2. 助成回数

  • 初めて助成申請した際の,治療期間の初日における妻の年齢が,40歳未満の場合:1子ごとに通算6回
  • 初めて助成申請した際の,治療期間の初日における妻の年齢が,40歳以上の場合:1子ごとに通算3回
    ※既にほかの自治体から助成を受けたことがある場合は,その助成回数も含めます。
    ※特定不妊治療の助成を受けた後,出産(妊娠12週以降の死産を含む)した場合,これまでに受けた助成回数をリセットすることができます。回数をリセットする場合は,子どもの出生を確認するため,戸籍謄本等を提出してください。
    ※助成回数は,リセット後に初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢で再決定します。
<助成回数リセットの適用例>
助成回数
妻が30歳の時に4回助成を受け,第1子を出産
その後,35歳になってから,第2子のために治療再開
あと6回申請できる
(今回申請分を含む)
妻が38歳の時に4回助成を受け,第1子を出産
その後,41歳になってから,第2子のために治療再開
あと3回申請できる
(今回申請分を含む)
妻が40歳の時に2回助成を受け,第1子を出産
その後,43歳になってから,第2子のために治療再開
対象外

4 申請方法・必要書類

治療が終了した日の翌日から起算して原則2か月以内に次の窓口へ申請してください。
 
※各治療ステージ(A~F)の治療が1回終了するごとに申請が必要です。

1. 特定不妊治療支援事業申請書(様式第1号)
2. 不妊治療支援事業申請に係る証明書(広島県統一様式)
3. 婚姻関係にあることを証明できる書類

 ※初回申請時,助成回数リセット時(出生の確認)に添付が必要です。
 ※夫婦が別世帯の場合,事実婚の場合は毎回添付が必要です。
 ※事実婚の場合は,別途「事実婚関係に関する申立書」の添付が必要です。
 ※戸籍謄本は,原本,申請日の3か月以内に発行されたものを提出してください。
4. 住民票
 ※原本,世帯員全員記載,続柄記載,申請日の3か月以内に発行されたもの。
5. 医療機関が発行する領収書の写し
 ※治療期間中の領収書を全て添付してください。
6. 振込先口座の通帳の写し
 
※口座番号・口座名義人・銀行本支店コード等が記載された頁。
7. 夫婦それぞれの所得・課税証明書
 
※所得制限は撤廃されましたが,令和3年3月31日までに申請される方は必要です。
 ※所得額と控除額の記載があるもの。源泉徴収票は不可。

5 申請先

お住まいの市町を所管する保健所へ申請してください。

住所地 申請窓口
大竹市,廿日市市 西部保健所
(保健課)
廿日市市桜尾2-2-68
電話:0829-32-1181(代表)

安芸高田市,府中町,海田町,熊野町,坂町,安芸太田町,北広島町

西部保健所広島支所
(保健課)
広島市中区基町10-52 農林庁舎1階
電話:082-513-5526(ダイヤルイン)
江田島市 西部保健所呉支所
(厚生保健課)
呉市西中央1-3-25
電話:0823-22-5400(代表)
竹原市,東広島市,大崎上島町 西部東保健所
(保健課)
東広島市西条昭和町13-10
電話:082-422-6911(代表)
三原市,尾道市,世羅町 東部保健所
(保健課)
尾道市古浜町26-12
電話:0848-25-2011(代表)
府中市,神石高原町 東部保健所福山支所
(保健課)
福山市三吉町1-1-1
電話:084-921-1311(代表)
三次市,庄原市 北部保健所
(保健課)
三次市十日市東4-6-1
電話:0824-63-5181(代表)

注)広島市及び呉市,福山市の方は,各市の担当課へお問い合わせください。

詳細については,申請窓口または次の担当課へお問い合わせください。
健康福祉局子供未来応援課 プラン推進グループ
電話:082-513-3171(ダイヤルイン)

書類のダウンロード

このページに関連する情報

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

おすすめコンテンツ

みなさんの声を聞かせてください

満足度 この記事の内容に満足はできましたか? 
容易度 この記事は容易に見つけられましたか? 

この記事をシェアする