令和5年度看護職員の資質向上支援事業補助金について
令和5年度 看護職員の資質向上支援事業補助金 所要額調べ
事前アンケートによりこの補助金の申請予定と回答された機関には、メールでご案内をしています。
令和5年度に、この補助金を申請される場合は、次の書類を8月28日(月曜日)までに、電子申請システムにより提出してください。
1 提出方法
(1) 2の提出書類を作成してください。
(2) 次のURLから電子申請画面を開き、必要項目の入力と提出書類を添付して提出してください。
<電子申請URL>
https://apply.e-tumo.jp/pref-hiroshima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=14577
2 提出書類
別紙1 所要額調書 (Excelファイル)(26KB)
別紙2 事業計画書 (Wordファイル)(27KB)
その他 受講料を確認できる研修案内等の写し
3 補足
補助申請年度に該当の研修を受講する受講生の受講料及び入学金並びに代替職員の経費が対象です。
なお、正式な申請等の書類として、申請年度の予算書抄本及び決算書抄本の提出が必要になります。
※令和5年度申請をしない場合も、電子申請システムで申請しない旨を回答してください。
★以下は令和4年度の情報ですので、参考にしてください。
★適宜令和5年度の情報に更新します。
事業概要
県内の病院,診療所又は訪問看護ステーションに就業する看護職員の資質向上を図るため,看護職員を特定行為指定研修機関及び認定看護師教育機関へ派遣する費用の一部を助成します。
◇対象施設
特定行為指定研修機関派遣の場合:病院,診療所,訪問看護ステーション
認定看護師教育機関派遣の場合:200床未満の病院,診療所,訪問看護ステーション,感染管理分野については200床以上の病院も対象とする
◇補助金の概要
看護職員の資質向上支援事業補助金の概要 (PDFファイル)(389KB)
◇補助要綱
看護職員の資質向上事業補助金交付要綱 (PDFファイル)(219KB)
◇問い合わせ先
広島県健康福祉局医療介護基盤課 医療人材グループ
電話:082-513-3057(ダイヤルイン)
交付申請について
提出書類
交付申請に係る必要書類は次のとおりです。
書 類 名 |
様 式 |
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(1)令和4年度看護職員の資質向上支援事業補助金交付申請に係る連絡票 |
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(2)補助金交付申請書 ※申請者が法人代表者でない場合は,権限を委任されていることが分かる書類の添付が必要です。 |
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添付書類 |
(3) 補助金所要額調書 |
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(4)事業計画書 |
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(5)事業に係る歳入歳出予算書抄本 |
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(6)派遣機関及び教育(研修)課程の状況及び受講経費がわかる資料 |
募集案内等のコピー |
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様式 |
各様式名をクリックすると,ダウンロードできます。 |
※関係機関の開設者あて通知文はこちら 開設者あて宛通知文 (PDFファイル)(150KB)
提出方法
◇提出期限
令和4年10月21日(金曜日)【期限厳守】
◇提出先
■メールの場合
アドレス fuiryoukbn@pref.hiroshima.lg.jp
件名 看護職員の質向上支援事業補助金の交付申請(〇〇〇〇※申請機関名)
注意事項 (2)申請書及び(5)予算書抄本はPDF形式で添付してください
■郵送の場合
〒730-8511広島市中区基町10-52 広島県医療介護基盤課医療人材Gあて
実績報告について
交付決定を受けた施設は,事業完了後に実績報告書及び関係書類を提出してください。
内 容 |
様 式 |
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補助金事業実績報告書 |
要綱 別記様式第2号 (Wordファイル)(57KB) | |
添付書類 |
(1) 事業費精算書 |
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(2) 事業実績報告書 |
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(3) 事業に係る歳入歳出決算(見込)書の抄本 |
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(4) その他参考となる書類 |
・修了証書の写し ※ 対象経費の考え方 (Excelファイル)(21KB)を確認の上で,実績報告書の記載をしてください。 |
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口座振替依頼書 (Wordファイル)(21KB) |
※交付決定事業者に通知した通知文はこちらです。→ 通知文 (PDFファイル)(153KB)
提出方法
◇提出期限
令和5年4月10日(月曜日)又は事業完了日から起算して30日を経過した日のいずれか早い日まで
◇提出先
■メールの場合
アドレス fuiryoukbn@pref.hiroshima.lg.jp
件名 看護職員の資質向上支援事業補助金実績報告 (〇〇〇〇※申請機関名)
注意事項 (2)実績報告書及び(5)決算書抄本はPDF形式で添付してください
■郵送の場合
〒730-8511広島市中区基町10-52 広島県医療介護基盤課医療人材Gあて
★ 各様式名をクリックすると,ダウンロードできます。
補助金にかかる消費税及び地方消費税の仕入控除税額報告書について
この補助金については,補助事業完了後の翌々年度の6月30日までに,確定申告に基づく消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額の報告が必要で,返還額が生じることがあります。これについては,広島ナースネットの「補助金にかかる消費税及び地方消費税の仕入控除税額報告書について」のページをご参照ください。