交通死亡事故多発警報発令制度実施要領

　広島県内において、交通死亡事故が連続的に発生した場合、県内全域に「交通死亡事故多発警報」を発令し、県民の交通事故に対する注意を喚起するとともに、県・市町を始めとする交通機関・団体等が協力して、総合的かつ集中的な交通事故防止対策を推進し、早期に交通死亡事故多発傾向の抑止を図ることとしています。

交通死亡事故多発警報発令制度実施要領

　（目的）
第１条　この要領は、県内において交通死亡事故が連続的に発生した場合、県内全域に「交通死亡事故多発警報」を発令し、県民の交通事故に対する注意を喚起するとともに、県・市町を始めとする関係機関・団体等が協力して、総合的かつ集中的な交通事故防止対策を推進し、早期に交通死亡事故多発傾向の抑止を図ることを目的とする。

　（警報の名称）
第２条　警報の名称は「交通死亡事故多発警報」とする。

　（発令者）
第３条　警報の発令者は、広島県交通対策協議会会長（広島県知事）とする。

　（警報発令の基準）
第４条　警報の発令基準は、次のとおりとする。
(1) 県内全域において、10日以内に交通死亡事故が９件以上に達し、かつ、事故の状況等を分析して、その傾向が続くと判断されるとき。
(2) 上記のほか、広島県交通対策協議会会長（以下「会長」という。）が、長期間多発傾向が継続するなど特に発令する必要があると認めたとき。

　（警報の発令）
第５条　会長は、警報発令の基準に該当すると認めたときは、「交通死亡事故抑止対策会議」（以下「会議」という。）の意見を聴いて、警報を発令するものとする。
２　警報の発令には、発令期間を明示して行い、その発令期間の終期において前条に該当する状況が継続している場合は、警報発令を延長することができる。　

　（警報の通知）
第６条　会長は、警報の発令を決定したときは市町長、広島県交通対策協議会の構成機関の長に対し、別紙様式による通知書により通知するものとする。

　（警報発令時における推進事項）
第７条　警報が発令されたときは、広島県交通対策協議会、市町交通安全対策会議等は幹事会を開催するなどして、推進体制を確立するとともに、別記推進事項の具体的推進方法等について協議し、総合的かつ効果的な推進に努めるものとする。

　（会議の構成及び任務）
第８条　第５条に掲げる会議は、会長が別途定めるものをもって警報発令の期間など会長の諮問について意見を具申することをその任務とする。

　（その他）
第９条　この要領に定めるもののほか、警報発令に関して必要な事項は会長が別に定める。

　（庶務）
第10条　警報発令に係る庶務は、広島県環境県民局県民活動課において処理する。

附則

（実施期間）

この要領は、平成元年４月１日から実施する。

附則

この要領は、平成４年４月１日から実施する。

附則

この要領は、平成８年４月１日から実施する。

附則

この要領は、平成12年４月１日から実施する。

附則

この要領は、平成18年１月１日から施行する。ただし、別記広報活動の推進の部の改正規定は、平成17年10月１日から施行する。

附則

この要領は、平成18年４月１日から施行する。

附則

この要領は、平成20年４月１日から施行する。

附則

この要領は、平成22年４月１日から施行する。

附則

この要領は、平成23年４月１日から施行する。

附則

この要領は、平成28年４月１日から施行する。

附則

この要領は、令和５年５月１日から施行する。

別記
第７条に基づく推進事項