ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地トップページ > 分類でさがす > しごと・産業 > 融資・助成・経営支援 > 融資 > 広島県県費預託融資制度のご案内

広島県県費預託融資制度のご案内

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

県費預託融資制度とは

  県内の中小企業者等の事業用資金を円滑に供給するため,貸付原資の一部を金融機関に預ける(預託する)ことにより,金融機関の協力を得て長期・低利の融資を行う制度です。

  ・  融資決定は,最終的に,金融機関の判断によって行われます。

  ・  一部の資金を除き,広島県信用保証協会の信用保証が必要となります。

  ※  取扱金融機関に提出された個人情報については,制度の適切な運用に必要な範囲内で,県において利用する場合があります。

融資の対象となる方は

  融資を受けることができる方は,県内に事業所を有し,原則として引き続き1年以上同一事業を営んでいる中小企業者等です。(創業支援資金等は,この限りではありません。)

  ※  暴力団員や暴力団員がその事業活動を支配する企業は,融資対象になりません。 (必要に応じて,該当の有無を警察に照会することがあります。)

1  中小企業者
       「資本金」又は「従業員数」のどちらかが,次表に該当する方

区分

資本金従業員数


 ・

製造業等(運送業・建設業・鉱業等を含む)
  ※  ゴム製品製造業は,資本金3億円以下又は従業員数900人以下

3億円以下

300人以下


卸売業

1億円以下

100人以下

小売業(飲食店を含む)

5,000万円以下

50人以下

サービス業
  ※  ソフトウェア業,情報処理サービス業は,資本金3億円以下又は従業員数300人以下
  ※  旅館業は,資本金5,000万円以下又は従業員数200人以下

5,000万円以下

100人以下

医療法人等(医業を主たる事業とする法人)

300人以下

消費生活協同組合

特定非営利活動法人(NPO法人)

上記会社・個人に準ずる

2  小規模企業者
     中小企業者のうち,従業員が20人(商業・サービス業は5人(宿泊業・娯楽業は20人))以下の企業等
     医業を主たる事業とする法人であって,常時使用する従業員の数が20人以下のもの
     ※  消費生活協同組合は除く。

3  組合等
     事業協同組合,事業協同小組合,企業組合,協業組合,商工組合及び商店街振興組合,並びにこれらの者で組織する連合会

県費預託融資制度一覧(各資金名をクリックされると,制度の詳細がご覧いただけます)

  ※  運転・設備資金を同時にご利用の場合は,運転資金の融資期間・利率の適用となります。

制度名

対象者

限度額

使途

期間
(据置期間)

利率(%)

信用保証

申込先

小規模融資

小口資金従業員20人(商業・サービス業5人(宿泊業・娯楽業は20人))以下の小規模企業者並びに事業協同小組合,小規模な企業組合及び協業組合で,小口零細企業保証又は特別小口保証の対象となる者
※  特別小口保証を利用する場合は,租税を完納していること

1,250万円

運転

設備

10年(6月)
※特別小口保証適用時は運転7年

【固定金利】
1.4

すべて保証付
料率B
(小口零細企業保証適用)
※特別小口保証適用時は年0.6%

取扱金融機関

無担保資金担保の提供が困難な従業員20人(商業・サービス業5人(宿泊業・娯楽業は20人))以下の小規模企業者並びに原則として小規模企業者により構成される組合等及びその構成員

運転

設備

10年(6月)【固定金利】
1.4

すべて保証付
料率B

経営安定融資

一般資金

中小企業者・組合等

※借換は,返済中の県費預託融資の運転資金で,金融機関・信用保証協会が認めた場合に限る。

《1年超》
中小企業者
7,000万円
組合等
8,000万円
《1年以内》
中小企業者
2,000万円
組合等
4,000万円

《1年超》
運転
(借換含)

設備

《1年以内》
運転

《1年超》
運転10年(1年)
設備10年(3年)
《1年以内》
1年
【固定金利】
1.9~2.2

原則として保証付
料率A

取扱金融機関

流動資産担保資金売掛債権又は棚卸資産を保有する中小企業者3,000万円

運転

設備

1年

【固定金利】1.9

すべて保証付
年0.68%
(流動資産担保融資保証適用)

緊急対応融資

セーフティネット資金(国指定)広域的かつ影響が甚大であるとして国が指定した取引先の倒産,生産調整,事故又は災害によって影響を受けている中小企業者・組合等
(セーフティネット保証1~4号,6号)

中小企業者
8,000万円
組合等
16,000万円

運転
 (災害の場合は設備を含む)

運転10年(1年)
設備(災害のみ)10年(3年)
【固定金利】
1.2

すべて保証付
年0.7%
(経営安定関連保証適用)

取扱金融機関
(セーフティネット認定は市町が行う。)

倒産防止等資金(県指定等)県が指定した取引先の倒産,事故並びに市町の認定(り災証明)した災害によって影響を受けている中小企業者・組合等中小企業者
4,000万円
組合等
8,000万円

運転
(災害の場合は設備を含む)

運転10年(1年)
設備(災害のみ)10年(3年)
【固定金利】
1.2~1.5

原則として保証付
料率B

取扱金融機関

緊急経営基盤強化資金

次のいずれかに該当する中小企業者・組合等
(1)  経営環境の変化等により,売上の減少や経常赤字あるいは売上総利益率等の減少が生じたが,中長期的(概ね3年後)には業況が回復する見込みのある者
(2)  経営の危機を克服する見込みや企業再建により再生の見込みがあるとして,関係団体(商工会議所,商工会,広島県商工会連合会又は中小企業再生支援協議会)の推薦を受けた者

4,000万円

運転

10年(1年)《対象者(1)に該当》
【固定金利】
1.2~1.5
《対象者(2)に該当》
【固定金利】1.2

《対象者(1)に該当》
原則として保証付
料率B
《対象者(2)に該当》
すべて保証付
料率B

取扱金融機関
(推薦は関係団体窓口)

借換資金緊急経営基盤強化資金の要件を満たし,かつ,県費預託融資の借入残高のある中小企業者・組合等5,000万円
(うち新規運転資金4,000万円)

借換
(新規の運転を含む)

10年(1年)

【固定金利】
1.2

すべて保証付
料率B

特別資金

経営改善支援特別資金※H29.3.31まで

経営支援機関等(商工会議所,広島県商工会連合会,商工会,広島県中小企業再生支援協議会及び預託融資取扱金融機関)の支援を受けて策定又は変更した経営改善計画に基づき,経営改善に取組む者で,経営支援機関等から推薦を受けた者

8,000万円
(うち新規資金4,000万円)

借換

運転

設備

10年(1年)【固定金利】
3.1以下

すべて保証付
料率B

取扱金融機関
(推薦は経営支援機関等の窓口)

産業支援融資

創業支援資金(1)  新たに事業を開始若しくは会社設立予定の個人又は中小企業者である会社
(2)  事業開始又は会社設立後5年未満の中小企業者
※再挑戦枠あり

2,500万円

運転

設備

10年(1年)

【固定金利】
0.5(設備)~1.2

すべて保証付
年0.7%
(創業(等)関連・支援創業関連・再挑戦支援保証適用)

取扱金融機関

事業活動支援資金

次のいずれかの事業を行おうとする中小企業者・組合等
(1)  「経営革新計画」の承認を受けて行う事業
(2)  事業転換・多角化による新分野への進出
(3)  中心市街地活性化法又は地域商店街活性化法の認定を受けて行う事業
(4)  広島県内の 公的産業団地への新規立地
(5)  「企業立地計画」又は「事業高度化計画」 について県の承認を受けて行う事業
(6)  事業承継に関する主務大臣の認定を受けた者
(7)  (公財)ひろしま産業振興機構が実施する「中小企業技術・経営力評価制度」により,評価書の発行を受けた者

20,000万円
(うち運転資金6,000万円)

運転

設備

運転10年(3年)
設備15年(3年)

【固定金利】
0.7(設備)~1.7

原則として保証付
料率B

新成長分野支援資金成長分野(医療・健康,環境・エネルギー,観光分野)の事業を行う中小企業者で,事業拡大等を行うもの20,000万円
(うち運転資金6,000万円)

労働支援融資

雇用促進支援資金

次のいずれかに該当する中小企業者
(1)  新たに正社員を雇用するもの(非正社員から正社員への転換を含む。)
(2)  新たに障害者又は65歳以上の高年齢者を常用雇用するもの
(3)  障害者又は65歳以上の高年齢者の雇用促進・維持を図るための施設・設備の設置又は改善を行うもの

7,000万円

運転

設備

運転10年(1年)
設備10年(3年)

【固定金利】
0.7(設備)~1.7

原則として保証付
料率B

取扱金融機関

仕事と家庭の両立支援資金次のいずれかに該当する中小企業者・組合等
(1) 次世代育成支援対策推進法の一般事業主行動計画を策定し,かつ,広島県仕事と家庭の両立支援企業登録制度に登録し,次のいずれかに該当する中小企業者・組合等
ア  一般事業主行動計画に基づく事業を実施する者
イ  広島県男性育児休業等促進宣言企業登録制度に登録し,男性労働者が育児休業を5日以上連続して取得した又は取得する予定の者
ウ  広島県仕事と家庭の両立支援企業登録制度に「仕事と介護の両立支援の取組」を登録したもののうち
・仕事と介護の両立支援を推進するための事業を行う者
・労働者が介護休業等を31日以上取得した又は取得する予定の者
(2) 女性活躍推進法の一般事業主行動計画を実施するための事業を行う者
7,000万円

(注)
  1  表示している貸出利率は,平成28年4月1日適用のものであり,金融情勢により変更することがあります。
  2  産業支援融資及び労働支援融資の設備資金の貸出利率について,平成28年度新規融資分については,通常の貸出利率から引き下げています。(表中の利率は,引下げ後の貸出利率)
 3 運転資金と設備資金を併用する場合は,運転資金の利率・期間を適用します。

県費預託融資制度の信用保証料について

区分

1

2

3

4

5

6

7

8

9

料率A

1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

料率B

1.33

1.22

1.08

0.94

0.80

0.70

0.56

0.54

0.40

(注)
  1  平成28年4月1日現在の料率であり,その後の信用保証料の改定等により変更することがあります。
  2  「1」~「9」の区分は,融資申込者の経営状況等により広島県信用保証協会が決定します。
  3  料率Bは,事業拡大や経営の回復などを図ろうとする中小企業の資金調達コストを低減するため,広島県及び広島県信用保証協会の負担により,通常適用される基本保証料率(料率A)より引き下げた料率です。
  4  広島県信用保証協会の特別保証料率を利用する場合は,協会の特別保証料率を適用します。
  5  (公財)ひろしま産業振興機構が実施する「中小企業技術・経営力評価制度」により,評価書の発行を受けた方については,別途保証料0.1%の補助制度があります。(お問い合わせ先:広島県商工労働局イノベーション推進チーム  Tel 082-513-3357)

問い合わせ先

  詳細については,次の機関及び取扱金融機関の窓口等にお問い合わせください。

【広島県】
       商工労働局経営革新課(広島市中区基町10-52  Tel 082-513-3321)

【広島県信用保証協会】
       本所(広島市中区上幟町3-27  Tel 082-228-5501)
       福山支所(福山市西町2-10-1 福山商工会議所ビル8階  Tel 084-923-4893)
       三原支所(三原市城町3-1-1 三原港湾ビル3階  Tel 0848-63-4173)
       呉支所(呉市本通4-7-1 呉商工会議所ビル4階  Tel 0823-21-9281)
       備北支所(三次市三次町1843-1 三次商工会議所ビル1階  Tel 0824-62-3917)

【取扱金融機関】
       広島銀行,もみじ銀行,中国銀行,山口銀行,伊予銀行,四国銀行,西日本シティ銀行,山陰合同銀行,西京銀行,鳥取銀行,百十四銀行,愛媛銀行,香川銀行,トマト銀行,広島信用金庫,呉信用金庫,しまなみ信用金庫,広島みどり信用金庫,広島市信用組合,広島県信用組合,備後信用組合,両備信用組合,信用組合広島商銀,朝銀西信用組合,商工組合中央金庫

関連情報

ダウンロード

Adobe Readerダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

県政ピックアップ