令和６年度看護職員の資質向上支援事業補助金 実績報告について
令和６年度補助金の実績報告について
交付決定を受けた施設は，事業完了後に実績報告書及び関係書類を提出してください。
| 内 容 |
様 式 |
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補助金事業実績報告書 |
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添付書類 |
(1) 事業費精算書 |
要綱 別紙３（事業費精算書） (Excelファイル)(14KB) |
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(2) 事業実績報告書 |
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(3) 事業に係る歳入歳出決算(見込)書の抄本 |
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(4) その他参考となる書類 |
・修了証書の写し ※ 代替職員の経費についての実績の記載に当たっては、対象経費の考え方 (PDFファイル)(116KB)を確認の上で，実績報告書の記載をしてください。 |
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| (5) 口座振替依頼書 |
１ 申請事業者と同一の口座名義の口座に振り込む場合の様式 ２ 申請事業者と口座名義が異なる場合の様式（※権限委任あり） →口座振替依頼書及び委任状兼口座振替依頼書の記入例 (PDFファイル)(124KB) |
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提出方法
◇提出期限
令和７年４月10日（木曜日）又は事業完了日から起算して30日を経過した日のいずれか早い日まで
◇提出方法
電子申請により提出してください。
＜電子申請URL＞
https://apply.e-tumo.jp/pref-hiroshima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=22282
補助金にかかる消費税及び地方消費税の仕入控除税額報告書について
この補助金については，補助事業完了後の翌々年度の6月30日までに，確定申告に基づく消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額の報告が必要で，返還額が生じることがあります。これについては，広島ナースネットの「補助金にかかる消費税及び地方消費税の仕入控除税額報告書について」のページをご参照ください。
★以下は、過去の情報を参考情報として掲載しています。
令和６年度補助金の交付申請について（申請期限：令和６年11月20日（水曜日）必着）
（事業計画書の受付は終了しました）
提出書類
交付申請に係る必要書類は次のとおりです。
事前に事業計画を提出している事業者のみ申請ができます。
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書 類 名 |
様 式 |
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（１）補助金交付申請書 （留意事項）
（ファイル名）
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添付書類 |
（２） 補助金所要額調書 （留意事項） 事業計画で提出された「所要額調書」をそのまま添付してください。 （ファイル名）
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（３）事業計画書 （留意事項） 事業計画で提出された「事業計画書」をそのまま添付してください。 （ファイル名）
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（４）事業に係る歳入歳出予算書抄本 （留意事項） ・様式は任意ですが、参考様式を添付していますので、ご活用ください。 （ファイル名）
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（５）補助金の受取口座の通帳の写し （留意事項） ・令和７年５月に入金予定です。この時に補助金の受取口座とする口座の通帳の写しを添付してください。 （ファイル名）
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「通帳の表紙」及び「通帳を開いた１ページ目と２ページ目」の写しをPDFデータで添付してください。 | |
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（６）その他 ・委任状 ・派遣機関及び教育（研修）課程の状況及び受講経費がわかる資料 |
事業計画の際に提出していただいているため、今回は省略可能です。 ※なお、実績報告の際は、実際の支出を証明する証拠書類の提出を求めますので、準備をしておいてください。 |
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備考 |
※令和6年度からは、交付申請の段階で、翌年5月に実際に補助金を納入するための振替口座情報を事前に確認するため、「振替口座の通帳の写し（口座名義・口座番号・口座カタカナ等が分かるページ）」を添付していただくことにしています。 | |
提出方法
◇申請期限
令和６年１１月20日（水曜日）【期限厳守】
◇提出方法
電子申請により提出してください。
＜電子申請URL＞
https://apply.e-tumo.jp/pref-hiroshima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=20865
事業概要
県内の病院，診療所又は訪問看護ステーションに就業する看護職員の資質向上を図るため，看護職員を特定行為指定研修機関及び認定看護師教育機関へ派遣する費用の一部を助成します。
なお、同一対象経費に他の助成等を受けている場合は、補助の対象としません。
◇対象施設
特定行為指定研修機関派遣の場合：病院，診療所，訪問看護ステーション
認定看護師教育機関派遣の場合：200床未満の病院，診療所，訪問看護ステーション，感染管理分野については200床以上の病院も対象とする
◇補助金の概要
看護職員の資質向上支援事業補助金の概要 (PDFファイル)(184KB)
◇補助要綱
看護職員の資質向上事業補助金交付要綱 (PDFファイル)(219KB)
◇問い合わせ先
広島県健康福祉局医療介護基盤課 医療人材グループ
電話：０８２－５１３－３０５７（ダイヤルイン）
令和６年度 補助申請に係る事業計画書の提出について 令和６年８月８日（木曜日）提出〆切
（事業計画書の受付は終了しました）
事業概要については、「事業概要」の項目をご参照ください。
提出書類
必要書類は次のとおりです。
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書 類 名 |
様 式 |
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添付書類 |
（１） 所要額調書（必須） ※必ず添付の様式をダウンロードし、記載例に沿って記入してください。 |
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（２）事業計画書（必須） ※必ず添付の様式をダウンロードし、記載例に沿って記入してください。 |
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（３）派遣機関及び教育・研修課程の状況及び受講経費・受講期間がわかる資料（必須） ※実績報告の際は、実際の支出を証明する証拠書類の提出を求めますので、準備をしておいてください。 |
研修会の募集案内・実施要綱・日程表など、上記の内容を確認できる資料をPDFデータで添付してください。 ※PDFデータでの添付ができない場合は、郵送してください。その場合は、電子申請の「その他」欄に、郵送する旨を記載してください。 |
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（４）委任状等（該当者のみ） ※申請者が法人代表者でない場合は，補助金申請等に係る債権者権限を委任されていることが分かる、委任状や組織の内規（組織的に契約者や債権者となれる権限が委任されていることが分かる部分）を添付してください。
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委任状や内規をPDFデータで添付してください。 |
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提出方法
◇申請期限
令和６年８月８日（木曜日）【期限厳守】
◇提出方法
電子申請により提出してください。
＜電子申請URL＞
https://apply.e-tumo.jp/pref-hiroshima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=18578
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