本県は、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」(令和2年7月17日、閣議決定)及び「政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針」(令和5年9月29日、デジタル社会推進会議幹事会決定)に示されるクラウド・ バイ・デフォルト原則に従い、CSP(Cloud Service Provider)が提供するサービスの活用を推し進めてきました。
これにより、システムリソースの効率的な活用、運用における対応の迅速化を図ると共に、災害等の発生による急激なリソース需要にも対応し得る環境を整備しているところですが、一方、クラウドの活用効果を維持・向上するためには、継続的にコスト及びパフォーマンスに関する情報を収集し、可視化する必要があります。また、収集したデータを定期的に評価・分析することにより、契約プランの変更やリソースの見直しを含む改善アクションを採ることが重要となります。
これらを踏まえ、可用性の高いプラットフォームの実現、ニーズに応じた柔軟なリソースの拡張、共通的なセキュリティ対策の適用に加え、クラウド活用におけるコスト最適化を図るサービス業務を発注し、事業者を公募します。
ついては、当該業務の事業者を選定するため、次のとおり公募型プロポーザルを実施します。
【公募型プロポーザル参加資格確認申請書の提出期限】令和7年6月30日(月)午後5時 必着
【提案書の提出期限】令和7年7月7日(月)午後5時 必着
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