令和6年6月に創設され、令和9年に施行が予定されている新制度「育成就労制度」では、特定技能1号への移行要件として日本語検定試験(JLPT)N4相当の合格が必須となると言われています。そこで、外国人材が、特定技能1号への移行を円滑に進めることができるように、日本語学習ができる環境を提供していきます。また、県内企業において、育成就労制度を見据え、外国人材が学習できる環境を準備してもらうために、県が日本語学習支援e-ラーニングシステムを開設します。
この業務を委託により実施するに当たり、民間事業者の専門的な知識及びノウハウの提案を仕様書に反映し、より優れた成果を実現するために、公募型プロポーザルを実施しますので、希望者は期日までに関係書類を提出してください。
【参加資格確認申請書の提出期限】
令和7年4月30日(水曜日) 午後5時【必着】
【提案書の提出期限】
令和7年5月15日(木曜日) 午後5時【必着】
(1) 業務名
外国人材の受入・共生対策事業「日本語学習支援業務」
(2) 履行期間
契約締結日から令和7年12月31日まで
(3) 事業予算額
5,995,000円(消費税及び地方消費税を含む。)
(4) 内容
別紙仕様書のとおり
公募型プロポーザル説明書 様式 (Wordファイル)(19KB)
情報セキュリティに関する特記事項 (PDFファイル)(129KB)
〒730-8511 広島市中区基町10番52号
広島県 商工労働局 雇用労働政策課 労働環境整備推進グループ (広島県庁東館3階)
電話: (082)513-3411 (ダイヤルイン)
ファクシミリ: (082)222‐5521
電子メール(組織): syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)