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広島県居住支援協議会について

印刷用ページを表示する掲載日2018年5月30日

平成25年5月21日に設立総会を開催し,広島県居住支援協議会を設立しています。

居住支援協議会とは

住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅へ円滑入居できるようにする方策について協議するために,住宅セーフティネット法に基づき,地方公共団体,宅地建物取引業者,賃貸住宅を管理する事業を行う者,住宅確保要配慮者に対し居住に関する支援を行う団体などにより組織された協議会です。

住宅確保要配慮者とは

低額所得者,被災者,高齢者,障害者,子育て世帯などの住宅の確保に特に配慮を要する人のことを住宅確保要配慮者といいます。

協議会の主な活動

協議会では,広島県あんしん賃貸支援事業を含め,次の活動を行うこととしています。

  1. 住宅確保要配慮者や民間賃貸住宅の賃貸人に対する情報の提供の支援
  2. 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進や居住の安定方策
  3. 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する啓発活動など住宅市場の環境整備
  4. そのほか,協議会の目的を達成するために必要な事項

広島県居住支援協議会の会則は,こちら (PDFファイル)(256KB)をご覧ください。

協議会の体制

広島県居住支援協議会は,県内すべての市町及び次の団体で構成しています。

協議会構成団体(県・市町を除く)

団体名

各団体のホームページ(下記をクリックしてください)

公益社団法人広島県宅地建物取引業協会

http://takken.fudohsan.jp/

公益社団法人全日本不動産協会広島県本部

http://hiroshima.zennichi.or.jp/
一般社団法人不動産流通経営協会中・四国支部

http://www.frk.or.jp/

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会広島県支部

http://www.jpm.jp/

特定非営利活動法人住宅&相続支援びんごNPOセンター

http://www.chintai-npo.or.jp/

ホームネット株式会社

http://www.homenet-24.co.jp

特定非営利活動法人地域ネットくれんど

http://kurend.com/

住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅のご案内

高齢者,障害者等であることを理由に入居を拒まない民間賃貸住宅をお探しの場合に参考にしてください。

広島県あんしん賃貸支援事業について

住宅確保要配慮者が入居できる民間賃貸住宅に関する情報の提供や居住の支援を行い,住宅確保要配慮者の入居をサポートする事業です。

住宅確保要配慮者の入居を受け入れる民間賃貸住宅の仲介業務を行う事業者(協力店)の情報提供などを行っています。

広島県あんしん賃貸支援事業の詳細については,こちらをご覧ください。

あんしん住宅情報提供システムについて

住宅確保要配慮者の居住の安定確保を目的に,国土交通省所管の「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業(平成24~26年度に実施)」または「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業(平成27~28年度に実施)」を活用して,改修された賃貸住宅の登録がされています。

住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅について,あんしん住宅情報提供システムから検索することができます。

上記の物件情報が公表事実と異なる場合などの相談窓口

広島県土木建築局住宅課 住宅企画グループ
電話番号:082-513-4164 Fax番号:082-223-3551

居住支援やそのほかの支援制度のご案内

住宅確保要配慮者に対する各種居住支援制度があります。

詳しくは,問合せ先欄に記載の機関のホームページなどをご覧ください。

 

制度の内容

問合せ先

家賃債務保証制度

借主が保証会社などに保証料を支払い債務保証を委託し,保証会社などが貸主と保証契約を締結することにより,家賃の滞納が発生した場合に,保証会社などが家賃を立替え,後日借主に立替えた金額を求償する制度です。

(一財)高齢者住宅財団

(公財)日本賃貸住宅管理協会

民間の家賃債務保証会社

家賃債務保証業者登録制度

家賃債務保証業を適正かつ確実に実施することができる者を国に登録する制度です。

国土交通省安心居住推進課

登録家賃債務保証業者

生活困窮者住居確保給付金

離職などにより住居を失ったまたは失うおそれのある生活困窮者に対し,一定期間,家賃相当額の給付金が支給される制度です。(収入・資産要件や受給中の求職活動などの条件があります。)

注)平成27年4月1日施行の生活困窮者自立支援法に基づく制度です。

市町の生活困窮者自立支援機関 (PDFファイル)(95KB)

安否確認(見守り)サービス

高齢者などを対象に,緊急通報装置などを利用した見守りサービスを行政が実施しています。

市町の高齢者支援の相談窓口 (PDFファイル)(93KB)

介護保険サービス

介護保険サービスの利用が必要な高齢者の場合は,地域のケアマネジャーなどが定期的に訪問して,訪問介護などの居宅サービス計画を作成し,適切なサービスの利用ができるよう連絡調整を行っています。

地域包括支援センター

市町の介護保険の相談窓口 (PDFファイル)(91KB)

障害福祉サービス

個々の障害のある人々の障害程度や勘案すべき事項(社会活動や介護者,居住などの状況)をふまえ,個別に支給決定が行われています。

市町の障害者支援の相談窓口 (PDFファイル)(91KB)

 
 
そのほかの支援制度 問合せ先

子育て支援サービス

行政や企業などが実施する子育て支援に関する情報を集約したポータルサイトです。

広島県の子育てポータル「イクちゃんネット」

市町の子育て支援の相談窓口 (PDFファイル)(107KB)

民生委員,児童委員

高齢者や児童など,支援を必要とする方が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう,行政などと連携しながら,相談・支援を行っています。

市町の民生委員,児童委員の窓口 (PDFファイル)(87KB)

上記のほか,生活保護受給世帯が入居している賃貸住宅の家賃について,生活保護受給世帯に代わって行政が,貸主に直接納付する制度などがあります。(生活保護住宅扶助の代理納付制度)

広島県居住支援協議会のパンフレットは,下記からダウンロードしてください。

居住支援協議会パンフレット (PDFファイル)(1.5MB)

居住支援情報を提供する相談窓口について(広島県及び23市町)

居住支援に関する情報を提供している県・市・町の窓口は次のとおりです。

なお,提供できる居住支援の情報は各窓口により異なります。また,個別の物件の紹介は行っておりません。

相談窓口 電話番号 備考
広島県 住宅課 082-513-4164  
広島市 住宅政策課 082-504-2292  
呉市 住宅政策課 0823-25-3830  
竹原市 都市整備課 0846-22-7749  
三原市 建築課 0848-67-6120  
尾道市 建築課 0848-38-9247  
福山市 住宅課 084-928-1102  
府中市 整備保全課 0847-43-7236  
三次市 財産管理課 0824-62-6161  
庄原市 都市整備課 0824-73-1172  
大竹市 都市計画課 0827-59-2168 公営住宅,空き家等
福祉課(社会福祉法人大竹市社会福祉協議会よりそいサポートセンター) 0827-35-5300 生活困窮者
地域介護課 0827-59-2144 高齢者,介護
東広島市 住宅課 082-420-0946  
廿日市市 住宅政策課 0829-30-9177 住宅管理係
安芸高田市 住宅政策課 0826-47-1202  
江田島市 都市整備課 0823-43-1647  
府中町 建築課 082-286-3174  
海田町 都市整備課 082-823-9634  
熊野町 開発指導課 082-820-5638  
坂町 都市計画課 082-820-1513 住宅担当
民生課 082-820-1505 低所得者,被災者,障害者,子育て担当
保険健康課 082-820-1504 高齢者担当
企画財政課 082-820-1507 外国人担当
安芸太田町 建設課 0826-28-1962  
福祉課 0826-25-0250  
北広島町 建設課管理係 050-5812-1860 町営住宅,町有住宅の入居の受付など
企画課地域振興係 050-5812-1856 空き家バンク,住宅建築補助,定住関係の相談など
大崎上島町 建設課 0846-65-3124  
世羅町 建設課 0847-22-5309  
神石高原町 建設課 0847-89-3338  

 

関係機関リンク

一般財団法人高齢者住宅財団

高齢者住宅財団は,高齢者などに係る住宅,生活関連サービス,まちづくりなどに関する調査研究,情報提供,人材育成などを行うとともに,高齢者向け住宅などの管理運営,高齢者などの家賃債務の保証,住宅改良資金貸付けなどに係る債務の保証などを行うことにより,高齢者などの住生活の向上及び居住の安定を図り,もって国民の住生活の安定,向上及び福祉の増進に寄与することを目的に設立されています。

高齢者住宅財団の詳細については,こちらのホームページをご覧ください。

一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団

ハウジングアンドコミュニティ財団は,豊かな住環境の創造に貢献することを目的として,NPO・市民活動団体への活動資金の助成(助成金による活動の推進)を行うとともに,交流会の開催などを通してネットワークづくりを実践しています。また,NPO・市民活動,協働・連携・交流,地域コミュニティ・生活環境,住宅市街地整備などをテーマとする調査研究を行っています。

ハウジングアンドコミュニティ財団の詳細については,こちらのホームページをご覧ください。

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