文教委員会概要（平成30年7月～平成31年4月）

委員会名簿

委員数　10人　（平成30年7月2日　選任）

委員長	石橋　林太郎	委員	冨永　健三
副委員長	的場　豊	委員	佐々木　弘司
委員	尾熊　良一	委員	犬童　英徳
委員	松岡　宏道	委員	山木　靖雄
委員	下原　康充	委員	松浦　幸男

審議概要

開会状況等
平成30年6月以前　平成30年7月19日　平成30年8月3日　平成30年8月17日  平成30年9月3日（県内調査）  平成30年9月14日　平成30年9月27日　平成30年10月19日　平成30年10月23日～25日（県外調査）  平成30年11月19日　平成30年12月5日　平成30年12月13日　平成31年1月18日　平成31年2月5日　平成31年2月20日　平成31年2月21日

 

平成31年2月21日開会分

付託議案及び審査結果

付託された議案は，補正予算２件，条例案２件
県第20号議案　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案中所管事項外３件　
  原案可決（全会一致）

報告事項

1  平成31年広島県議会２月定例会追加提案事項（管理部長）
2  平成31年広島県議会２月定例会追加提案事項（学事課長）

主要な質疑事項

1  夜間中学の設置について　
　(1) 夜間中学の必要性に関する認識について
　(2) 夜間中学新設に向けた検討状況と課題について
　(3) 夜間中学新設の検討と市町教育委員会との協議について（要望）

2  学校における働き方改革について　
　(1) 取り組み方針策定後の変化について
　(2) 取り組み状況の把握について
　(3) 働き方改革のための環境整備について
　(4) 今後の取り組みについて
　(5) 成果に結びつく取り組みの充実について（要望）

3  スマートフォンの学校内持ち込みについて　
　(1) 児童生徒がみずからルールを考えることについて
　(2) スマートフォンのルールづくりを課題発見・解決学習の教材とすることについて

4  広島叡智学園について　
　(1) 当初の構想と現実の差について
　(2) 今後の課題について
　(3) 学校を支援する県教育委員会の覚悟について

平成31年2月20日開会分

議長からの調査依頼事項（平成31年度当初予算）及び調査結果

県第１号議案　平成31年度広島県一般会計予算中文教委員会所管分外１件　
  原案賛成（全会一致）

主要な質疑事項

1  学びのセーフティネット構築事業（相談支援体制等の強化）について
　(1) 校内適応指導教室の効果について　
　(2) 校内適応指導教室の指導内容と体制について　
　(3) 校内適応指導教室の今後の展開について　
　(4) ＳＮＳを活用した相談支援体制の構築について　
　(5) 多様できめ細かな相談支援体制の構築等について（要望）

2  教育委員会ワークサポート事業について　
　(1) 事業の効果について
　(2) 障害者の正規雇用の推進について
　(3) 障害者の雇用拡充に向けた環境整備について

3  特別支援教育ビジョン推進事業について　
　(1) 特別支援学校卒業者の就職状況について
　(2) 特別支援学校職業コースの充実等について
　(3) 医療的ケアを必要とする児童生徒の数について
　(4) 医療的ケアの実施体制の整備について
　(5) 学校における医療的ケアの実施体制について
　(6) 医療的ケアに係る連携協力者の体制づくりについて
　(7) 医療的ケア実施マニュアルの状況について
　(8) 医療的ケアを必要とする児童，生徒の受け入れ体制の整備について（要望）

4  広島叡智学園について　
  (1) 開校に向けた準備の状況について
  (2) 地域の資源を教育に活用することについて
  (3) 生徒が学校環境整備にかかわることについて（要望）

5  教員確保の取り組みの充実について（要望）

平成31年2月5日開会分

報告事項

1  平成31年広島県議会２月定例会提案見込事項（管理部長）
2  平成31年広島県議会２月定例会提案見込事項（学事課長）
3  来年度開校する県立中学校の入学者選抜の状況及び今後のスケジュールについて（学校経営支援課長）
4   「広島県子供の読書活動推進計画（第四次）」骨子案について（義務教育指導課長）
5  平成30年度広島県学力調査報告書について（義務教育指導課長）

主要な質疑事項

1   「広島県子供の読書活動推進計画（第四次）」骨子案について
　(1) 高校生の読書活動の課題について
　(2) 高校生が読書に関心がない要因について
　(3) 高校で本を活用した指導ができていない理由について
　(4) 学校司書の配置拡充の計画と見込まれる効果について
　(5) 児童生徒が本に親しむための取り組みの充実について（要望）

2  平成30年度広島県学力調査報告書について　
　(1) 小中学校における課題発見・解決学習について
　(2) 児童生徒に情報を収集する力が身についていない要因について
　(3) 課題発見・解決学習における本や資料の活用状況について
　(4) 児童生徒と学校側の認識の差を埋めることについて（要望）

3  児童虐待への対応について　
　(1) 広島県における対応のあり方について
　(2) 市町教育委員会に対する対応について
  (3) 関係機関や地域と学校との連携強化について（要望）

平成31年1月18日開会分

主要な質疑事項

1  県立高校のエアコン未整備教室への移動式クーラーの設置について
　(1) 電気代や維持管理費の負担について
　(2) ＰＴＡによる経費負担を県の負担に切りかえることについて（要望）

2  学校の防災教育について　
　(1) 新たな教材の作成について
　(2) 新たな教材による学びの仕組みについて
　(3) 今後の防災教育の充実について
　(4) 行動につながる防災教育の充実について（要望）

3  教職員の健康管理について　
　(1) 教職員の休職の状況と原因及び対策について
　(2) 休職から退職に至る者の状況について
  (3) 休職期間の状況について
  (4) 健康管理の取り組み状況について
  (5) 保護者への対応の状況について

平成30年12月13日開会分

付託議案及び審査結果

付託された議案は補正予算２件，条例案１件，その他の議決案件２件
県第95号議案　平成30年度広島県一般会計補正予算（第５号）中所管事項外４件　
  原案可決（全会一致）

付託請願及び審査結果

30－２　国の責任による35人以下学級の前進，教育の無償化，教育条件の改善などゆきとどいた教育の実現を求める請願
  不採択（賛成者なし）

30－３　教育費負担の公私間格差をなくし，子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願　
  不採択（賛成者なし）

報告事項

なし

主要な質疑事項

1  高等学校等奨学金特別会計補正予算案について　
　(1) 教育費の負担の実情について　
　(2) 大学等進学奨学金の給付要件を満たさなかった生徒に対する対応について　
　(3) 教育費の負担軽減に係る今後の支援の方向性について　
　(4) 教育費の負担軽減策の充実について（要望）　
　(5) 大学等進学奨学金の給付要件について　
　(6) 県費による奨学金の仕組みの綿密な検討について（要望）
　(7) 県の教育費負担軽減策の継続について　
  (8) 大学等進学奨学金の成績要件の運用について　
  (9) 芸術やスポーツの分野を志す生徒に対する配慮について
  (10) 多様な進路を希望する生徒に対する配慮について（要望）

2  県立学校施設空調設備整備事業について
　(1) 空調設備が未整備の県立学校に対する対応について　
  (2) 広島叡智学園及び三次中学校における空調設備の電気代等の負担について　
　(3) 定時制・通信制高校への空調設備の整備について　
　(4) 公費による空調設備の整備について（要望）　
　(5) ＰＴＡ等の負担による空調設備の整備の見直しについて（意見）　

3  学校へのスマートフォンの持ち込みについて
　(1) 関係者の責任を明確にした議論について（意見）　
　(2) 利点と危険性に関する議論を喚起することについて（意見）

4  教員の確保について　
　(1) 常時勤務者の確保について
　(2) 新規採用者の確保について

5  教員の負担軽減に向けた長期休業期間の短縮の検討について

6  朝食摂取の習慣の定着に向けた取り組みをさらに掘り下げることについて

平成30年12月5日開会分

報告事項

1  平成30年広島県議会12月定例会提案見込事項（管理部長）
2  平成30年広島県議会12月定例会提案見込事項（大学教育振興担当課長）
3  高等教育機能強化に向けた詳細検討状況（最終報告）について（大学教育振興担当課長）
4  県立特別支援学校の再編整備について（机上配付資料）（県立学校改革担当課長）

主要な質疑事項

1  高等教育機能強化に向けた詳細検討状況について
　(1) 高校生や保護者のニーズへの対応について　
　(2) 新大学の教員の条件について　
  (3) 課題解決演習のイメージについて　
  (4) 平和に関する教育・研究について　
  (5) ボランティア活動の促進について　

2  県立高等学校におけるスマートフォンの校内持ち込みについて
　(1) 高等学校ＰＴＡ連合会からの要望に対する対応について
　(2) 持ち込み禁止のルールの見直しの可能性について
  (3) 生徒が主体的にスマートフォンに関するルールをつくることについて

3  教員不足への対策について
　(1) 教員不足の要因と対策について　
　(2) 教員不足が生じている学校の教員の勤務状況と対策について
  (3) 教員の労働環境や待遇の改善等の対策強化について　
  (4) 教員の人材確保の取り組み強化について（要望）　
  (5) 教員の負担軽減と正規教員の採用増について（要望）　

4  広島叡智学園について　
　(1) 留学生の母国の宗教や文化の尊重について
　(2) 日本人生徒が多様な宗教や文化を学ぶことについて（要望）

5  大学進学のための給付型奨学金の拡充に係る国への要望について

平成30年11月19日開会分

報告事項

1  広島叡智学園の生徒募集状況等について（学びの変革推進課長）
2  平成29年度の広島県における生徒指導上の諸課題の現状について（豊かな心育成課長）
3  高等教育機能強化に向けた詳細検討状況（中間報告）について（大学教育振興担当課長）

主要な質疑事項

1  広島県大学等進学奨学金について
　(1) 要件を満たす者への給付数拡大の検討状況について　
　(2) 新聞報道が先行した理由について　
　(3) 議会に対する適切な説明について　
　(4) 要件を満たす者全員に給付する場合の所要額について　
  (5) 補正予算による財源確保に向けた取り組み姿勢について
  (6) 要件を満たす者全員に対する給付について（要望）　

2  学校へのスマートフォンの持ち込みについて　
　(1) 高校への持ち込みに対する県教育委員会の対応方針について
　(2) 持ち込み禁止の方針を転換する可能性について
　(3) 平成30年７月豪雨災害後の検討状況について
　(4) 広島市教育委員会の方針転換を踏まえた対応について
　(5) 早急に検討を進めることについて（要望）

3  防災教育について　
　(1) 平成30年７月豪雨災害を受けた防災教育等の見直し状況について
　(2) 児童生徒に対し地域の防災訓練への参加を啓発することについて
  (3) 県教育委員会が率先して防災教育の充実を進めることについて（要望）

4  生徒指導上の諸課題について　
　(1) これからの取り組み方針について
　(2) 教員が子供に向き合う時間の確保について（要望）

平成30年10月23日～25日　県外調査の概要

調査日時

平成３０年１０月２３日（火曜日）～２５日（木曜日）

調査場所

１０月２３日（火曜日）

公立大学法人 会津大学（福島県会津若松市一箕町鶴賀）

１０月２４日（水曜日）

震災遺構 仙台市立荒浜小学校（宮城県仙台市若林区荒浜新堀端32-1）
宮城県多賀城高等学校（宮城県多賀城市笠神二丁目17-1）
宮城県松島高等学校（宮城県宮城郡松島町高城字迎山3-5）

１０月２５日（木曜日）

宮城県議会（宮城県仙台市青葉区本町三丁目8-1）

調査事項

公立大学法人 会津大学

・先進的かつ国際的なコンピューター教育を展開する県立大学の取り組みについて

  会津大学は、コンピューター理工学に特化した単科大学として、福島県立の大学として設置され、平成５年に開学した。
  学内には最先端のコンピューターネットワークが構築され、多数のコンピューター端末が設置されており、学生や教員等は24時間いつでも最先端のコンピューター環境を利用することが可能である。
  また、教員の４割は外国人であり、徹底した英語教育が実施され、国際的な共同研究や海外でのインターンシップ等を行っており、海外の教育雑誌等から高い評価を受けている。
  グローバルに活躍できるＩＣＴ人材を育成する会津大学の特色ある取り組みについて調査した。

震災遺構 仙台市立荒浜小学校

・被災した元小学校校舎を保存・活用した、防災・減災教育の取り組みについて

  平成23年３月11日に発生した東日本大震災において、荒浜小学校には２階まで津波が押し寄せたが、仙台市震災復興計画に掲げる「震災の記憶を後世に伝える」震災メモリアルプロジェクトの一環として、津波の脅威を後世に伝えることを目的に、旧荒浜小学校の震災遺構保存を進めることとされ、平成29年４月から一般公開されている。
  被災直後の状態のまま保存された校舎や当時の写真・映像などを展示し、震災の記憶を風化させず、将来の防災・減災に生かしてくための取り組みについて調査した。

宮城県多賀城高等学校

・東日本大震災を契機に設置された「災害科学科」の取り組みについて

  宮城県多賀城高等学校は、昭和51年に開校し、東日本大震災を契機として、平成28年４月に、全国で２校目となる災害関連の専門学科「災害科学科」を設置した。平成29年には国連のユネスコスクールに認証され、平成30年から文部科学省のスーパーサイエンスハイスクールに指定されている。
  災害科学科では、「命とくらしを守る」地球未来の創造者を育てることを目指して、普通科の学習内容を防災・減災・環境などの切り口で学ばせるとともに、「社会と災害」「自然科学と災害」など多彩な専門科目を学習させている。
  多くの大学や研究機関と連携しながら、国際的視野、高い志と能力、リーダーシップをあわせ持った人材を育成しようとする特色ある取り組みについて調査した。

宮城県松島高等学校

・「観光科」の取り組みについて

  宮城県松島高等学校は、昭和23年に開校し、平成26年４月に、観光科が設置された。
  観光科では、「観光基礎」「地元学」「旅行業務」などの専門的な科目や観光ガイドで必要となる英語・中国語等を学ばせるとともに、約１カ月間の住み込みでのホテル実習や生徒による観光ツアーの企画・実施など、充実した現場実習や観光ボランティア活動等を通じて、「ふるさと宮城の再生・発展を支える人材の育成」を図っている。
  観光を学習素材とした体験的な学習を通して、地域のリーダーとして活躍する人を育成する、観光科の特色ある取り組みについて調査した。

仙台市議会

・生きる力を育む「志教育」の推進について
・幼児教育の充実について
・家庭教育の支援について

  宮城県では、平成22年11月に「みやぎの志教育プラン」を策定して、小・中・高等学校の全時期を通じて、人や社会とかかわる中で社会性や勤労観を養い、集団や社会の中で果たすべき自己の役割を考えさせながら、将来の社会人としてのよりよい生き方を主体的に求めさせていく教育を推進することとし、各学校が創意工夫を生かしながら、各教科の授業や特別活動を通じて「志教育」の実践化を図っている。
  幼児教育においては、幼児期を生涯にわたる人格形成の基礎を築く時期、すなわち「学ぶ土台づくり」の時期と捉え、平成23年３月に「『学ぶ土台づくり』推進計画」を策定し、県、市町村、教育・保育各関係機関等において計画に基づく各種事業や取り組みを実施している。
  また、宮城県版親の学びのプログラム「親のみちしるべ」を活用した研修会など、親自身の学びの機会を提供するとともに、将来の親育てのため、中・高校生等を対象とした「親になるための教育」を推進し、親の育ちを支援する環境づくりを推進している。
  学校・家庭・地域の強いきずなのもとで、子供たちの志を育み、復興から未来の創造へと歩みを進める宮城県における特色ある取り組みについて調査した。

平成30年10月19日開会分

報告事項

1  「平成31年度国の予算編成に向けた提案（案）」について（総務課長，学事課長）
2  高校生の就職をめぐる状況について（高校教育指導課長）
3  「ひろしま給食100万食プロジェクト」の取組状況について（豊かな心育成課長）
4  高等教育機能強化に向けた詳細検討体制について（大学教育振興担当課長）
5  障害者手帳等の交付を受けている職員の把握調査の結果について（机上配付資料）（総務課長）

主要な質疑事項

1  国の予算編成に向けた提案（案）について　
　(1) 避難所になり得る学校施設に対するクーラーの設置及びトイレの洋式化の推進について（要望）
　(2) 通学路の安全対策について（要望）　

2  高校生の就職をめぐる状況について　
　(1) 昨年度の就職内定率について
　(2) ９月30日時点の内定率が低下している理由について
  (3) 就職未決定者に対する卒業後の支援について

3  障害者の雇用について
　(1) 障害者の雇用に対する県教育委員会の姿勢について　
　(2) 法定雇用率の達成に向けた取り組みについて　
  (3) 障害者が働きやすい職場環境の整備等について（要望）
  (4) 障害者の雇用に対する教育長の認識について　
  (5) 障害者の雇用に対する県教育委員会の意識を高めることについて
  (6) 今回の事案が水増しに該当するか否かについて　

4  持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の教育への活用について
　(1) 外務省が作成した副教材の活用状況について
　(2) ＳＤＧｓに係る教育に関する今後の取り組みについて
  (3) 広島県独自の取り組みの強化について（要望）

5  学校の研究発表の実施方法等の見直しについて　

6  学校における演劇の活性化について（要望）　

7  学校における情報教育について　

8  教員の負担軽減について　
　(1) 夏季休業期間等において授業の一部を実施することについて
　(2) 教員の採用数をふやすことについて

平成30年9月27日開会分

付託議案及び審査結果

付託された議案は補正予算１件，その他の議決案件１件
県第70号議案　平成30年度広島県一般会計補正予算（第４号）中所管事項外１件　
  原案可決（全会一致）

主要な質疑事項

1  県有施設等緊急安全対策事業について　
　(1) 対象施設数と内訳について
　(2) 安全対策の内容と完了時期について
　(3) 通学路の安全確認について
　(4) 地震対策のための通学路の点検について
　(5) 通学路の変更や立入禁止などの措置について
　(6) 通学路の安全対策の実施について（要望）

2  高等教育機能向上等推進費について
　(1) 県立広島大学の改革の必要性について　
　(2) 新たな教育モデルの構築に向けた今後の検討体制等について
　(3) 高等教育機能強化に向けたこれまでの検討について　
　(4) 県立大学を新設する可能性について　
　(5) 県として主体的に改革を検討することについて（要望）

3  埋蔵文化財保護費について　
　(1) 埋蔵文化財保護の体制について
　(2) 調査及び活用の状況について
　(3) 埋蔵文化財の県民への公開について（要望）

4  広島県大学等進学奨学金について　
　(1) 募集定員数の根拠について　
　(2) 募集定員を超過した申し込み者を絞り込む条件について
　(3) 制度の柔軟な運用について　
　(4) 給付選考から落ちたことにより進学を諦める生徒への対応について
　(5) 申請者全員に対して給付するための財源確保等について
　(6) 給付者数の拡大について（要望）　
　(7) 制度の趣旨の明確化について　

5  学校施設のトイレの洋式化について　
　(1) 洋式化の実現に向けたさらなる方策について
　(2) 施設の老朽化対策における洋式化の取り組みについて

6  広島叡智学園における生徒の進路を見越した教育について

平成30年9月14日開会分

報告事項

1  平成30年広島県議会９月定例会提案見込事項（管理部長）
2  平成30年広島県議会９月定例会提案見込事項（学事課長）
3  平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興プラン（教育部長）
4  公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査の結果について（施設課長）
5  平成31年度広島県公立高等学校及び県立特別支援学校高等部の入学定員について（県立学校改革担当課長）
6  平成31年度に使用する教科用図書の採択結果について（義務教育指導課長）
7  高等教育機能強化に向けた検討状況について（大学教育振興担当課長）
8  障害者手帳等の交付を受けている職員の把握調査について（机上配付資料）（総務課長）
9  平成31年度広島県私立高等学校生徒募集人員について（机上配付資料）（学事課長）

主要な質疑事項

1  県立総合技術高等学校の復旧に向けた取り組みについて　
  (1) グラウンドや実習設備の復旧に向けた対応について
　(2) 今後の浸水対策について
　(3) 実習室等の重要設備のある教室に対する止水対策について

2  県教育委員会の障害者雇用に係る問題について　
　(1) 障害者手帳等を確認していなかった理由について　
　(2) 障害者手帳等を確認する機会の有無について　
  (3) 今後の対応について　
  (4) 積極的な障害者雇用について（要望）　
  (5) 障害者手帳等の確認の徹底について　

3  ランドセルの軽量化に向けた取り組みについて　

4  県立広島大学における障害のある学生の入学促進について

平成30年9月3日 県内調査の概要

調査日時

平成３０年９月３日（月曜日）

調査場所

広島市立広島みらい創生高等学校（広島市中区大手町四丁目4-4）
広島県立総合技術高等学校（三原市本郷町南五丁目25-1）
広島県立広島叡智学園中学校・高等学校建設地（豊田郡大崎上島町大串）

調査事項

広島市立広島みらい創生高等学校

・生徒の多様なニーズに応じた教育を提供する本県初のフレキシブルスクールの取り組み状況について
　広島県・広島市が設置する６つの高等学校の定時制課程・通信制課程を再編して、県・市が共同で整備し、本年４月に開校した広島市立広島みらい創生高等学校において、従来の高等学校の枠組みに捉われず、生徒のライフスタイル等に応じた多様な学び方と幅広い学習内容を提供する新たな取り組みについて調査した。

広島県立総合技術高等学校

・本県で初めての複合的な専門高校の取り組み状況及び豪雨災害の被害や復旧の状況について
　電子機械科・情報技術科・環境設備科・現代ビジネス科・人間福祉科・食デザイン科の６学科が連携し、幅広い視野と技術の習得を図りながら、社会の第一線で活躍する専門的職業人を育成する複合的な専門高校の取り組み状況とともに、平成３０年７月豪雨に伴う施設設備の被害状況や復旧の進捗、生徒の通学手段の確保の状況等について調査した。

広島県立広島叡智学園中学校・高等学校建設地

・広島県立広島叡智学園開校に向けた取り組み状況について
　広島県が推進する「学びの変革」を先導的に実践する、全寮制の併設型中高一貫教育校である広島叡智学園について、平成３１年４月の開校に向けた準備状況や施設整備の進捗状況を調査した。

平成30年8月17日開会分

報告事項

1  教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について（総務課長）
2  大柿高等学校及び瀬戸田高等学校の今後の在り方について（県立学校改革担当課長）
3  平成30年度全国学力・学習状況調査の結果の概要について（義務教育指導課長）
4  高等教育機能強化に向けた検討状況について（大学教育振興担当課長）

主要な質疑事項

1  豪雨災害からの学校再開に向けた対応について　
　(1) 学校再開の見込みについて
　(2) 通学路の安全確保の実施主体について
　(3) 市町や道路管理者等と連携した通学路の安全確保について（要望）
　(4) 通学手段の確保の見通しについて
　(5) 始業時間に合わせたＪＲ代行バスの運行計画の見直しや渋滞回避のための始業時間の繰り下げについて

2  学校施設のブロック塀の安全点検結果について　
　(1) 安全性に問題のあるブロック塀に対する応急措置状況と今後の対応について
　(2) ブロック塀に対する内部検査の実施状況について
  (3) 通学路におけるブロック塀等の安全対策について
  (4) 通学路の安全確保に早急に取り組むことについて（要望）

3  大柿高等学校及び瀬戸田高等学校について
　(1) 生徒数の確保に向けた取り組み状況と県教育委員会の財政的支援について　
　(2) 保護者等を巻き込んだ取り組みの充実について（要望）　
  (3) 学校が立地する地域の中学校の卒業生徒数について　
  (4) 全国トップレベルの特筆すべき実績の有無について　
　(5) 生徒数の確保に向けた取り組みの方向性について

平成30年8月3日開会分

付託議案及び審査結果

付託された議案は補正予算１件
臨県第１号議案　平成30年度広島県一般会計補正予算（第２号）中所管事項　
   原案可決（全会一致）

報告事項

1  平成30年７月豪雨災害による被害状況・対応状況（管理部長）
2  平成30年広島県議会８月臨時会提案事項（管理部長）
3  平成30年広島県議会８月臨時会提案事項（大学教育振興担当課長）

主要な質疑事項

1  教育施設災害復旧費の主な内訳について　

2  学校再開に向けた県の取り組みについて　
　(1) 県立学校、市町立学校及び私立学校の再開のめどと県の支援について
　(2) 児童生徒の安全を確保した上で学校再開への取り組みを進めることについて（要望）

3  通学手段の確保について　
　(1) 通学支援を必要とする地域と支援内容について
　(2) 道路の復旧状況を踏まえた的確な支援の実施について（要望）

平成30年7月19日開会分

報告事項

1　平成30年７月豪雨災害による被害状況・対応状況（机上配付資料）（管理部長）
2　平成30年７月豪雨災害による被害状況等について（机上配付資料）（管理部長）
3　「学校における働き方改革取組方針」について（学校経営支援課長）
4　「運動部活動の方針」について（豊かな心育成課長）
5　大柿高等学校及び瀬戸田高等学校の今後の在り方について（県立学校改革担当課長）

主要な質疑事項

1 平成30年７月豪雨災害への対応について
　(1) 県立総合技術高等学校の再開の見通しについて　
　(2) 通学手段の確保について（要望）　
　(3) 被災地の生徒に対する出張授業の実施検討について（要望）
　(4) 生徒の被害実態の早期把握及び支援策について（要望）
  (5) 被災地における子供食堂の早期開設について（要望）　
  (6) 知事部局及び市町と連携した通学路の安全点検及び対策の実施について（要望）　

2 １学年１学級規模の県立高等学校について　
　(1) 県教育委員会の取り組み姿勢について（要望）　
　(2) 困難を抱える生徒を受け入れる学校とすることについて（要望）

3 幅広い子供を対象とする教育施策の展開について（要望）

過去の審議概要

平成29年7月19日～平成30年6月27日
平成28年7月19日～平成29年6月23日
平成27年5月19日～平成28年6月17日
平成26年7月18日～平成27年2月26日
平成25年7月19日～平成26年6月25日
平成24年7月2日～平成25年6月28日
平成23年5月26日～平成24年6月28日
平成22年7月8日～平成23年4月29日
平成21年7月8日～平成22年7月7日
平成20年7月8日～平成21年6月30日
平成19年5月10日～平成20年7月8日
平成18年7月3日～平成19年4月29日
平成17年10月5日～平成18年7月3日
平成16年10月1日～平成17年10月5日