国際平和・多文化共生・人への投資促進特別委員会概要（令和5年7月～）
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委員会名簿
委員数 10人
（令和5年7月4日 設置、選任）
委員長：林 大蔵
副委員長：坪川竜大
委員：金口 巖
委員：森川家忠
委員：狭戸尾浩
委員：宮崎康則
委員：西本博之
委員：鷹廣 純
委員：恵飛須圭二
委員：岡部千鶴
審議概要
開会状況等
令和5年9月28日 令和5年11月27日 令和6年1月18日 令和6年3月17日～22日（現地調査） 令和6年5月15日 令和6年7月5日 令和6年10月3日 令和7年1月23日～26日（現地調査） 令和7年2月4日
令和7年2月4日開会分
委員会資料
目次 (PDFファイル)(81KB)
資料1 広島県人的資本開示ツールの提供開始について (PDFファイル)(3.52MB)
資料2 ジュネーブでの核兵器廃絶に向けた働きかけ結果について (PDFファイル)(120KB)
資料3-1 「令和６年度広島県職場環境実態調査」の結果について (PDFファイル)(177KB)
資料3-2（1） 「令和６年度広島県職場環境実態調査」の結果について (PDFファイル)(8.3MB)
資料3-2（2） 「令和６年度広島県職場環境実態調査」の結果について (PDFファイル)(9.47MB)
資料3-2（3） 「令和６年度広島県職場環境実態調査」の結果について (PDFファイル)(9.66MB)
資料3-2（4） 「令和６年度広島県職場環境実態調査」の結果について (PDFファイル)(9.43MB)
資料4 広島～香港線の増便について (PDFファイル)(136KB)
報告事項
1 広島県人的資本開示ツールの提供開始について（人的資本経営促進課長）
主要な質疑事項
1 令和６年度広島県職場環境実態調査の結果について
(1) 女性の就業環境について、昨年度から女性管理職の割合や新たに管理職についた女性の割合が低下したことについて
(2) 女性特有の課題について職場の理解が得られないことやセルフケアの認識不足の課題について人的資本経営の観点から取り組むことについて（要望）
2 被爆80年の核廃絶の取組について
(1) 北マリアナ諸島の州知事等の広島平和記念式典への参加について
(2) 被爆80年の今年、核廃絶に向けた国際連携分野の戦略について
(3) 平和拠点構想ひろしまのウェブサイトへの不正アクセスについて
(4) 日本統治時代の歴史を若者に伝えることについて（要望）
(5) 北マリアナ諸島の州知事等を広島平和記念式典に招待し、国内外から平和と核兵器廃絶の発信を行うことについて（要望）
(6) 被爆80年を迎える中で、戦略を持って他国や関係機関の共感を得ながら、核廃絶に向けた包括的なアプローチを推進することについて（要望）
3 ジュネーブでの核兵器廃絶に向けた働きかけ結果について
(1) 今回の活動の核兵器廃絶の取組への寄与度について
(2) 核兵器問題に対する持続可能な観点のアプローチについて
(3) 核兵器が世界で増加している中で、引き続き県として核兵器廃絶に向けた取組を継続することについて（要望）
4 広島―香港線の増便について
(1) いまだ運休中のバンコク線やシンガポール線の再開について
(2) 過去に運航していた広島―グアム線の再開について（要望）
令和7年1月23日～26日 現地調査の概要
調査日時
令和７年１月２３日（木曜日）～２６日（日曜日）
調査場所
１月２３日（木曜日）
（移動日）
１月２４日（金曜日）
マリアナ政府（Caller Box 10007 Saipan, MP 96950）
マリアナ政府観光局（Beach Road, San Jose P.O. BOX 500861 Saipan, MP 96950）
サイパン市（2799 Teer Drive Suite A Saipan MP, 96950）
テニアン市（PO Box 520059 San Jose Village Tinian, MP 96952）
Ａｔｏｍｉｃ Ｂｏｍｂ Ｌｏａｄｉｎｇ Ｐｉｔ（原爆搭載ピット）（Northern Tinian, Tinian 96952, Northern Mariana Islands）
１月２５日（土曜日）
北マリアナ大学（PO Box 501250 Saipan, MP 96950）
北マリアナ諸島歴史文化博物館（1419 Kopa Di Oru Street &, Chichirica Avenue, Garapan, Saipan MP 96950）
中部太平洋戦没者の碑、バンザイクリフ、スーサイドクリフ（Pidos Kahalo, Saipan MP 96950）
１月２６日（日曜日）
（移動日）
調査事項
マリアナ政府、マリアナ政府観光局
・国際平和推進に向けた連携について
米国の自治領である北マリアナ諸島は、グアム島を除くサイパン島やテニアン島などの14の島から構成されている。９世紀頃にはチャモロ人によるタガ王朝が成立していた。第一次世界大戦後には日本の委任統治領となり、サイパン島やテニアン島は製糖産業で栄えて、多くの日本人がチャモロ人と共に生活していた。
その後、第二次世界大戦において、1944年６月から８月の日米激戦となったサイパン・テニアンの戦いで日本軍は総兵力約５万３千人のうち４万９千人余りが戦死し、民間人約３万６千人のうち１万１千～１万３千人が死亡した。サイパン島の北端にあるバンザイクリフとスーサイドクリフからは、追い詰められた多くの日本人が身を投げた。
米国が両島とグアムを占領後、Ｂ29爆撃機を200機以上配備して、日本爆撃の拠点とした。テニアン島のノースフィールド飛行場において、広島に投下したウラン型原爆「リトルボーイ」をＢ29「エノラ・ゲイ」に、長崎に投下したプルトニウム型原爆「ファットマン」をＢ29「ボックスカー」に、それぞれ積み込んだＡｔｏｍｉｃ Ｂｏｍｂ Ｌｏａｄｉｎｇ Ｐｉｔ（原爆積載ピット）の跡地が現在も残されている。
第二次世界大戦後は、観光産業を中心に発展したが、2015年と2018年に非常に強い台風がサイパン島を襲い、甚大な損害をもたらし、その後、新型コロナで観光客も激減した。
現在、マリアナ政府観光局は、再び日本からの観光客増加に向けて、日本に支局を設置しており、日本国内へ観光を含めた情報発信を行っている。
令和６年７月には、マリアナ政府観光局のコンセプシオン局長が中本議長を表敬して、Ｇ７サミットを契機として平和発信における広島との連携について提案があった。さらには日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞したことや、今年が被爆80年であり被爆地に世界の関心が高まっていることも踏まえて、被爆80年の最初の行事としても、北マリアナ諸島を訪問した。
今回、北マリアナ諸島のパラシオス知事、アパタン副知事、コンセプシオン観光局長を訪問して、国際平和促進、文化交流、持続的な発展に向けた連携や、戦争からの復興、平和への共通のコミットメントの永続的な関係、今年が被爆80年の節目になることから８月６日の広島平和記念式典への参加を含めた今後の取組について意見交換を行った。
サイパン市
・国際平和推進に向けた連携について
1944年までの日本統治時代、サイパン島では南洋興発株式会社がサトウキビ農場や製糖工場を運営して、当時の日本の砂糖消費量の７割を生産するほど大規模に操業して繁栄していたが、1944年の日米激戦で破壊された。当時の戦跡地も残されており、また日本政府による中部太平洋戦没者の碑等の慰霊碑が建立されている。
サイパン島は、2007年には年間20万人を超える日本人訪問客がいたが、２度の最大規模の台風による甚大な被害や、新型コロナの影響もあり、2022年には2,134人まで減少した。サイパンで観光業を営む日本人によると、サイパン在住の日本人も減少傾向にある。
今回、サイパン市のカマチョ市長を訪問して、日本統治時代からサイパンと日本は親密な関係であること、国際平和の促進に向けた連携、サイパン市の原爆投下80年に合わせた式典や、８月６日の広島平和記念式典への参加を含めた今後の取組について意見交換を行った。
テニアン市
・国際平和推進に向けた連携について
テニアン島北部にはノースフィールド飛行場があり、その中には、広島に原爆を投下した米軍爆撃機Ｂ29「エノラ・ゲイ」にウラン型原爆「リトルボーイ」を積み込んだＡｔｏｍｉｃ Ｂｏｍｂ Ｌｏａｄｉｎｇ Ｐｉｔ（原爆搭載ピット）が残されている。
サイパン島からテニアン島には、プロペラ機が主な移動手段となる。
現在のテニアン島の人口は約2,000人であり、島の北半分を米軍がリースしている。ノースフィールド飛行場は、第二次世界大戦後、半世紀以上にわたり使用されてこなかったが、2024年から本格的な改修工事が行われている。
今回、テニアン島に在住の唯一の日本人ガイドとともに、テニアン市及びアギグアン市の市長である、アルダン市長を訪問して、広島とテニアンが原爆という共通の歴史を持っていることや、国際平和の促進に向けた連携、８月６日の広島平和記念式典への参加を含めた今後の取組について意見交換を行った。
Ａｔｏｍｉｃ Ｂｏｍｂ Ｌｏａｄｉｎｇ Ｐｉｔ（原爆搭載ピット）
・エノラゲイの原爆ピット訪問について
テニアン島北部のノースフィールド飛行場中にある、最北端の滑走路の北西にある古い誘導路にＡｔｏｍｉｃ Ｂｏｍｂ Ｌｏａｄｉｎｇ Ｐｉｔ（原爆搭載ピット）がある。
広島に原爆を投下した米軍爆撃機Ｂ29「エノラ・ゲイ」にウラン型原爆「リトルボーイ」を積み込んだピットと、長崎に投下したプルトニウム型原爆「ファットマン」をＢ29「ボックスカー」に積み込んだピットは、同じ敷地内にある。
今回、テニアン島内の戦跡地や慰霊碑を訪れるとともに、米軍の工事に伴う各所の通行止めにより、大きく迂回して未舗装の道路を経由して現地を訪問した。
ただ、未舗装の道路を経由して辿り着いても、草に埋もれてしまっている戦跡地もあり、テニアン島が米軍にとって南太平洋における重要な軍事拠点の一つになっている一方で、戦争の悲惨さを後世に伝える重要な戦跡地は荒廃していた。米国による戦跡地の整備も必要なことを痛感した。
現地では、日本人ガイドから詳細な説明を受けながら、第二次世界大戦後にＡｔｏｍｉｃ Ｂｏｍｂ Ｌｏａｄｉｎｇ Ｐｉｔ（原爆搭載ピット）が辿ってきた経緯の聴取や、テニアン島における戦争や原爆の教育内容等について意見交換を行った。
北マリアナ大学
・多文化共生・人への投資促進に向けた取組について
北マリアナ大学は、1981年５月に連邦教育省内の１部門として設立された。設立当初は公務員と公立学校教員向けのプログラムから開始した。
1985年に北マリアナ諸島憲法改正により大学としての自治権を持ち、現在は４年制の学士課程と２年制の短期学士課程や留学生の受入れなどの様々なニーズに対応できるプログラムを有するコミュニティカレッジである。２年制の短期学士課程を卒業した後はグアム大学やハワイ大学等の米国大学へ編入学できる資格が与えられる。
キャンパスは、北マリアナ諸島内のサイパン、テニアン、ロタの３か所にある。台風でサイパンキャンパスが甚大な被害を受けたため、現在は新キャンパスを建設中である。
今回、大学と地域との関わりや、海外留学生の受入れ状況や取組、職業訓練を通じた地域貢献、卒業生が地元に戻るための取組、広島県内の大学との連携可能性、新キャンパスの完成後における日本の大学との交換留学等について意見交換を行った。
北マリアナ諸島歴史文化博物館
・北マリアナ諸島と日本との文化交流の歴史について
太平洋戦争後に長らく放置されていた旧南洋庁立サイパン医院の建物を修復して、1998年に開館した博物館。チャモロ人が北マリアナ諸島に渡来した頃からの歴史や日本統治時代の生活文化、第二次世界大戦当時の様子等を展示している。
南洋庁立サイパン医院は、1922年に南洋庁が設置した病院で、当時の最も高度な医療施設を持つ近代的な病院であり、博物館にも当時の日本人医師とチャモロ人の看護師が一緒に診療にあたっている様子等が展示されていた。
今回、北マリアナ諸島歴史文化博物館の館長から、日本統治時代の生活様式を知ることができる展示資料や、日本統治時代に精糖産業を興した松江春次氏、当時の繁華街の日本語の地図、日本人の遺品についても説明を受けながら、このような展示がされていること自体が北マリアナ諸島の方々が日本人に対して親近感や感謝の念を持っていることや、当時の北マリアナ諸島と日本との関係について意見交換を行った。
中部太平洋戦没者の碑、バンザイクリフ、スーサイドクリフ
・戦没者の慰霊について
1944年６月15日に米軍がサイパン島の南部に上陸を開始して、日本軍及び住民は徐々に北へと追い立てられていった。サイパン島の北端にはバンザイクリフとスーサイドクリフがあり、バンザイクリフだけで約1,200人が海に投身したと言われている。
スーサイドクリフは、高さ約240メートルの崖であり、今でも無数の艦砲射撃の跡が残っている。このスーサイドクリフの麓に、日本政府が昭和49年に建立した中部太平洋戦没者の碑がある。慰霊碑は、谷口吉郎氏の設計による。石碑は御遺骨を納める遺骨箱をかたどっており、これは、勇敢に戦い祖国の礎となられた勇士の霊を象徴している。石材は岡山県産の万城白御影石で、それを福島県産の浮金御影の台石の上に安置し、さらに岡山県産の万城御影の台座の上に据えてある。この台座の下には飯ごう等の遺品がステンレス・スチールの箱に納められている。石碑の後方には屏風形の障壁がつくられ、そこに銘板がはめ込まれ、金子鴎亭氏の揮毫により碑文が刻まれている。なお、社団法人南太平洋友好協会が敷地内の造園等の整備を行い厚生省（当時）に寄付した。碑文には、「さきの大戦において中部太平洋の諸島及び海域で戦没した人々をしのび平和への思いをこめてこの碑を建立する」と刻まれている。
今回、バンザイクリフ、スーサイドクリフ、中部太平洋戦没者の碑を訪問して、現地の日本人ガイドから、当時の生存者の証言に基づく凄惨な状況や、今でも遺骨や遺品が見つかること等について意見交換を行うとともに、議長が中部太平洋戦没者の碑に供花を行い、全員で黙祷を捧げ、戦没者への慰霊を行った。
令和6年10月3日開会分
委員会資料
目次 (PDFファイル)(117KB)
資料1 「ひろしまラウンドテーブル 2024」の開催結果について (PDFファイル)(587KB)
資料2 第９回ひろしまジュニア国際フォーラムの開催結果について (PDFファイル)(1.97MB)
資料3 持続可能な開発のための国連ハイレベル政治フォーラムでの働きかけ結果について (PDFファイル)(673KB)
資料4 国際平和拠点ひろしま構想推進委員会の開催結果について (PDFファイル)(170KB)
資料5 ＮＰＴ運用検討会議第２回準備委員会への参加結果について (PDFファイル)(1.67MB)
資料6 国連未来サミットでの働きかけ結果について (PDFファイル)(457KB)
資料7 「世界のリーダーと若者の対話 核兵器なき世界への道 広島、そして世界の若者へつなぐ」の開催結果について (PDFファイル)(474KB)
資料8 「人的資本経営情報発信ポータルサイト」の開設について (PDFファイル)(274KB)
資料9 わーくわくママサポートコーナーのリニューアル等について (PDFファイル)(2.11MB)
資料10 広島県女性活躍推進モデル企業の取組事例集について (PDFファイル)(8.08MB)
資料11 広島～香港線の運航再開について (PDFファイル)(189KB)
令和6年7月5日開会分
委員会資料
目次 (PDFファイル)(97KB)
資料1 女性デジタル人材育成・就業支援事業 「リスタートプログラム 2024」の実施について (PDFファイル)(4.52MB)
資料2 ＮＰＴ運用検討会議準備委員会への参加について (PDFファイル)(123KB)
資料3 持続可能な開発のための国連ハイレベル政治フォーラムでの働きかけについて (PDFファイル)(110KB)
資料4 公開イベント「変容する国際安全保障と核兵器」の開催結果について (PDFファイル)(4.09MB)
資料5 令和６年度女性活躍推進研修の実施について (PDFファイル)(5.98MB)
資料6 ひろしまＡＩ部について (PDFファイル)(292KB)
報告事項
1 女性デジタル人材育成・就業支援事業 「リスタートプログラム2024」の実施について（人的資本経営促進課担当課長（女性活躍担当））
主要な質疑事項
1 女性活躍推進研修の実施について
(1) 令和６年度組織改正において女性活躍担当課長が新たに設けられた意義と担当課長の役割について
(2) 本県の経済面でのジェンダーギャップの解消について（要望）
(3) 広島県職場環境実態調査を通して見えた、事業者及び従業員それぞれの意識や課題を研修内容へ活用する方法について
(4) 女性活躍推進研修の実施後に参加者同士が組織を超えてつながる取組について（要望）
2 ひろしまＡＩ部について
(1) 現在の参加校数18校の受け止めについて
(2) 未参加校における課題等を踏まえた参加校の拡大を図る具体的な方法について
(3) 高校、大学及び地元企業との連携を強め、県内企業においてデジタル技術を活用できる人材の確保につなげることについて（要望）
(4) 現在の参加校18校の参加生徒数と進め方について
(5) 18校150名による校内での展開について
(6) 一部生徒を対象とした取組とするのではなく、学校現場と連携した上での学校教育への実装について
(7) 最終的に学校と連携した上でカリキュラムに実装し、人材確保につなげることについて（要望）
(8) 正会員29団体のそれぞれの役割と具体的な進め方について
(9) ＡＩ部の取組を本県経済や人材育成につなげることについて（要望）
3 広島空港について
(1) 旅客機の燃料不足問題における広島空港の具体的な現状や対策について
(2) 旅客機の燃料不足が日本限定なのか、世界的な問題なのかについて
(3) 国として官民タスクフォースで検討している燃料不足問題の解決時期について
(4) 燃料不足問題の重大さの再認識について（要望）
令和6年5月15日開会分
委員会資料
目次 (PDFファイル)(94KB)
資料1 国際平和・多文化共生・人への投資促進に係る主要事業について (PDFファイル)(773KB)
資料2 核軍縮等に関する「ひろしまレポ―ト 2024 年版」について (PDFファイル)(172KB)
資料3 第９回ひろしまジュニア国際フォーラムの開催について (PDFファイル)(105KB)
資料4 公開イベント「国際安全保障と核兵器」（仮）の開催について (PDFファイル)(105KB)
資料5 特定技能外国人受入モデル企業支援事業の取組結果について (PDFファイル)(120KB)
資料6 令和６年度建設業の担い手確保・育成の推進について (PDFファイル)(232KB)
報告事項
1 国際平和・多文化共生・人への投資促進に係る主要事業について（国際・平和推進担当部長、県民生活担当部長、雇用労働担当部長、学びの変革推進部長）
2 核軍縮に関する「ひろしまレポート2024年版」について（平和推進プロジェクト・チーム担当課長（平和推進担当））
主要な質疑事項
1 外国人の高度人材の可能性と日本人を海外で育成することについて
(1) ベトナム現地調査を踏まえた、日本語ができる外国人ＩＴ人材の確保について
(2) 海外からの人材確保や海外の大学でＩＴ技術等を学んだ日本人の確保等、幅広い人材確保策の検討・実行について（要望）
2 ひろしまレポート2024年版について
(1) Ｇ７広島サミットを一過性のものにしないことについて
(2) ひろしまビジョンで示された核軍縮の具体的な取組の実行を各国に求めていくことについて
(3) 2022年のＮＰＴ運用検討会議において、自国の核政策を肯定する発言が多かった国々がある中でも、広島県らしい主体的な発言・発信を継続していくことについて（要望）
(4) ７月末のＮＰＴ運用検討会議第２回準備委員会において、Ｇ７加盟国以外にも積極的に呼びかけていくことについて（要望）
3 外国人材の受入・共生対策事業のうち、令和２年から開始したキーパーソン発掘事業について
(1) 外国人と地域の橋渡しとなるキーパーソンの具体的な発掘方法や取組内容について
(2) 15名のキーパーソンの具体的な仕組みづくりについて
4 キーパーソン発掘事業について
(1) 手を挙げられない市町がある理由と県の対応について
(2) キーパーソン等への謝金を含めた補助金の具体的な使い方について
(3) 小規模自治体の取組に対して県が支援し、外国人が地域の祭りや行事に積極的に参加できるような取組について（要望）
5 外国人労働者の状況や技能実習制度等の見直しについて
(1) 本県の外国人労働者数の状況や認識及び今後の対応について
(2) ベトナム人に本県が選ばれている理由について
(3) 技能実習制度の見直し状況と県における周知等の対応について
(4) 外国人材に広島を選んでもらうための国への必要な働きかけや取組について（要望）
令和6年3月17日～22日 現地調査の概要
調査日時
令和６年３月１７日（日曜日）～３月２２日（金曜日）
調査場所
３月１７日（日曜日）・１８日（月曜日）
（移動日）
３月１９日（火曜日）
ニャチャン工科大学（N 1 Street North Hon Ong Training and Vocational School Area,Khanh Hoa）
３月２０日（水曜日）
株式会社バートル・ベトナム工場（１Ａhighway, PhuBinhHamlet2, CamTan, CamLamDistrict,Khanh Hoa Province）
３月２１日（木曜日）
在ベトナム日本国大使館（27 Ward Lieu Giai, Ngoc Khanh, Ba Dinh, Hanoi）
ＦＰＴ大学（Hoa Lac Hi-tech Park, km 29, Avenue, Thang Long, Hanoi）
ベトナム国家イノベーションセンター（Hoa Lac Hi-tech Park, Tan Xa, Thach That, Hanoi）
３月２２日（金曜日）
（移動日）
調査事項
ニャチャン工科大学
・キャリア教育や職業教育の取組状況について
2007 年に職業専門学校として設立し、2017 年９月15 日に労働・傷病兵・社会問題省によって名称をニャチャン工科大学に変更。同校は現在、カインホア省に３つのキャンパスを持つ。
同校は、社会の様々な動きと共に、カインホア省および南中部地域（中部高原地方）の経済発展に貢献する生産及びサービスなど直接的な技術労働力の訓練における先駆的な役割を常に維持・発展させている。
同校の主要施設や設備の状況、職業訓練課程や専門研修プログラム及び企業連携の具体的事例等に加え、今後、同校がカインホア省で担っていく役割等を聴取した。
株式会社バートル・ベトナム工場
・外国人材の確保・育成に関する取組について
人気ブランド・バートルを展開する作業服メーカー。1958 年に広島県府中市にて「クロカメ被服株式会社」という名前で創業し、2011 年に「株式会社バートル」へと社名を変更。
様々なタイプの作業服を製造・販売しており、売上高推移も年々、右肩上がり。ワークウェア業界のなかでも特に勢いのある企業のひとつといえる。2015 年８月にベトナム・ニャチャンに海外初の自社工場を稼働させた。
同社が海外に生産拠点となる自社工場を整備した経緯やベトナム工場の概要、従業員の確保及び育成に関する取組状況等について調査を行った。
在ベトナム日本国大使館
・ベトナム情勢と日越関係について
ベトナム社会主義共和国とは1973 年９月21 日に外交関係が樹立。1978 年末のベトナム軍カンボジア侵攻に伴い、1979 年度以降の対越経済協力の実施を見合せたが、1991 年10 月のカンボジア和平合意を受け、1992 年11 月に455 億円を限度とする円借款を供与。現在、日越関係は「アジアにおける平和と繁栄のための広範な戦略的パートナーシップ」の下、政治、経済、安全保障、文化・人的交流など幅広い分野で緊密に連携している。
日越経済関係の現状や半導体等のハイテク関連の動向、ベトナムを取り巻く安全保障環境について、また、日越間の人的交流やベトナムの若者の日本文化（特にアニメや和食、家電）への関わりなどについて調査を行った。
ＦＰＴ大学
・ＩＴ技術者の育成や留学生の多文化共生の取組について
ベトナムハノイに本社を置くベトナムのＩＴ関連のリーディングカンパニーであるＦＰＴコーポレーションが運営する私立大学。現在ＦＰＴ大学には12,000 名の学部生と1,000 名の大学院生が学んでおり、充実した職場トレーニングや外国語トレーニングなど実践的なスキルを学ぶことができるプログラムを提供している。キャンパスはハノイ、ダナン、ホーチミン、カントーと４か所あり、20 か国から来た1,000 名の留学生が学んでいる。
日本市場向けソフトウェア工学専攻プログラムや民間企業立大学の特色を活かした企業との提携、日本語を含む外国語教育の状況、留学生の学習環境や卒業生の進路等について調査を行った。
ベトナム国家イノベーションセンター
・ＮＩＣのスタートアップ育成支援の取組について
ＮＩＣホアラックはイノベーション創出の中核機関の位置づけで、2023年10月に開所した。ホアラック・ハイテクパーク内の約２万平方メートルの敷地に、コンベンションホール、スタートアップ向けのコワーキングスペース、半導体設計トレーニングセンター、韓国サムスンが設立したビッグデータや人工知能（ＡＩ）に関する人材教育センターなどを備える複合施設であり、海外機関と連携を深め、ベトナムのスタートアップ育成支援を行っている。
ＮＩＣ設立の狙いや同センターが今後重点的に取り組もうとしている８領域について、また、国内外のスタートアップや大企業、投資ファンド、大学、研究機関との連携状況や日本企業への期待等について意見交換を行った。
令和6年1月18日開会分
委員会資料
目次 (PDFファイル)(71KB)
資料1 Ｇ７広島サミット レガシー・プロジェクト「若者たちのピース・キャラバン」の実施結果について (PDFファイル)(2.06MB)
資料2 核兵器禁止条約第２回締約国会議への参加結果について (PDFファイル)(467KB)
資料3 「外国人材受入企業等向けフォーラム」の開催について (PDFファイル)(1002KB)
参考人意見陳述
梅田 邦夫 参考人（一般財団法人外国人材共生支援全国協会 副会長）
「共生社会と外国人労働者」
意見交換
1 ベトナムの海外労働者の国別派遣状況について
2 ベトナムからネパール等へシフトする動きの要因について
3 ベトナムの方の平和や核兵器に対する認識について
4 被爆地ヒロシマの知名度について
報告事項
1 Ｇ７広島サミット レガシー・プロジェクト「若者たちのピース・キャラバン」の実施結果について（平和推進プロジェクト・チーム担当課長）
主要な質疑事項
1 若者たちのピース・キャラバンの実施結果について
(1) 帰国報告会の対象者や主な発表内容について
(2) レガシーとして後世につなげていくための今後の展開について
(3) 成果を次世代につなげていくために県として積極的に後押ししていくことについて（要望）
令和5年11月27日開会分
委員会資料
目次 (PDFファイル)(67KB)
資料1-1 「令和５年度広島県職場環境実態調査」の結果について (PDFファイル)(207KB)
資料1-2 「令和５年度広島県職場環境実態調査」の結果について (PDFファイル)(3.1MB)
資料2 女性幹部人材育成事業補助金の公募開始について (PDFファイル)(266KB)
報告事項
1 「令和５年度広島県職場環境実態調査」の結果について（雇用労働政策課長）
主要な質疑事項
1 「令和５年度広島県職場環境実態調査」の結果について
(1) アンケートで身内の役員を除外することについて（要望）
(2) アンケートの調査対象及び調査方法について
(3) 男性のキャリア形成も検討していくことについて（要望）
(4) 女性が働きやすい職場づくりを意識した情報提供について
(5) 県庁組織においても女性問題を検討する場を設けることについて（要望）
(6) 外国人雇用に関する情報提供がほとんど認知されていない現状について
(7) 情報提供に関する今後の対応策について
(8) 外国人の円滑な受入れ・就労に関する有益な情報を広く県内事業者に周知していくことについて（要望）
(9) 外国人との共生の仕組みづくりや医療・防災・教育における環境整備の推進について（要望）
(10) 調査結果を踏まえた今後の県の関わりについて
(11) 働きがいのある職場環境に向けたマネジメントについて
(12) マネジメントとコミュニケーションを掘り下げた調査の実施について（要望）
令和5年9月28日開会分
委員会資料
目次 (PDFファイル)(10KB)
資料1 国際平和・多文化共生・人への投資促進に係る主要事業について (PDFファイル)(84KB)
資料2 国際平和拠点ひろしま構想推進委員会の開催結果について (PDFファイル)(154KB)
資料3-1 広島県リスキリング推進検討協議会最終報告書等について (PDFファイル)(184KB)
資料3-2 広島県リスキリング推進検討協議会最終報告書等について (PDFファイル)(1.38MB)
資料3-3 広島県リスキリング推進検討協議会最終報告書等について (PDFファイル)(7.5MB)
資料3-4 広島県リスキリング推進検討協議会最終報告書等について (PDFファイル)(4.93MB)
資料3-5 広島県リスキリング推進検討協議会最終報告書等について (PDFファイル)(172KB)
資料4 第８回ひろしまジュニア国際フォーラムの開催結果について (PDFファイル)(476KB)
資料5 「ひろしまラウンドテーブル 2023」の開催結果について (PDFファイル)(244KB)
資料6 ＮＰＴ運用検討会議第１回準備委員会の参加結果について (PDFファイル)(490KB)
資料7 「アイデアコンペ 平和×〇〇― 核軍縮と持続可能な未来」の開催結果について (PDFファイル)(204KB)
資料8 Ｇ７広島サミットに係る県民会議の主な取組について (PDFファイル)(814KB)
資料9 人的資本経営研究会「HiRoshima HR LABO」の第１回勉強会について (PDFファイル)(269KB)
資料10 リスキリング企業内推進人材育成研修の実施について (PDFファイル)(899KB)
資料11 令和５年度建設業の担い手確保・育成の推進について (PDFファイル)(229KB)
報告事項
1 国際平和・多文化共生・人への投資促進に係る主要事業について（国際・平和推進担当部長、県民生活担当部長、雇用労働担当部長、学びの変革推進部長）
2 国際平和拠点ひろしま構想推進委員会の開催結果について（平和推進プロジェクト・チーム担当課長）
3 広島県リスキング推進検討協議会最終報告書等について（産業人材課長）
主要な質疑事項
1 リスキリングの推進について
(1) 県内事業者における取組の先進事例について
(2) 県内各地での推進に向けて県が丁寧に対応していくことについて（要望）
(3) 県内事業者のリスキリング理解度に関する県の認識について
(4) 金融機関と連携して伴走型支援を実施していくことについて（要望）
2 外国人との共生推進事業について
(1) 市町連携における本県が果たす役割と今後の取組について
(2) 参考となる取組を他市町に横展開していくことについて
(3) 外国人が住みやすい広島県となるよう市町との緊密な連携や市町間の情報共有を推進していくことについて（要望）
3 国際平和拠点ひろしま構想推進委員会の開催結果について
(1) 推進委員会で協議された今後の進め方の詳細について
(2) 国際平和拠点ひろしま構想の活動が実際に目に見える形で県民に理解できるよう取り組んでいくことについて（要望）
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