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広島県不妊検査・一般不妊治療費助成事業 ~不妊検査は夫婦そろって受けましょう!

印刷用ページを表示する掲載日2018年7月23日

広島県不妊検査・一般不妊治療費助成事業について

うさぎ 不妊の原因

 広島県では,不妊を心配されている方への支援として,平成28年10月1日以降に夫婦そろって不妊検査を受けた場合に,不妊検査を含めた一般不妊治療までの費用を助成しています。 

一般的に女性の年齢が高くなるほど,妊娠しにくくなっていくことがわかっています。不妊治療を行う上で一番大切なことは,早い段階で原因を明らかにして,できるだけ早く治療を始めることです。
「なかなか赤ちゃんを授からないな…」,「もしかして不妊かも…」とお悩みの場合には,まずは夫婦そろって不妊検査を受けましょう。

不妊治療はいくらかかるの?

いざ,不妊治療をはじめようと思っても,どのくらいの自己負担がかかってくるのか不安ですよね。
こちらにそれぞれの不妊治療の区分ごとの自己負担額の目安をお示しします。

自己負担の目安

※治療等にかかる費用は個人毎や医療機関によっても差がありますので,あくまで概算の目安としてください。

助成制度の対象となる治療

 助成の対象範囲は,次のとおり不妊検査から薬物療法や人工授精を含めた一般不妊治療までとなります。

男性不妊治療については,目的が一般不妊治療である場合に限り対象に含めます。

 対象

※特定不妊治療に係る助成については,不妊治療支援事業のページ をご覧ください

 助成制度の概要について

対象要件

平成28年10月1日以降に夫婦そろって不妊検査を開始した夫婦のうち,以下の要件にすべて該当する方

●検査開始時に法的に婚姻している夫婦で,申請日に広島県内に住所を有すること

●検査開始時点の妻の年齢が35歳未満であること

なお,夫婦が別の医療機関で検査した場合も助成対象となります。

※「夫婦がそろって不妊検査を開始した場合」とは,夫婦のどちらかの検査開始日からおおむね3カ月以内にパートナーが検査を開始した場合となります。

助成対象費用

不妊症の診断・治療のため医師が必要と認める一連の不妊検査及び
一般不妊治療に係る費用
(医療保険適用の有無は問いません。)

≪一般不妊治療とは≫
体外受精や顕微授精を除く不妊治療のことをいいます。
例)タイミング療法,薬物療法,手術療法,人工授精など

助成対象期間

不妊検査開始から2年以内

助成額

助成対象費用に掛かる自己負担額の1/2 (上限5万円)

※千円未満切捨て

申請期限

次のいずれかに該当した日の翌日から起算して2か月以内
 (1)不妊検査・一般不妊治療に係る自己負担額が10万円を超えた時
 (2)不妊検査・一般不妊治療を終了した時
 (3)不妊検査・一般不妊治療開始日から2年を経過した時

助成回数

一組の夫婦につき1回限り

不妊検査を実施している医療機関

広島県内では,次の医療機関が不妊検査を実施しています。

なお,こちらに掲載している医療機関以外で不妊検査を受けた場合でも助成の対象となります。

 ⇒ 不妊検査等実施医療機関一覧 

 申請書類

次の1から6までの書類を申請窓口に提出してください。

申請様式は,各申請窓口で配布しています。また,こちらからダウンロードしていただけます。

※この事業は,「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(いわゆるマイナンバー法)」の対象外事務です。
添付書類(住民票等)は,すべて個人番号(マイナンバー)の記載のないものをご用意ください。

1 不妊検査・一般不妊治療費助成事業申請書(様式第1号) (PDFファイル)(184KB)
2 不妊検査・一般不妊治療費助成申請に係る証明書(様式第2号) (PDFファイル)(124KB)
3 戸籍謄本(原本)
4 住民票(原本。世帯員全員記載のもので,申請日の3か月以内に発行されたもの)
5 医療機関の領収書の写し
6 振込先口座の通帳の写し
 (口座番号・口座名義人・銀行本支店コード等が記載されているページ)

参考

助成申請書の記入や添付書類については,次の記入例やセルフチェック表などを参考にしてください。

助成事業の概要 (PDFファイル)(369KB)
申請書の記入例(様式第1号) (PDFファイル)(230KB)
助成申請セルフチェック表 (PDFファイル)(196KB)

申請窓口

申請書類を次の窓口にご提出ください。(郵送でも受付けています。)

お住まいの市町

申請窓口

所在地

電話番号

大竹市・廿日市市

西部保健所(保健課)

〒738-0004
廿日市市桜尾2-2-68

0829-32-1181

広島市(※)・安芸高田市・府中町・海田町・熊野町
坂町・安芸太田町・北広島町

西部保健所広島支所(保健課)

〒730-0011
広島市中区基町10-52 農林庁舎1階

082-513-5526

呉市・江田島市

西部保健所呉支所(厚生保健課)

〒737-0811
呉市西中央1-3-25

0823-22-5400

竹原市・東広島市・大崎上島町

西部東保健所(保健課)

〒739-0014
東広島市西条昭和町13-10

082-422-6911

三原市・尾道市・世羅町

東部保健所(保健課)

〒722-0002
尾道市古浜町26-12

0848-25-2011

福山市・府中市・神石高原町

東部保健所福山支所(保健課)

〒720-8511
福山市三吉町1-1-1

084-921-1311

三次市・庄原市

北部保健所(保健課)

〒728-0013
三次市十日市東4-6-1

0824-63-5181

 ※広島市にお住いの方は,広島県庁子育て・少子化対策課(広島県庁本館5階,電話:082-513-3175)でも受け付けています。

県内市町の不妊治療に対する助成制度

広島県内に在住の方は,住民票のある市町で実施している助成制度があれば,県の助成と合わせて市町の助成も利用することができます。(※広島市,呉市,福山市の特定不妊治療に係る助成を除く。)
市町の助成制度はこちら⇒広島県内の不妊治療に係る助成制度(H30.4.1現在) (PDFファイル)(162KB)

 よくある質問 Q&A

(Q1)対象となる一般不妊治療とはどのような治療なのですか?

(A1)夫婦のそれぞれに対する一般不妊治療が対象となり,タイミング療法,薬物療法,手術療法,人工授精などが対象となります。男性不妊治療についても,一般不妊治療の一環として行われるものは対象となります。

 特定不妊治療(体外受精や顕微授精)や特定不妊治療の一環として行われる男性不妊治療については対象外となります。(別途,特定不妊治療に係る助成を利用いただくことができます。)

(Q2)いつ申請をすれば良いのですか?

(A2)次のいずれかに該当した日の翌日から2か月以内に申請を行っていただきます。
 
 1 不妊検査・一般不妊治療に係る夫婦の自己負担額が10万円を超えた時
 2 不妊検査・一般不妊治療を終了した時(夫婦のいずれか遅い方)
 3 不妊検査の開始日から2年を経過した時

(Q3)申請期限をすでに超えている場合は申請できませんか?

(A3)申請窓口に遅延理由書を提出していただくことで例外的に申請を受け付けできる場合があります。県の申請窓口までお問い合わせください。

(Q4)パートナーの検査の開始がおおむね3カ月以上離れた場合は申請できませんか?

(A4)申請窓口で理由をお伺いし,申立書を提出していただくことで例外的に申請を受け付けできる場合があります。県の申請窓口までお問い合わせください。

(Q5)申請したい場合はどうすればよいのですか?

(A5)まず,受診した医療機関で「不妊検査・一般不妊治療費助成申請に係る証明書」(様式第2号)を発行してもらいます。
 この証明書に記載してある不妊検査や一般不妊治療に係る患者領収額や期間を参考に「不妊検査・一般不妊治療費助成事業申請書」(様式第1号)を申請者ご自身で記入し,住民票等の必要書類を添えて,窓口まで提出してください。郵送でも構いません。

(Q6)助成額はどのくらいになりますか?

(A6)医療機関で発行してもらう証明書(様式第2号)に記載してある「患者領収額」の2分の1(千円未満切捨て。助成額上限5万円)が助成額となります。
 なお,証明書を発行してもらう際に医療機関に支払う文書料も助成対象となります。

(Q7)夫婦で別の医療機関を受診している場合など,複数の医療機関を受診している場合はどうすれば良いのですか?

(A7)それぞれの医療機関で証明書(様式第2号)を発行してもらい,それぞれに記載してある領収額を合算して,助成額を算定し申請書(様式第1号)に記載してください。
 この場合も,それぞれの医療機関に支払った文書料も助成対象となります。

(Q8)院外処方があった場合にはどのようにすれば良いのですか?

(A8)不妊検査や一般不妊治療のために行われた院外処方に係る調剤料等についても助成の対象となります。
 この場合には,医療機関の証明書(様式第2号)の金額と院外薬局で支払われた領収金額を合算して助成額を計算し,申請書(様式第1号)に記載してください。
 また,院外薬局の領収証の写しも添付していただく必要があります。(レシートは認められません。)

(Q9)領収書を紛失した場合は申請できませんか?

(A9)申請窓口で,領収書を紛失した旨の申立書を提出していただくことで,医療機関の証明金額を上限に申請を受け付けます。

 その場合でも,院外処方がある場合は,医療機関の証明金額と合算して申請額を計算してください。

 ただし,院外処方については,領収書を紛失した場合は申請額に含めることができません。

(Q10)住んでいる市・町でも同様の助成がありますが,両方の助成を受けられますか?

(A10)不妊治療に係る助成を行っている市町にお住まいの方は,県の助成と合わせて市町の助成も利用することができます。(※広島市,呉市,福山市の特定不妊治療に係る助成を除く。)
 詳しくは,各市町へお問い合わせください。
 なお,県と市町の両方で助成申請を行う場合には,それぞれに申請書類の提出と手続きが必要となります。

リーフレット

 不妊検査・一般不妊治療費助成事業リーフレット (PDFファイル)(435KB)

医療機関向け情報

証明書を発行していただく医療機関については,こちらの情報をご覧ください,

不妊検査・一般不妊治療費助成申請に係る証明書(様式第2号) (PDFファイル)(124KB)

証明書(様式第2号)の記入例 (PDFファイル)(194KB)

証明書作成に係る注意事項 (PDFファイル)(155KB)

関連情報

妊活・不妊に関するアンケートを実施しています

妊活や不妊治療を行っている方の実情を把握し,適切な支援に繋げるためにアンケートを実施しています。

回答はこちらから⇒「広島県民妊活ぶっちゃけ大調査」特設サイト

妊活

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