こんなときガイド（人事異動があったとき）

(3)組合員（会員）異動報告書

・組合員証等（組合員証，被扶養者証，高齢受給者証，特定疾病療養受療証，限度額適用認定証，限度額適用・標準負担額認定証）
・互助会会員証

〔組員証，会員証紛失の場合〕
・(5)組合員証紛失届
・(8)互助会会員証紛失届

速やかに

(4)退職届書

・公立学校共済組合広島支部又は警察共済広島県支部へ転出した場合は不要です。

・市町村職員共済組合や国家公務員共済組合等への転出の場合は提出してください。

・履歴証明書

速やかに

添付書類の履歴証明書は年度末退職の場合は，当共済組合が人事課等から直接入手します。

(1)組合員（船員・会員）資格取得届出書

・人事異動通知の写し又は人事異動出入表の写し
・(2)前歴報告書（年金加入期間等報告書）
・(6)給付金等口座振込（変更）申出書
・通帳の写し

速やかに

(1)被扶養者申告書
(3)共済間異動扶養申立書

・異動前の健康保険証の写し（異動前から被扶養者がいる場合）

・(6)国民年金第３号被保険者資格関係届
（被扶養者に配偶者がいるとき）

速やかに

事由発生日から30日以内

※届出が30日を過ぎると事実が生じた日まで遡って認定することができなくなります。

（貸付金の手続）：福利係
　貸付金については，一括弁済していただくか，徴収嘱託による弁済を行うこととなります。
　※徴収嘱託による弁済とは・・借受人の申出を受けて，共済組合等が借受人の異動先の組合に対し，貸付弁済金の徴収を嘱託することにより，従来どおり毎月の給料等から控除して弁済を行うものです。該当者には，４月以降，個別に照会します。

（共済貯金の取扱い）：貯金部
　共済貯金を３年間据え置くことが可能です。その間，払戻しはできますが，新規の積立はできません。

（財形貯蓄の取扱い）：福利係
　異動報告書（契約金融機関指定様式）を，契約金融機関を経由して提出してください。

（生命保険（団体扱）の取扱い）：貯金部
１　公立学校共済組合へ異動
　小・中・高等学校，特別支援学校へ異動の場合は地方職員共済組合から脱退します。新たな異動先の生活協同組合に加入してください。
　その他の異動者はこれまでどおりで，特に手続は必要ありません。

２　警察共済組合へ異動
　地方職員共済組合からは脱退になります。
　詳しくは警察本部厚生課にお問い合わせください。
【お問合先】

(12)公益的法人等派遣職員である組合員該当届

速やかに

【公益的法人等へ派遣された場合】

（貸付金の取扱い）：福利係
　これまでどおり利用できます。

（共済貯金の取扱い）：貯金部
　これまでどおり利用できます。

（財形貯蓄の取扱い）：福利係
　公益的法人等派遣者は，財形貯蓄（一般財形・財形年金・財形住宅）は派遣先で取り扱われることになります。
　このため，派遣先に財形貯蓄制度があり，県と同一の取り扱い金融機関等があれば勤務先異動申告（金融機関所持様式）だけで継続することができます。県と同一の取り扱い金融機関等がなければ新たな金融機関等へ預け替えることになります。
　また，派遣先に財形貯蓄制度がない場合は，一時的に財形貯蓄の積立ては中断となります。また財形年金貯蓄及び財形住宅貯蓄については，中断後2年を経過すると解約となりますので，御注意ください。
　なお，派遣先に財形貯蓄制度がない場合には，その派遣先に対し，制度の創設を要請していくことにしています。

（生命保険（団体扱）の取扱い）：貯金部
　これまでどおりで，特に手続は必要ありません。

(13)公益的法人等派遣職員である組合員非該当届

速やかに

(3)組合員（会員）異動報告書

・組合員証等（組合員証，被扶養者証，高齢受給者証，特定疾病療養受療証，限度額適用認定証，限度額適用・標準負担額認定証）
・互助会会員証

〔組員証，会員証紛失の場合〕
・(5)組合員証紛失届
・(8)互助会会員証紛失届

速やかに

(10)継続長期組合員資格取得届書

・人事異動通知書の写し
・派遣先団体発行採用辞令の写し

速やかに

【退職派遣の場合】

（貸付金の手続）：福利係
   退職派遣された場合は，共済組合の貸付制度は利用できません。
　ただし，派遣期間中に金融機関等から貸付を受ける場合には，事前（借入時）に本人からの申出（借換貸付に係る事前確認申出書）があれば，県に復帰し，又は採用されたときに共済組合の貸付金に借り換えることができます。
　なお，退職派遣前に共済組合から借りていた貸付金については，引き続き給与等から弁済額が控除されます。 

（共済貯金の手続）：貯金部
　退職派遣者については，給料からの控除入金はできません。ただし，派遣前に預け入れていた貯金については解約する必要はありません。引続き，預けておくことも派遣期間中に払戻しを受けることもできます。

（財形貯蓄の手続）：福利係
　退職派遣者は，財形貯蓄（一般財形・財形年金・財形住宅）は派遣先で取り扱われることになります。
　このため，派遣先に財形貯蓄制度があり，県と同一の取り扱い金融機関等があれば勤務先異動申告だけで継続することができます。県と同一の取り扱い金融機関等がなければ新たな金融機関等へ預け替えることになります。
　また，派遣先に財形貯蓄制度がない場合は，一時的に財形貯蓄の積立ては中断となります。また財形年金貯蓄及び財形住宅貯蓄については，中断後2年を経過すると解約となりますので，御注意ください。
　なお，派遣先に財形貯蓄制度がない場合には，その派遣先に対し，制度の創設を要請していくことにしています。

（生命保険（団体扱）の取扱い）：貯金部
　これまでどおりで，特に手続は必要ありません。

(1)組合員（会員）資格取得届出書

・人事異動通知書の写し
・(2)前歴報告書（年金加入期間等報告書）
・(6)給付金等口座振込（変更）申出書
・通帳の写し

速やかに

(11)継続長期組合員資格喪失届書

・人事異動通知書の写し
・派遣先団体発行の履歴証明書の原本

(1)被扶養者申告書

・(2)扶養申立書
・住民票の写し
・所得証明書等の写し
・共同扶養の場合は(4)協約書
・その他書類
・(6)国民年金第３号被保険者関係届
（配偶者を被扶養者とする場合にのみ提出してください。）

速やかに

事由発生日から30日以内

※届出が30日を過ぎると事実が生じた日まで遡って認定することができなくなります。

【退職派遣先から引続き県の職員になった場合】

（財形貯蓄の手続）：福利係
　県に採用された後に，勤務先異動申告書（金融機関所持様式）を契約金融機関に提出してください。
　なお，退職派遣中に，財形貯蓄積立額又は非課税限度額を変更，解約，若しくは新規に財形貯蓄契約をした場合は，財形貯蓄（一般・住宅・年金）依頼書（様式は別途送付）を福利課に提出してください。

(7)組合員証記載事項変更訂正申告書

速やかに

県への「住所変更届」とは別に提出する必要があります。

(7)国民年金第３号被保険者住所変更届

速やかに

被扶養配偶者の住所変更の場合のみ

異動報告書（契約金融機関指定様式）

速やかに

一般財形貯蓄，財形年金貯蓄，財形住宅貯蓄をしている場合は契約金融機関を経由して提出

(1)被扶養者申告書

在学証明書

速やかに