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製品などの安全に関する情報リンク集

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年3月2日更新

情報を知る(新たに発生あるいは発覚した製品事故の情報を知る)

消費者庁 

 ⇒ 法令(消費者安全法・消費生活用製品安全法)に基づく重大事故の公表

リコール情報ポータルサイト(消費者庁ほか)
 旧内閣府国民生活局「消費者の窓」の中のサイト(現在は消費者庁に移動)。リコール情報サイトの紹介だけでなく,関係法令や相談先の情報を記載しています。

製品安全ガイド(経済産業省) 
 重大製品事故情報やリコール情報,製品安全に関する法律,事故にあわないための注意喚起などの情報が提供されています。

製品安全・事故情報(独立行政法人 製品評価技術基盤機構(NITE)) 
 消費生活用製品の欠陥等により,人的被害が生じた事故,人的被害が発生する可能性の高い物損事故及び欠陥により生じた可能性のある事故に関する情報が提供されています。

商品テスト・回収情報(国民生活センター)
 国民生活センターが行った商品テストや事業者が行った商品の回収・無償修理等の情報が提供されています。

くらしの安全情報サイト(東京都) 
 
東京くらしWEB」内のサイトです。「緊急被害情報」のほか,「ライター」や「ベビー用のおやつ」に対する注意喚起など,独自のリーフレットもあります。

自動車のリコール等の情報(国土交通省)

医薬品等の回収に関する情報(厚生労働省)

家庭用品による製品事故事例(厚生労働省)
 製品に使用されている化学物質が事故原因と考えられる重大製品事故情報等が提供されています。

JASPA(厚生労働省の関連団体;福祉用具に関する重大事故製品やリコール情報) 
 福祉用具に関する重大事故製品やリコール情報の掲載の他,各福祉用具を利用する上での使用上の注意等の情報が掲載されています。介護用ベッドについては,次の「医療・介護ベッド安全協議会」もご覧ください。

医療・介護ベッド安全普及協議会

(株)消火器リサイクル推進センター
 老朽化した消火器による事故を受けて,消火器の廃棄を取り扱う特定窓口を開設。消火器の販売代理店のうち,社団法人日本消火器工業会が廃消火器の収集運搬/保管を委託した事業者で,排出者から廃消火器を,引き取ることができる窓口です。

予防する(過去の情報をもとに事前に備える)

事故情報データバンクシステム(消費者庁ほか)
 平成22年4月1日に開設したサイト。消費者庁,国民生活センター,経済産業省,国土交通省などの省庁・機関が保有している製品事故情報,食中毒情報や公園の遊具などの重大事故が検索できます。

見守り新鮮情報&子どもサポート情報(国民生活センター) 
 「見守り新鮮情報」では,お年寄り向けに悪質商法や製品の安全に関するイラスト付きの分かり易いアナウンスを行っています。
 また,大人にとって何でもない製品でも,子どもにとっては十分に「凶器」になる場合があります。「子どもサポート情報」は毎月1回のペースで注意喚起を行っています。

くらしの危険(国民生活センター)
 傘や電子レンジ,キャリーバッグなど身近な製品で思わぬ事故に繋がる場合があります。こうした身近なところで起こる「くらしの危険」について国民生活センターが作成した同名のリーフレットを収録しています。

子どもを事故から守る!プロジェクト(消費者庁) 
 消費者庁開設1周年の平成22年9月1日に始動したサイト。子どもと事故に関わる情報が網羅されています。携帯電話のサイトもあり,「子ども安全メール」を週1回のペースで配信しています(登録が必要です)。

キッズデザインの輪(独立行政法人産業技術総合研究所デジタルヒューマン研究センター) 
 子どもの死因の第1位は1960年代から「不慮の事故」です。日常に潜む危険性について,子どもの発達状況に応じて,CG(コンピュータ・グラフィックス)による再現がされている,「事故事例の動画集」は必見です。(経済産業省事業

相談へのヒント

リコール情報ポータルサイト(消費者庁ほか) 
 の「製品安全に関する相談先」をご覧ください。

医薬品等に関する相談窓口は(広島県)

 なお,事故が重大な場合(重傷,死亡)は,消防署や警察に届ける必要があります。

関連情報