【令和４年度から】広島県特定不妊治療支援事業について

助成金の対象となる方や申請手続きについてご紹介します。

【お知らせ】令和８年度から申請に必要な書類を変更します​

広島県では、令和４年４月から不妊治療が保険適用になったことに伴い、保険適用外の先進利用等の費用の一部を助成しています。さらに、令和５年４月からは、先進医療等の活用によって治療の全額が自己負担となった方を対象とする新たな助成メニューを追加しました。

令和８年度からは、申請のための領収書・明細書の提出を不要（一部を除く。）とするよう手続を見直しました。

実施した治療により対象となる助成メニューが異なりますのでご注意ください。

特定不妊治療支援事業の概要 (PDFファイル)(1.04MB)

 

目次

 

１　助成を受けることができる人
２　助成の対象となる治療及び助成額
３　先進医療・審議中の技術について
※本事業の対象となる医療機関及び先進医療等
４　助成回数について
５　申請期限について
６　必要書類
７　申請先
８　よくある質問Q&A
９　県内市町の不妊検査・治療に対する助成制度

 １　助成を受けることができる人

次の要件をすべて満たす方です。

1. 治療開始時に婚姻している夫婦（事実婚を含む）であって、申請時に広島県内に住所を有すること。
   ※単身赴任等により、夫婦のいずれか一方のみが県内に住所を有する場合も対象となります。
2. 体外受精または顕微授精以外の方法では妊娠が望めないと医師が診断し、生殖補助医療の保険医療機関で治療を受けたこと。
3. 治療期間初日における妻の年齢が43歳未満であること。

≪県内の生殖補助医療の保険医療機関は以下の１０施設です≫（令和６年４月１日現在）
・絹谷産婦人科
・広島中央通り 香月産婦人科
・県立広島病院　生殖医療科
・広島HARTクリニック
・IVFクリニックひろしま
・香月産婦人科
・笠岡レディースクリニック
・医療法人社団　幸の鳥レディスクリニック
・よしだレディースクリニック
・いぐち腎泌尿器クリニック

広島県内の生殖補助医療（特定不妊治療等）実施医療機関一覧 (PDFファイル)(41KB)

２　助成の対象となる治療及び助成額

実施された治療に応じて、治療に要した費用の一部を助成します。

治療計画ごとに申請してください。

※文書料（証明書作成料）が発生した場合は、自己負担額に含めることができます。
※院外処方ついては、対象となる場合がありますので、証明書依頼時に医療機関へご相談ください。

助成対象(1)

１　対象となる治療
保険診療で実施される特定不妊治療等に併せて行われた先進医療（※1）

２　助成額

• 特定不妊治療に併せて行われた先進医療に要する自己負担額の合計の1/2
  （千円未満切り捨て。上限５万円。）
• 男性不妊治療に併せて行われた先進医療に要する自己負担額の合計の1/2
  （千円未満切り捨て。上限５万円。）

助成対象(2)

１　対象となる治療
生殖補助医療の保険診療を行う保険医療機関において、令和４年４月１日以降に開始した特定不妊治療等のうち、先進医療又は先進医療会議において審議中の技術（※2）を併用することにより、本来保険適用となる特定不妊治療等も含め、全額自費診療となった治療

２　助成額
「基本的な治療も含めて全額自費診療になった治療に要した費用」の７割（千円未満切り捨て）と１回あたりの上限額を比較して少ない額を助成

• 特定不妊治療 … １回あたり上限30万円（ステージC・Fの治療は10万円）
• 男性不妊治療 … １回あたり上限30万円

３　先進医療・審議中の技術について

（※１）先進医療とは

先進医療とは、保険外の先進的な医療技術として認められたもので、保険診療と組み合わせて実施することができます。
ただし、医療技術ごとに保険診療との併用ができる医療機関が異なり、保険診療との併用ができない場合もありますので、受診している医療機関へご確認ください。

（※２）審議中の技術とは

先進医療会議において審議が行われている治療等で、まだ保険診療との併用が認められていません。そのため、県の助成対象にはなりますが、一連の治療の中で保険が適用できる治療についても治療費が全額自己負担となりますので、この審議中の技術の実施については主治医とよくご相談ください。

本事業の対象となる医療機関及び先進医療等

広島県特定不妊治療支援事業では、生殖補助医療の保険医療機関において、特定不妊治療等に併せて先進医療又は審議中の技術を実施されたことが助成対象となる要件です。
　対象となる保険医療機関や技術の詳細については、広島県内の保険医療機関における対象医療技術の実施状況（令和７年９月１日時点） (PDFファイル)(218KB)をご覧ください。

※治療開始日時点で、先進医療又は先進医療会議において審議中の技術であることが要件となります。
 　審議終了後（先進医療会議で棄却された後）に治療を開始した場合は助成対象にならないため、ご注意ください。

 ４　助成回数について

１. 助成回数
※助成対象(1)と(2)の助成回数は合算してカウントします。

初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が

• ４０歳未満の場合、４３歳になるまで１子ごとに６回
• ４０歳以上の場合、４３歳になるまで１子ごとに３回

２. 助成回数のリセットについて
　 特定不妊治療の助成を受けた後、出産（妊娠１２週以降の死産を含む）した場合、これまで受けた助成回数をリセットすることができます。助成回数は、リセット後に初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢で再決定されます。助成回数をリセットすることで、残りの回数が減ってしまう場合は、助成回数リセットを適用しませんのでご注意ください。

＜助成回数の適用例＞
​例１）妻が30歳の時に４回助成を受け、第１子を出産。その後、35歳になってから、第２子のために治療再開
​・リセットしない場合→残り２回
・リセットをする場合→残り６回
​例２）妻が38歳の時に２回助成を受け、第１子を出産。その後、41歳になってから、第２子のために治療再開
・リセットしない場合→残り４回
・リセットをする場合→残り３回​
​例３）妻が40歳の時に３回助成を受け、第１子を出産。その後、43歳になってから、第２子のために治療再開
・助成対象外​

７　申請先

次のいずれかの方法で申請することができます。

広島県電子申請システムからのオンライン申請

電子申請システムはこちらからアクセスできます。
※利用方法を確認する
※R6（2024）年3月から、LINE連携ができるようになりました。LINE連携方法

​​助成対象(1)と(2)でURLが異なりますのでご注意ください。

• 【助成対象(1)の電子申請】入口
  …先進医療への助成
• 【助成対象(2)の電子申請】入口
  …全額自費診療への助成

電子申請システムにより申請する場合は、「６ 必要書類」のうち、２～５（該当する場合は６～10）までの書類を広島県庁子供未来応援課へ郵送してください。なお、５～９の書類については、電子申請システムにおいて、データ添付することも可能です。

お住まいの市町の申請窓口（県の保健所または子供未来応援課）へ申請

お住まいの市町を所管する保健所へ申請してください。
（※電子申請の方は、県子供未来応援課へ関係書類を郵送してください。）

<申請窓口一覧表>

住所地	申請窓口
広島市・呉市・福山市（※）​	子供未来応援課	広島市中区基町10-52 本館５階 電話：082-513-3171
大竹市、廿日市市	西部保健所 （保健課）	廿日市市桜尾2-2-68 電話：0829-32-1181
安芸高田市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町	西部保健所広島支所 （保健課）	広島市中区基町10-52　農林庁舎１階 電話：082-513-5526
呉市（※）江田島市	西部保健所呉支所 （厚生保健課）	呉市西中央1-3-25 電話：0823-22-5400
竹原市、東広島市、大崎上島町	西部東保健所 （保健課）	東広島市西条昭和町13-10 電話：082-422-6911
三原市、尾道市、世羅町	東部保健所 （保健課）	尾道市古浜町26-12 電話：0848-25-4641
福山市（※）府中市、神石高原町	東部保健所福山支所 （保健課）	福山市三吉町1-1-1 電話：084-921-1417
三次市、庄原市	北部保健所 （保健課）	三次市十日市東4-6-1 電話：0824-63-5181

※上記のほか、広島県庁子供未来応援課（〒730-8511　広島市中区基町10-52 ）への郵送でも受付けています。なお、郵便料金が不足している場合は受理できません。

８　よくある質問Ｑ＆Ａ

「保険診療の治療も対象？」
​「保険診療の回数制限の上限を超えたことで、全額自費診療となる場合は？」
「治療中に妻が43歳になった場合は？」
「医療費控除の対象？」

など、よくあるご質問と回答をまとめています。

広島県特定不妊治療支援事業Q&A (PDFファイル)(233KB)

９　県内市町の不妊検査・治療に対する助成制度

県内市町の一部では、県の助成制度とは別に不妊検査・治療への助成制度を実施している場合があります。
詳細は住まいの市町の担当窓口へお問い合わせください。

県内市町の不妊治療に対する助成制度（担当窓口）はこちら

県内市町の不妊症・不育症支援の実施状況（令和７年５月時点） (PDFファイル)(92KB)