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産業支援融資(1)創業支援資金

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年7月1日更新

1  対象者

  (1)  産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第2条第23項各号及び中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第3項各号及び同条第4項各号(第3号を除く。)に掲げる者で,次のいずれかに該当する個人又は中小企業者
      ア  事業を営んでいない個人であって,1月以内(認定創業支援事業計画(産業競争力強化法第114条第2項に規定する認定創業支援事業計画をいう。)に記載された特定創業支援事業(以下「認定特定創業支援事業」という。)により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとする者にあっては,6月以内)に新たに事業を開始する具体的計画を有すること
      イ  事業を営んでいない個人であって,2月以内(認定特定創業支援事業により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとする者にあっては,6月以内)に新たに会社を設立し,当該会社が事業を開始する具体的計画を有すること
      ウ  創業を行った個人であって,事業を開始した日以後5年を経過していないこと
      エ  事業を営んでいない個人により設立された会社であって,その設立の日以後5年を経過していないこと
      オ  中小企業者である会社が新たに会社を設立する場合であって,当該会社が事業を開始する具体的計画を有すること
      カ  中小企業者である会社が新たに設立した会社であって,その設立の日以後5年を経過していないこと

  (2)  (1)のアからエのいずれかに該当する個人又は中小企業者のうち,過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験を有するもの又は過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であったもの。ただし,事業の廃止の日又は解散の日から5年を経過していないことを要す。

2  資金使途

    運転資金及び設備資金(新会社設立のための資本金は除く)

3  貸出利率

    【運転資金・設備資金】
     
固定金利    1.2%

    【設備資金の利率引下げの特例】
      
固定金利    0.5%

    ※  利率引下げの特例は,平成28年度の新規融資分に適用
    ※  運転資金と設備資金を併用する場合は,運転資金の利率を適用

4  融資限度額

    2,500万円
    ※  ただし,信用保証の種別によっては自己資金が必要となる場合がある。

5  融資期間

    10年以内(据置期間1年以内)

6  信用保証

    すべて広島県信用保証協会の保証付きとし,保証料率は,年率0.7%
    ※  保証料に関する資料は,ページ下部の『9ダウンロード』からご覧いただくことができます。

7  担保等

    無担保とし,原則として法人の代表者を除き保証人は不要とする。
    ただし,対象者の(1)イ及び(2)で準用する(1)イに該当する者が設立した会社により事業を開始した場合は,会社設立及び事業開始に係る個人借入債務の全てを会社に引き受けさせたうえ,当該債務を免れさせるものとする(免責的債務引受)。

8  融資手続

    広島県信用保証協会所定の申込書類をそろえて,原則として取扱金融機関へ申し込む。

【取扱金融機関】
      広島銀行,もみじ銀行,中国銀行,山口銀行,伊予銀行,四国銀行,西日本シティ銀行,山陰合同銀行,西京銀行,鳥取銀行,百十四銀行,愛媛銀行,香川銀行,トマト銀行,広島信用金庫,呉信用金庫,しまなみ信用金庫,広島みどり信用金庫,広島市信用組合,広島県信用組合,備後信用組合,両備信用組合,信用組合広島商銀,朝銀西信用組合,商工組合中央金庫

【注意事項】
      融資決定は,最終的に,金融機関の判断によって行われます。
    また,広島県信用保証協会の審査を受けていただく必要があります。

9  ダウンロード

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