令和７年度広島県リスキリング伴走コンサルティング事業：取組事例紹介（株式会社サンエイ）

個人の学びを組織の力に変える。AI時代を見据えた組織改革

今年で創業80周年を迎える株式会社サンエイ。事務機器の販売から始まり、IT、テレワーク支援の先駆者として事業者支援を行ってきました。しかし、AIをはじめとした技術革新の波が押し寄せる中、同社は次なる大きな課題に直面していました。同社がどのようにしてリスキリングに取り組み、属人的だった学習環境を組織的な強みへと変革したのか、社長の武田さん、営業技術課リーダーの二本木さん、坂本さんにお話しを伺いました。

株式会社サンエイの武田社長は、現在の事業環境に強い危機感を抱いていました。「当社は企業のネットワークセキュリティやクラウドサービス、その他OA機器の導入支援を手がける、事業者支援の会社です。コロナ禍以前からテレワークの導入支援をはじめ、総務省『テレワーク先駆者百選』に選出されるなど、最新の技術を使った事業者支援には自他ともに認める実績がありました。しかし、昨今の技術の移り変わりは激しく、当社でも追いつけない部分が生じていました」。

AIはこれからの事業の前提となる。そう捉えた同社は、学習環境の整備に向けて、リスキリング事業への参加を決意します。その最大のねらいは、県の「リスキリング伴走コンサルティング事業（以下、本事業）」という「外部からの刺激」を活用することにありました。

「学習時間の管理や学習のゴール設定といったご支援をいただくことも、自己学習の推進力になります。そしてそれ以上に、それだけ県の事業としてご支援いただくのだから、参加者はもちろん、私も含めた組織全体が学習に対して真摯に向かっていく必要があります。そして長期間にわたる本事業が終わった暁には、学習が一過性のものではなく、習慣として組織に根付くはず。この、よい意味でのプレッシャーに期待しました」と武田社長は振り返ります。

また、同社は単なる知識の習得ではなく、「自社内で実際に使い、何らかのシステムとして実装する」という実践まで進めることを学習のゴールに据えました。お客様に対してAI活用をリードしていくには、ただAIツールを販売するだけでは不十分です。そうではなく、AIの仕組みを理解し、実践に活かせる人材へと成長し、お客様に伴走支援することで、自社の優位性を高められると考えました。

事業の参加メンバーの選定や役割設計にも、武田社長は明確な意図を持っていました。

まず、管理者には営業技術課の二本木さんが指名されました。その理由を武田社長は次のように語ります。「当社はトップの号令に対して、横並びに従ういわゆる『文鎮型の組織』の傾向があったと思います。社員が自律して学習に向かっていくには、その意識も変える必要があります。そのためには、まず中間管理職がマネジメント力を身に付けていくことが重要です。そこで、中間管理職の中でもマネジメントを強化してもらいたい二本木を管理者に据え、事業をきっかけにマネジメント力を伸ばしてもらおうと考えました」。

学習の中心となる参加者の選定は、二本木さんと武田社長が連携して行いました。選定にあたって特に重視したのは、「オープンな人材」であるかどうか。「勉強しても、学習内容を自分だけで抱え込んでしまっては、広がりが生まれません。周りのメンバーのために学習内容を共有したり、実践したりできるオープンな人材を選びました」と二本木さんは話します。こうして選ばれたのが、坂本さんをはじめとする、これからの活躍を期待される若手社員たちでした。

本事業の途中、同社では、業務の自動化に向けてAIプラットフォームである「Dify」の導入が決定されました。あわせて、事業中の学習内容も、Difyの活用を主眼に置いたものへと変更されました。

参加者たちは、特に手間のかかる業務だったマニュアル作成において、Difyを用いた自動化に挑戦しました。受講者である坂本さんは、「これまで体感で2〜3時間かかっていた作業が、30分程度に短縮できる見込みが立ちました」と話します。Difyで作成したアプリは、坂本さん以外の部署とも共有。日々のスケジュール調整など、複数の現場が困っている業務の効率化にも活用され始めています。二本木さんによれば、「スケジュール調整も、実現すれば週に約30分は業務時間を短縮できるはずです」と、AIの活用に対して自信を深めています。