特別支援学校通学用スクールバス運行業務(教育委員会)

(1)　業務名
　特別支援学校通学用スクールバス運行業務
(2)　業務の仕様等
　入札説明書及び仕様書による。
(3)　履行期間
　令和８年４月１日から令和13年３月31日まで
(4)　履行場所
　入札説明書及び仕様書による。
(5)　入札方法
　コースごとに１日当たりの単価で入札に付する。
(6)　入札書の記載方法等
　落札契約に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額（10パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約しようとする希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。
(2)　令和６年広島県告示第607号（令和７年から令和９年において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等。以下「資格告示」という。）によって「57Ｂ旅客運送」の資格を認定されている者であること。
(3)　本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。
(4)　本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第11項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。

(1)　本件の一般競争入札への参加を希望する者（以下「入札参加希望者」という。）で上記２(2)の資格を有しない者は、資格告示に基づき申請手続を行うこと。
(2)　申請期間
　令和７年９月８日（月曜日）から令和７年９月24日（水曜日）まで（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「休日」という。）を除く。）の午前９時から午後５時までの間、随時受け付ける。
(3)　申請書等の作成に用いる言語等
　申請書、決算書及び委任状は、日本語で作成すること。
　なお、その他の書類で外国語で記載のものは、日本語の訳文を付記又は添付するものとする。
　また、申請書及び添付書類のうち、金額欄については、日本国通貨をもって記載すること。外国通貨をもって金額を算出しているときは、出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）第16条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算して記載するものとする。
(4)　申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問合せ先
　〒730-8511　広島市中区基町10番52号
　広島県会計管理部契約・調達管理課（広島県庁舎南館１階）
　電話 (082)513-2315（ダイヤルイン）

(1)　入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法
ア　交付場所
　〒730-8514　広島市中区基町９番42号
　広島県教育委員会事務局学びの変革推進部特別支援教育課（広島県庁舎東館６階）
　電話 (082)513-4981（ダイヤルイン）
イ　交付期間
　令和７年９月８日（月曜日）から令和７年９月24日（水曜日）まで（土曜日、日曜日及び休日を除く。）の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。
ウ　入手方法
　上記アの場所で直接受け取る、又は郵送により請求すること。ただし、郵送による請求の場合は、上記イの期間内に必着することとし、返信用の封筒及び切手を同封すること。
(2)　入札参加資格の確認
ア　入札参加希望者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に、誓約書のほか必要な添付書類（以下「入札参加資格確認申請書等」という。）を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
　確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。
イ　提出先
　上記(1)アの場所
ウ　提出期限
　令和７年９月24日（水曜日）　午後５時
エ　提出方法
　持参、郵送等（書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者もしくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。以下同じ。）又は電子メールによる。
　ただし、郵送等又は電子メールによる場合は、上記ウの期限までに必着することとする。
オ　入札参加資格の確認結果の通知
　令和７年10月１日（水曜日）までに通知する。
(3)　入札書の提出先、提出期限及び提出方法
ア　提出先
　上記(1)アの場所
イ　提出期限
　令和７年10月28日（火曜日）　午後５時
ウ　提出方法
　持参又は郵送等による。
　ただし、郵送等による場合は、上記イの期限までに必着することとする。
(4)　開札の日時及び場所
ア　日時
　令和７年10月29日（水曜日）　午後１時30分
イ　場所
　広島市中区基町10番52号
　広島県庁舎本館地下１階第一入札室

(1)　コースごとに、広島県契約規則（昭和39年広島県規則第32号）第19条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。
(2)　開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、施行令第167条の９の規定により、その場で直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。当該入札者のうちくじを引かない者（開札に立ち会っていない者を含む。）があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金
ア　入札保証金
　免除
イ　契約保証金
(ア)　県と締結した委託・役務業務契約を平成19年10月１日以降に解除され、その後、当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し、誠実に履行した実績がない者（ただし、契約解除の要因となった契約種目は、「57Ｂ旅客運送」の資格に限る。）
　契約金額の100分の10以上の額を納付。ただし、金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。
(イ)　上記(ア)以外の者
　免除
(3)　入札者に求められる義務
　上記４(2)オにより、入札参加資格に適合するとされた者は、封印した入札書を提出期限までに提出しなければならない。
　入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。
　また、入札書に記載する金額は、「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の変更命令について（平成12年１月５日付け中国運輸局公示第３号）」による道路運送法（昭和26年法律第183号）第９条の２第２項に該当するか否かの審査の結果、運賃・料金を変更すべきことを命じられるおそれがあるものであってはならない。
(4)　入札の無効
　本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第21条各号に該当する入札は、無効とする。
(5)　契約書作成の要否
　要
(6)　手続における交渉の有無
　無
(7)　調査協力
　入札者は、落札者となった場合において、契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書（一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による）の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３（労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票）による調査が実施されたとき（再委託を行う場合は再委託先を含む。）は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。
(8)　その他
　入札説明書による。

〒730-8514　広島市中区基町９番42号
広島県教育委員会事務局学びの変革推進部特別支援教育課（広島県庁舎東館６階）
電話 (082)513‐4981（ダイヤルイン）　ファクシミリ (082)223‐6341
メールアドレス tokushikyouiku@pref.hiroshima.lg.jp