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知事記者会見(平成30年8月補正予算案の概要:平成30年7月31日)

印刷用ページを表示する掲載日2018年7月31日

 記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。

会見日:平成30年7月31日(火曜日)

発表項目

・平成30年8月補正予算案の概要について 〔動画ページ〕

質問項目

・平成30年8月補正予算案の概要について(中国・読売) 〔動画ページ〕

・平成30年8月補正予算案の概要について(中国・HTV) 〔動画ページ〕

会見録

(司会)
 お待たせいたしました。ただ今から,開始いたします。本日の内容は,「平成30年8月臨時会付議事項について」でございます。本日は知事による会見と記者の皆さまへのレクの2部構成で行います。まず,平成30年8月臨時会付議事項の全体像について,知事から発表を行います。なお,知事へのご質問は,発表が終了した後にまとめてお願いいたします。こちらは終了時刻15時を予定しております。続きまして,知事発表の後,8月臨時会付議事項の内訳として,個々の補正予算の内容について木村財務部長から記者の皆さまへ説明を行います。補正予算に関する細かい内容のご質問については,木村財務部長の説明後にまとめてお願いいたします。それでは知事からよろしくお願いいたします。

平成30年8月補正予算案の概要について

 それでは,お手元の「平成30年8月臨時会付議事項」についてご説明したいと思います。まず,この度の平成30年7月豪雨災害によりまして,犠牲となられました方々に対し,衷心より哀悼の意を表するとともに,被災された皆さまに,心からお見舞い申し上げます。また,連日の酷暑の中で,捜索や救援,救助,復旧作業等に当たられている皆さま,避難所での生活支援や土砂の撤去,家屋の片づけなど,さまざまな面で,被災者の支援に取り組まれているボランティアの方,寄附や義援金,生活支援物資の提供など,さまざまな形でご支援いただいております企業や団体,個人,事業者の皆さまに対し,厚く御礼を申し上げたいと思います。そして,あらためてでございますが,本県では,7月3日から8日にかけて,多いところで累積雨量676ミリに達するなど,県内各地で観測史上初となる記録的な豪雨に襲われたところであります。今回の豪雨によりまして,100名を超える多くの方々の尊い命が失われた他,1万戸を超える住家被害,500か所近くにのぼる土砂災害の発生,100近くの河川での破堤あるいは越水,人流,物流の大動脈であります道路や鉄道の寸断,最大時には22万戸にものぼる断水など,県下全域で,県民生活や経済活動の基盤となるあらゆるインフラに甚大な被害が生じる,未曾有の大災害となりました。今,この時間にも,非常に厳しい環境での生活や復旧作業を強いられている被災者の方を支援するため,また,台風シーズンを迎える中,一日でも早い応急対応や災害復旧事業等にあたる必要がございます。これらに全力をあげて取り組むべく,この度,臨時議会を8月3日に招集いたしまして,補正予算案を提案させていただくことといたしました。それでは,資料の1ページをご覧いただきたいと思います。この度の8月補正予算額は,8つの会計を合わせまして,1,325億円でございます。そのうち,一般会計補正予算額は,「2(1)会計別の状況」の一番上にあるように1,282億円になります。これらはいずれも,これまでの補正予算規模を大きく超える,本県において過去最大の補正予算額であります。2ページをご覧ください。ここから,今回の補正予算の内容を記載していますけれども,詳しくはこの後,担当が説明させていただきますので,私からは主なものをご説明させていただきたいと思います。まず,1の「応急対策」でございますけれども,「災害応急救助費」などが計上されております。今回の災害で,多くの方が土石流や浸水の被害に遭われましたが,全壊して家を失った方はもちろん,半壊などでもさまざまな状況があると認識しています。被災者の皆さまの生活再建を進めるためには,まず,住まいの基盤を確保していくことが重要であると考えています。このため,災害救助法の対象となる全壊,半壊の被害に遭われた方に加えて,一部損壊や床上浸水など,それ以外の住家被害に遭われた方であっても,長期にわたり自らの住居に居住できない方に対し,県と市町で連携しまして,独自に対象範囲を拡充して,みなし仮設住宅を提供する他,生活に必要な家電などを提供することといたしました。3ページをご覧ください。安定した生活を側面から支えていくため,新たな体制を構築することといたしました。お手元に,別途,「被災者見守り・相談支援体制の構築について」という資料も配らせていただいていますが,東日本大震災や熊本地震の事例を踏まえますと,「2課題等」にありますように,主に仮設住宅に入居された方などが,被災による大きな精神的・身体的ストレスに加えて,従来のコミュニティが崩れて生活環境が変化するといったようなことによって,孤立死や自殺が発生するおそれが高まるということもあります。また,生活環境の変化に対する相談対応や生活支援が不十分なことで,要介護度が上がったり,生活困窮者の増加が起きたりといった事態を引き起こしてしまったりすることがあると認識しています。こうした事態を未然に防ぐため,「3事業イメージ」にあるように,「地域支え合いセンター」や「こころのケアチーム」を新たに設置いたしまして,被災された方お一人お一人に寄り添った支援を一体的に提供する体制を構築していこうというものであります。この他,2ページの方に戻りますけれども,国や県の弔慰金,見舞金,あるいは,これは県は通さないので予算計上はありませんが,被災者生活再建支援金,また各種無利子の貸付金など,総合的に被災者の生活再建を支援して参りたいと考えております。また,今回,甚大な被害を被った農林水産事業者や中小企業も国制度などとも合わせまして,補助や融資で,しっかりと復興を支える他,環境対策や災害廃棄物対策など,安心な環境の復旧にも,しっかりと取り組んで参りたいと考えております。次に,今回大きな被害を受けました地域の安全確保や二次災害防止,また,道路などのインフラ復旧についてでございます。4ページから6ページにまとめてあります。今回の補正予算では,現時点で把握できています災害からの復旧,あるいは再度災害や被害の拡大を防止するために必要な緊急的な整備事業費を,ためらうことなく,一気に計上いたしました。具体的には,先日の台風12号,これは幸い県内には被害をもたらすことなく通過したのですが,引き続き台風や更なる豪雨がいつ起こるかわからないという中で,一刻でも早く,県民の皆さまの安全対策を講じるため,被災地に砂防・治山施設の整備や河川の護岸修繕など,安全確保などを行ったり,一日も早い道路の啓開などを行って,県民の皆さまの利便性確保や経済活動に対する支障の除去を実現して参ります。特別会計も含めた公共事業費総額は1,105億円と,今回の補正予算だけで,今年度当初予算の公共事業費839億円を大きく超える規模となっています。過去最大級の被害に対し,過去最大の補正事業をもって,最速の安全確保とインフラ復旧を行って参りたいと考えております。7ページ以降は,「特別会計」,「公営企業会計」,「一般会計の款別内訳」を記載しておりますが,私からの説明は省略させていただきたいと思います。今回の豪雨災害では,被害が県下全域に及んでいます上に,その影響も多岐にわたるなど,深刻を極めております。復旧・復興に向けては,過去最大規模の費用や時間が必要であります。今,ご説明申し上げました8月補正予算案は,戦後最大級の未曾有の大災害となった今回の豪雨災害に,真っ向から向き合って,今,判明している被害状況を踏まえ,一刻でも早く対策を講じることができるよう,可能なものは全て盛り込んで,過去に類をみない超大型の補正予算を編成したものであります。これは,被災された方の日常の回復や,災害からの復旧・復興に向け,国や他の県のお力もお借りしながら,今,広島県で発揮し得る最大限の力で取り組んでいくという,県としての強い意志と覚悟を表したものであります。もちろん,これによって必要な予算対応が終わったわけではありませんので,引き続き,被災者支援や災害復旧・復興に向けて必要な予算対応について整理した上で,9月補正予算なども含めまして,時機を逃さず,しっかりと対応していきたいと考えているところであります。これまで,〔国や〕県や各市町,関係機関と一丸となって,懸命な復旧活動を行ってきているところであります。水道や道路の復旧,あるいは緊急輸送バスなどによりまして,県民生活や経済活動も,少しずつではありますが,回復しつつあるというところであります。引き続き,被災された方の日常の回復や,災害復旧・復興に向けて,あらゆる手立てを講じて,全力で取り組んで参りたいと考えております。私からの説明は以上でございます。

(司会)
 では,これより質疑に移りたいと思います。ご質問のある方は,社名とお名前を名乗ってからお願いいたします。それではよろしくお願いします。

(中国新聞)
 中国新聞の村田です。3点ほどお聞かせください。一つはハードの整備に関して,公共事業〔については〕先ほど〔知事から〕お話があったように,当初予算と比べても,かなりの額を積んでいらっしゃいます。〔それ〕で,ハード整備に関して今回の〔予算〕編成を進める中で,どのような基本姿勢をもって行われたのか,先ほど「必要なものは全部積む」という話がありましたけれども,そこについて,ハード整備の必要性とあわせてお伺いできたらと思います。

(答)
 先ほどもご説明申し上げましたけれども,今ある被害状況について,これを踏まえて,一刻でも早く対策を講じることができるようにしていくということであります。この災害があった場所で,再度災害や被害の拡大を防止していくということ,これが大事なことかなということでありまして,まずこれを行う。そして道路の啓開といったようなことも含めて,生活,経済活動を行っていく上での,いろんな障害がありますので,それを取り除いていくということ,これを今,判明している範囲の中で目一杯積んだということであります。

(中国新聞)
 そういう意味では必要なハードは,ハード面での防災対策として必要なものがあって,それをきちんと整えていく姿勢ということでよろしいのでしょうか。

(答)
 はい。

(中国新聞)
 それと2点〔目〕,すみません。〔予算〕規模の話があって,被災者に対して県としての姿勢を示すという話もあったかと思うのですけれど,あらためて,額の多寡によるものではない部分もあると思いますけれども,今回の予算編成を通じて,県民に対して,被災者に対して,どのようなメッセージを発信したかったのか,知事のお考えをお聞かせください。

(答)
 今回,非常に甚大な被害が生じて,県のインフラはもちろん,断水,あるいは道路の通行止めといったような形で,あるいは交通機関の被災ということで,非常に大きな県民生活への影響も出ています。一定程度,回復しつつあるところでありますけれども,今回の,この補正事業を通じて,被災された方に寄り添った総合的な生活再建支援をしっかりと行っていくということ,つまり,県民の皆さまの,被災者の皆さまの生活支援を,生活再建をしっかりと支えていくということです。それから,最速の安全確保とインフラ復旧を実施していくと,それによって,被災者はもちろん,県民の皆さまの,日常あるいは,今後,それをさらに発展させていくためのベースになるところをしっかりと取り組んでいくと〔いうことです〕。今,県で発揮しうる最大限の力で,そういったことに取り組んでいくという,県の強い意志と覚悟を示したものだと受け止めて頂ければと思っています。

(中国新聞)
 あともう1点,今後も必要な予算に関しては9月の補正も含めて対応されていくという話がありました。既に観光において宿泊のキャンセルが出るなど,今回の補正ではなかなか,すぐすぐ対応できるようなものではない案件もあがっていると思います。9月補正に向けて,特に観光の支援に関して何か現時点でお考えがあればお伺いします。

(答)
 観光の支援については,計画的な,また戦略的な〔「観光地ひろしま」のイメージ〕回復のための取組を進めていく必要があると思っておりまして,今,それについては,取りまとめをしているところであります。その中で具体的に,例えば使えるのではないかと考えているツールというのが,過去,熊本地震などで実績のある「ふっこう割」といったようなもので,これは国の予算を受けて展開するものでありますけれども,そういったツールをいかに活かしていくのかということを,キャンペーンの中身のようなことも含めて,しっかりと考えていかなければいけないので,今,申し上げたようなプランをとりまとめていきたいと考えています。

(中国新聞)
 9月の補正に関して,何か現時点でこんなものを積みたいとかいうようなお考えはありますでしょうか。

(答)
 それが9月補正との関係でどうなるかというのは,これはちょっと,まだ現時点では何とも言えないところがあって,9月補正では間に合わないのではないかということも含めて,どうするかというのは今後考えていく必要があると思っています。

(中国新聞)
 ありがとうございました。

(司会)
 その他ございますでしょうか。

(読売新聞)
 読売新聞の平井です。被災者の見守り相談体制なのですけれども,こういった被災者が数多く出ている中で,こういった形のきめ細かいケアというのが,なかなか行政だけでも難しいと思うのですけれども,あらためてこういったものを作って,そういったいろんな力というか,いろんな方々を連携させる意義について,あらためてお願いいたします。

(答)
 一人一人をフォローしていかなければいけないと思いますので,今回の市町地域支え合いセンターというところの中で,いろんな組織なりが協力していくということと,あと,民生委員だとか児童委員だとか,そういった皆さん,あるいはそういった皆さんのOBなどです。〔そういう方に〕メンバーになっていただいて見守りの部隊と言いますか,〔そういうもの〕を作っていきたいと思っているわけですけれども,一人一人というのは,かなりきめ細かい網というかネットを広げていく必要があるので,いろんな,今申し上げたような組織だとか,あるいは関わっていただいている皆さまが,一つ一つの網の目になっていただくということが非常に大きなポイントだと思っています。

(司会)
 その他ございますでしょうか。

(中国新聞)
 同じく見守り事業なのですけれども,たちまち,補正でこれだけの額を積まれて取り組まれるということなのですけれども,中長期的と言うことで息の長い支援活動になるかと思うのですけれども,現時点でどのくらいのスパンをイメージされていらっしゃるのかという辺り〔をお聞かせください〕。

(答)
 これは,まず半年間。例えばみなし〔仮設住宅〕ないしは〔応急〕仮設住宅が出来て,半年間はそれが提供されるわけですけれども,そこをさらに超えて継続が必要であるというところは,継続して見守りをしていきたいと考えています。新しい環境の中で順応して,そして,いろんなストレスが蓄積しないといったような状況までサポートしていく必要があるのではないかと考えているところです。

(中国新聞)
 過去に取り組まれた自治体などでは,閉じるまでと言うか活動を終えるまでに,いろいろ開きがあると思うのですが,今,現時点で,具体的に何年をイメージされているかということは〔ありますか〕。

(答)
 それは今の時点で,終わりを何か計画しているということはありません。

(司会)
 その他ございますでしょうか。

(中国新聞)
 中国新聞の樋口です。今回,相当な財政出動をされていますので,国の補助金を見込んでおられるものもあれば,県の方で基金を取り崩したりとか県債を発行したりとか,かなり最大限やっていくということで,これに伴ってこうした県費負担とかも膨らんでいるわけですけれども,今後,既に要望されているものもあるのですけれども,国の方にどういった財政支援などを求めていきたいかという,今の非常事態だという状況も踏まえて知事のお考えをお願いします。

(答)
 具体的には,資料の中にも入っていると思いますが,8ページをご覧いただくと,一般会計の状況で,国庫が805億円,県債321億円,残りが災害救助基金というのが15億円あって,産業廃棄物抑制基金も2億円ほど活用できると思っていますので,残り139億円を財政調整基金から繰り入れていくと,それを取り崩していくというような見込みです。この結果,財政調整基金が残額16億円になると。この他に減債基金が191億円あるので,これも財源調整で使うこともできますから,これもバックアップとして使っていくことも念頭においているわけですけれども,いずれにしても非常に厳しい状況でありますので,いろんな形での国の財政支援,例えば特別交付税などでも,できれば補正を組んでいただいて特別交付税のこの枠があるのですけれども,その枠を拡大していただいて,そもそも他に特〔別〕交〔付税〕を使うものもあるわけで,そちらにしわ寄せがいかないようにしていただくようにお願いしたりとか,あるいはさまざまな制度の中でフレキシブルに認定いただくとか,もちろんいろんな制度での国庫の負担部分のかさ上げをお願いするとか,そういったことをお願いしていきたいと思っています。

(中国新聞)
 今後もまた,必要なものについては県として予算計上していくということだと思うので,今回かなり出てきましたけれども,9月〔補正〕,12月〔補正〕といろいろ県費でやっていかないといけない部分が生じてくると思うのです。厳しいとおっしゃっていますが,さらに厳しくなってくる可能性があると思いますけれども,国と何かそういった具体的な,例えば協議とか,そういったお願いとか,もう事務的にはかなりやられてはいるのでしょうか。

(答)
 具体的な何ですか。

(中国新聞)
 具体的な要請というか。

(答)
 それはこれまでの要望項目の中にも入れていますし,これからも,それはもちろん入れてお願いしていくという予定にしています。

(司会)
 その他よろしいでしょうか。

(HTV)
 広島テレビです。今回,これだけ大きな財政出動をされるということで,お金の部分はそうなのですけれど,もう一つ,これだけの事業をされるにあたって,長期ということもありまして,人材の確保というか,マンパワーの確保というところが大きく課題にはなると思いますが,その辺りについて知事の考えを教えていただけますでしょうか。

(答)
 今回,既に総務省,あるいは全国知事会の支援,仕組みを得て,さまざまな形で人的支援もいただいています。これからのフェーズの中で,土木系の技術〔職員〕であるとか,これは各市町も含めてマンパワーの逼迫ということはあると思っていますので,これについては長期的な派遣も含めて,引き続きお願いしていきたいと考えているところです。

(司会)
 まもなく,予定の時刻となりますので,次を最後の質問にさせていただきたいと思います。その他,ございますでしょうか。よろしいでしょうか。

(中国新聞)
 重ねてになって申し訳ないのですけれども,9月,12月と補正に必要なものは計上していくというお話がありました。先ほど,観光についてお尋ねしましたけれど,現段階で今後,知事としてどんなことを対策として取っていくか,取っていかないとならないと考えているか,当然,その都度出てくるものもあるとは思いますけれど,先の見通しについてどのようにお考えか教えていただいてもよろしいでしょうか。

(答)
 まず,インフラ関係でも,今後調査するに従って,追加するものも当然あると思いますし,それは安心安全にかかることですので,取り組んでいかないといけないことというのは当然あると思っています。それから経済活動です。これは観光も含めてですけれども,いろんな今,議論をしていますし,例えば,利子補給であるとか,融資ということだけでなかなか進まない部分もあろうかと思っていますので,そういったところは,国の制度も睨みながら検討を進めていきたいと考えています。その他,今の生活支援についても,より住民の皆さまに対して,フレキシブルに対応していく必要があるようなことだとか,現実にいろんなものを進めていく上で必要があれば,それは,また計上していきたいと考えています。

(司会)
 では以上をもちまして,知事からの発表を終了いたします。知事,総務局長はここで退出させていただきます。ありがとうございました。

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(資料)平成30年8月補正予算案の概要について (PDFファイル)(523KB)

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