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食品ロスの実態
食品ロスとは？
「食品ロス」とは、本来食べられるにもかかわらず捨てられる食品のことを言います。
食品ロスの発生量
国内の食品ロス発生量は年間523万トン（令和３年）と推計されており、内訳は一般家庭から発生する食品ロスの発生量が244万トン（47%）、食品製造業、卸売業、小売業及び外食業の食品関連事業者から発生する事業系食品ロスの発生量が279万トン（53%）です。家庭系と事業系の発生量の割合はおおむね半々となっています。
食品ロスに関係する問題
日本の食品ロス量は、食料支援機関である国連WFPが2021年に実施した食料支援量の約1.2倍にもなります。貧困や災害時の緊急支援など、世界の人々に対して支援される食品の量より、日本で廃棄されてしまう食品の量の方が多いのです。
日本の食品ロス量である約523万トンを、国民一人当たりの食品ロス量として換算すると、毎日おにぎり1個分（約114グラム）の食品を捨てている計算になります。一方、日本の食料自給率は諸外国に比べて低く、輸入に頼る部分も多いのです。こうしたことを考えても、たくさんの食べ物を廃棄している現状を変えていく必要があります。
国内の食品ロス発生量は年間523万トン（令和３年）と推計されており、内訳は一般家庭から発生する食品ロスの発生量が244万トン（47%）、食品製造業、卸売業、小売業及び外食業の食品関連事業者から発生する事業系食品ロスの発生量が279万トン（53%）です。家庭系と事業系の発生量の割合はおおむね半々となっています。
- 出典：農林水産省「食品ロスって何が問題なの？」（外部サイト）
食品ロスの発生要因
家庭での主な発生要因
主な要因は、手つかず食品の廃棄や食べ残しです。
手つかず食品の廃棄については、主に消費期限・賞味期限の切れた食品を捨てることであり、買いだめや安売りなどで多くの食品を購入したものの、消費期限・賞味期限内に食べきることができず、廃棄されています。
食べ残しについては、作り過ぎて食べきれない、好き嫌い等の理由で廃棄されています。
事業者の主な発生要因
製造業
主な食品ロスは、納品期限が切れた商品です。納品期限については、製造日から賞味期限までの期間を３等分して、最初の３分の１の期間までに製造業者や卸売業者が小売業者に納品する慣例（いわゆる１/３ルール）により設定されており、納品期限が短く設定されていることが要因となっています。
その他、受注を見込んだ製造量と実際の出荷量の乖離、梱包材が破損した商品、製造工程における包装ミス等により食品ロスが発生しています。
卸売業
主な食品ロスは、製造業と同様に、納品期限が切れた商品であり、納品期限が短く設定されていることが要因となっています。
小売業
主な食品ロスは、傷みやすい青果、消費期限・賞味期限の短い惣菜・日配品及び傷有り・箱潰れなどの外観の悪い食品です。消費期限・賞味期限の短くなった食品や外観の悪いものは消費者に買われにくいことや、急な天候変化などにより来客数が想定より少なかった場合は、多くの売れ残りが発生することが要因となっています。
外食業
主な食品ロスは、消費者の食べ残しです。発生要因としては、料理の量が調整できないことや会話が主目的の宴会では食べきりを重視していないことがあることです。
また、衛生面のリスクを回避するため、店により持ち帰りが認められていない、消費者が持ち帰りを言いだしにくいことなどが原因で、残った料理を持ち帰れないことも、食品ロスの要因となっています。