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広島県居住支援協議会について
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平成25年5月21日に設立総会を開催し、広島県居住支援協議会を設立しています。
居住支援協議会とは
住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅へ円滑入居できるようにする方策について協議するために、住宅セーフティネット法に基づき、地方公共団体、宅地建物取引業者、賃貸住宅を管理する事業を行う者、住宅確保要配慮者に対し居住に関する支援を行う団体などにより組織された協議会です。
住宅確保要配慮者とは
低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯などの住宅の確保に特に配慮を要する人のことを住宅確保要配慮者といいます。
協議会の主な活動
協議会では、広島県あんしん賃貸支援事業を含め、次の活動を行うこととしています。
- 住宅確保要配慮者や民間賃貸住宅の賃貸人に対する情報の提供の支援
- 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進や居住の安定方策
- 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する啓発活動など住宅市場の環境整備
- そのほか、協議会の目的を達成するために必要な事項
広島県居住支援協議会の会則は、こちら (PDFファイル)(290KB)をご覧ください。
協議会の体制
広島県居住支援協議会は、県内すべての市町及び次の団体で構成しています。
住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅のご案内
高齢者、障害者等であることを理由に入居を拒まない民間賃貸住宅をお探しの場合に参考にしてください。
セーフティーネット住宅（住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅）について
新たな住宅セーフティネット制度における住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度において、住宅確保要配慮者※の入居を拒まない住宅として登録された住宅です。
セーフティーネット住宅情報提供システム
セーフティーネット住宅（住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅）専用の検索・閲覧・申請サイトです。
広島県あんしん賃貸支援事業について
住宅確保要配慮者が入居できる民間賃貸住宅に関する情報の提供や居住の支援を行い、住宅確保要配慮者の入居をサポートする事業です。
住宅確保要配慮者の入居を受け入れる民間賃貸住宅の仲介業務を行う事業者（協力店）の情報提供などを行っています。
広島県あんしん賃貸支援事業の詳細については、こちらをご覧ください。
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あんしん住宅情報提供システムについて
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住宅確保要配慮者の居住の安定確保を目的に、国土交通省所管の「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業（平成24～26年度に実施）」または「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業（平成27～28年度に実施）」を活用して、改修された賃貸住宅の登録がされています。
住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅について、あんしん住宅情報提供システムから検索することができます。
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上記の物件情報が公表事実と異なる場合などの相談窓口
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広島県土木建築局住宅課 住宅企画グループ
電話番号：082-513-4164 Ｆａｘ番号：082-223-3551 -
居住支援やそのほかの支援制度のご案内
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住宅確保要配慮者に対する各種居住支援制度があります。
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詳しくは、問合せ先欄に記載の機関のホームページなどをご覧ください。
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制度の内容
問合せ先
家賃債務保証制度
借主が保証会社などに保証料を支払い債務保証を委託し、保証会社などが貸主と保証契約を締結することにより、家賃の滞納が発生した場合に、保証会社などが家賃を立替え、後日借主に立替えた金額を求償する制度です。
民間の家賃債務保証会社
家賃債務保証業者登録制度
家賃債務保証業を適正かつ確実に実施することができる者を国に登録する制度です。
生活困窮者住居確保給付金
離職などにより住居を失ったまたは失うおそれのある生活困窮者に対し、一定期間、家賃相当額の給付金が支給される制度です。（収入・資産要件や受給中の求職活動などの条件があります。）
注）平成27年4月1日施行の生活困窮者自立支援法に基づく制度です。
安否確認（見守り）サービス
高齢者などを対象に、緊急通報装置などを利用した見守りサービスを行政が実施しています。
介護保険サービス
介護保険サービスの利用が必要な高齢者の場合は、地域のケアマネジャーなどが定期的に訪問して、訪問介護などの居宅サービス計画を作成し、適切なサービスの利用ができるよう連絡調整を行っています。
障害福祉サービス
個々の障害のある人々の障害程度や勘案すべき事項（社会活動や介護者、居住などの状況）をふまえ、個別に支給決定が行われています。
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そのほかの支援制度 問合せ先 子育て支援サービス
行政や企業などが実施する子育て支援に関する情報を集約したポータルサイトです。
民生委員、児童委員
高齢者や児童など、支援を必要とする方が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、行政などと連携しながら、相談・支援を行っています。
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上記のほか、生活保護受給世帯が入居している賃貸住宅の家賃について、生活保護受給世帯に代わって行政が、貸主に直接納付する制度などがあります。（生活保護住宅扶助の代理納付制度）
住宅確保要配慮者の居住支援に係る相談対応マニュアル
広島県居住支援協議会では、住宅確保要配慮者の方々の民間賃貸住宅への円滑な入居を進めるために、住宅確保要配慮者に対する各種支援等の情報を記載した相談対応マニュアルを作成しましたので、参考にご覧ください。
※第2章で記載している住宅確保要配慮者への支援制度等は、代表的なものを取り上げたものであり、地域によって細やかな制度等がありますので、詳細はお住いの市町窓口にお問合せください。
※また、本マニュアルは、行政窓口において住宅確保要配慮者から相談を受けた場合の参考資料として作成したものです。 -
広島県居住支援協議会のパンフレットは、下記からダウンロードしてください。
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居住支援情報を提供する相談窓口について（広島県及び23市町）
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居住支援に関する情報を提供している県・市・町の窓口は次のとおりです。
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なお、提供できる居住支援の情報は各窓口により異なります。また、個別の物件の紹介は行っておりません。
相談窓口 電話番号 備考 広島県 住宅課 082-513-4164 広島市 住宅政策課 082-504-2292 呉市 住宅政策課 0823-25-3394 竹原市 都市整備課 0846-22-7749 三原市 建築課 0848-67-6187 尾道市 まちづくり推進課 0848-38-9247 福山市 住宅課 084-928-1102 府中市 都市デザイン課 0847-43-7156 三次市 財産管理課 0824-62-6161 庄原市 都市整備課 0824-73-1172 大竹市 都市計画課 0827-59-2168 公営住宅、空き家等 福祉課（社会福祉法人大竹市社会福祉協議会よりそいサポートセンター） 0827-35-5300 生活困窮者 地域介護課 0827-59-2144 高齢者、介護 東広島市 住宅課 082-420-0946 廿日市市 住宅政策課 0829-30-9187 安芸高田市 管理課 0826-47-1201 江田島市 都市整備課 0823-43-1647 府中町 建築課 082-286-3174 海田町 都市整備課 082-823-9634 熊野町 都市整備課 082-820-5608 坂町 都市計画課 082-820-1513 住宅担当 民生課 082-820-1505 低所得者、被災者、障害者、子育て担当 保険健康課 082-820-1504 高齢者担当 企画財政課 082-820-1507 外国人担当 安芸太田町 建設課 0826-28-1962 健康福祉課 0826-25-0250 北広島町 建設課都市管理係 050-5812-1860 町営住宅、町有住宅の入居の受付など まちづくり推進課定住促進係 050-5812-1856 空き家バンク、住宅建築補助、定住関係の相談など 大崎上島町 建設課 0846-65-3124 世羅町 建設課 0847-22-5309 神石高原町 建設課 0847-89-3338 -
関係機関リンク
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一般財団法人高齢者住宅財団
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高齢者住宅財団は、高齢者などに係る住宅、生活関連サービス、まちづくりなどに関する調査研究、情報提供、人材育成などを行うとともに、高齢者向け住宅などの管理運営、高齢者などの家賃債務の保証、住宅改良資金貸付けなどに係る債務の保証などを行うことにより、高齢者などの住生活の向上及び居住の安定を図り、もって国民の住生活の安定、向上及び福祉の増進に寄与することを目的に設立されています。
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高齢者住宅財団の詳細については、こちらのホームページをご覧ください。
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一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団
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ハウジングアンドコミュニティ財団は、豊かな住環境の創造に貢献することを目的として、ＮＰＯ・市民活動団体への活動資金の助成（助成金による活動の推進）を行うとともに、交流会の開催などを通してネットワークづくりを実践しています。また、ＮＰＯ・市民活動、協働・連携・交流、地域コミュニティ・生活環境、住宅市街地整備などをテーマとする調査研究を行っています。
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ハウジングアンドコミュニティ財団の詳細については、こちらのホームページをご覧ください。
部屋探しのガイドブック(日本で部屋探しをする外国人の方へ）
日本で部屋探しをする外国人の方の参考としていただくために、日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、ネパール語、タイ語、インドネシア語、ミャンマー（ビルマ）語、カンボジア（クメール）語、タガログ語、モンゴル語の１４カ国語で「部屋探しのガイドブック」を国が作成しました。
このガイドブックには、部屋の探し方、契約の手続き、入居後の注意点など、日本で部屋探しをして生活をする上で必要な基礎知識や役立つ情報が書かれています。日本の賃貸借契約には、諸外国とは異なる独特の仕組みがあります。このガイドブックを部屋探しの参考にしてください。部屋探しのガイドブック
◆英語 －English－
[日本語+英語版] (PDFファイル)(2.95MB)
◆中国語 －Chinese－
[日本語+中国語版](PDFファイル)(2.48MB)
◆韓国語 －Korean－
[日本語+韓国語版] (PDFファイル)(2.4MB)
◆スペイン語 －Spanish－
[日本語+スペイン語版] (PDFファイル)(2.34MB)
◆ポルトガル語 －Portuguese－
[日本語+ポルトガル語版] (PDFファイル)(2.38MB)
◆ベトナム語 －Vietnamese－
[日本語+ベトナム語版] (PDFファイル)(2.35MB)
◆ネパール語 －Nepali－
[日本語+ネパール語版] (PDFファイル)(2.89MB)
◆タイ語 －Thai－
[日本語+タイ語版] (PDFファイル)(2.26MB)
◆インドネシア語 －Indonesian－
[日本語+インドネシア語版] (PDFファイル)(2.43MB)
◆ミャンマー語 －Myanmar－
[日本語+ミャンマー語版] (PDFファイル)(3.26MB)◆カンボジア語 －Khmer－
[日本語+カンボジア語版] (PDFファイル)(2.3MB)
◆タガログ語 －Tagalog－
[日本語+タガログ語版]（前半） (PDFファイル)(8.01MB)、（後半） (PDFファイル)(7MB)
◆モンゴル語 －Mongolian－
[日本語+モンゴル語版] （前半） (PDFファイル)(6.1MB)、（後半） (PDFファイル)(4.64MB)外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン（賃貸人・仲介業者・管理業者の方へ）
外国人の民間賃貸住宅への円滑な入居を目的として、賃貸人、仲介業者・管理会社の方のための実務対応マニュアルとして「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」を国が作成しました。
また、ガイドラインには日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、ネパール語、タイ語、インドネシア語、ミャンマー（ビルマ）語、カンボジア（クメール）語、タガログ語、モンゴル語の１４カ国語で、契約時に役立つ各種チェックシートや、「入居申込書」、「重要事項説明書」、「賃貸住宅標準契約書（平成30年３月版）」、「定期賃貸住宅標準契約書（平成30年３月版）」等の見本が掲載されています。「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」については、こちらのホームページをご覧ください。
(参考資料）
○希望条件チェックシート (Wordファイル)(5.16MB)
○入居審査必要書類チェックシート (Wordファイル)(3.07MB)
○入居の約束チェックシート (Wordファイル)(5.52MB)
○各国語契約書等見本
※ 入居申込書、重要事項説明書、賃貸住宅標準契約書、定期賃貸住宅標準契約書をご覧いただけます。
◆日本語 －Japanese－ (PDFファイル)(1.14MB)
◆英語 －English－ (PDFファイル)(1.07MB)
◆中国語 －Chinese－ (PDFファイル)(5.05MB)
◆韓国語 －Korean－ (PDFファイル)(937KB)
◆スペイン語 －Spanish－ (PDFファイル)(1.04MB)
◆ポルトガル語 －Portuguese－ (PDFファイル)(1.04MB)
◆ベトナム語 －Vietnamese－ (PDFファイル)(681KB)
◆ネパール語 －Nepali－ (PDFファイル)(639KB)
◆タイ語 －Thai－ (PDFファイル)(3.37MB)
◆インドネシア語 －Indonesian－ (PDFファイル)(3.27MB)
◆ミャンマー語 －Myanmar－ （前半） (PDFファイル)(4.86MB)、（後半） (PDFファイル)(5.85MB)
◆カンボジア語 －Khmer－ （前半） (PDFファイル)(5.94MB)、（後半） (PDFファイル)(8.14MB)
◆タガログ語 －Tagalog－ (PDFファイル)(3.07MB)
◆モンゴル語 －Mongolian－ (PDFファイル)(4.87MB)
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