令和８年度広島県人的資本経営促進補助金のご案内

　人的資本経営の実践に向けて、自社の現状を可視化し、人的資本情報の開示指標等の改善に取り組む県内に本社又は本店を置く中小企業等に対して、取組に要する経費を補助します。

目次 

（２）応募資格

• 県内に本社又は本店を置く中小企業等
• 広島県人的資本経営研究会に加入しており、県が開発した「広島県人的資本開示ツール」により、過去に人的資本開示レポートを作成した、又は補助金の申請日の属する県の会計年度内に「広島県人的資本開示ツール」により人的資本開示レポートを作成する中小企業等
• 人的資本開示レポートを、補助事業実績報告の提出日もしくは、補助金の申請日の属する県の会計年度が終了する日のいずれか早い日までに、その組織内外を問わず又はその組織内に限って公開している中小企業等​

（３）補助対象事業・補助上限額

　補助金の額は、表１のとおりとし、各区分の上限額を超えない範囲で交付します。　

　補助金の交付の対象となる事業は、「広島県人的資本開示ツール」を用いて自社の現状を可視化し、人的資本情報の開示指標等の改善に向けて実施する取組とし、取組内容は次の表２の１～20です。

（表１）

（表２）

（４）補助事業の流れ

１．本補助事業にて実施したい取組を表１及び表２の中から選んで交付申請を行ってください。
　※​交付申請時点で「人的資本開示レポート」が作成できていなくても構いません！
　※レポートができていなくても、既に認識されている自社の課題や、レポート作成過程で見えてきた課題を基に、実施したい取組を申請してください。
２．交付申請後、県が内容を確認し、交付決定を行います。※交付決定前に正式なサービスの申込をしたり、取組を実施すると、「事前着手」とみなし、補助金を交付できなくなりますので、ご注意ください。
３．交付決定後、取組を実施してください。交付申請時点で「人的資本開示レポート」を作成していない場合は、レポートの作成も同時に進めてください。
４．実績報告時に、人的資本開示レポートも提出してください。なお、人的資本開示レポートチェックリストを必ず添付してください。
５．実績報告を審査し、額の確定を行い、補助金を交付します。

（５）人的資本開示レポートについて

☑人的資本開示レポートは、「広島県人的資本経営研究会」に入会いただき、会員限定で入手できる「人的資本開示ツール」により作成できます。
☑「人的資本開示ツール」のガイドラインに沿って作業をすすめることで、40～50時間程度の作業時間で人的資本開示レポートの作成が可能です。
☑交付申請時点で、人的資本開示レポートが作成できていなくても構いません！
☑人的資本開示レポートの作成方法等についてレクチャーが欲しい場合は、ワークショップ（日程調整中、５月上旬公開予定）にご参加ください。

　その他、人的資本経営研究会についてのご不明点は下記お問い合わせ先までご連絡ください。

（１）申請期間

お問い合わせ・お申し込み先 

  〒７３０－８５１１ 広島市中区基町１０番５２号
  商工労働局人的資本経営促進課人的資本グループ
  電話：082-513-3340
  メール：syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp