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労働支援融資(2)仕事と家庭の両立支援資金

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月1日更新

1  対象者

 次のいずれかに該当する中小企業者・組合等

(1)  「次世代育成支援対策推進法」(平成15年法律第120号)に基づく「一般事業主行動計画」を策定し,かつ,広島県仕事と家庭の両立支援企業登録制度に登録し,次のいずれかに該当する中小企業者及び組合等

ア  「一般事業主行動計画」を実施するために,次のいずれかの事業を行う者
    a  事業所内保育施設(託児所・授乳室等)の新設・増改築
    b  事業所内保育施設の運営
    c  育児休業者の代替要員の確保
    d  育児休業者の職場復帰を支援するための事業(パソコン整備,就業規則等の整備,教育訓練等)
    e  所定外労働の削減等を進めるための業務の効率化,在宅勤務等の場所・時間にとらわれない働き方の導入(機械化,情報化,施設・設備の改良,新機種への更新等)
    f  その他一般事業主行動計画を実施するための事業(ア~オを除く。)

イ  広島県男性育児休業等促進宣言企業登録制度に登録し,かつ,最近6か月以内に男性労働者が育児休業等を5日(勤務を要しない日を除く。)以上連続して取得又は融資申込日から6か月以内に男性労働者が育児休業等を5日(勤務を要しない日を除く。)以上連続して取得する予定の者

ウ  広島県仕事と家庭の両立支援企業登録制度に「仕事と介護の両立支援の取組」を登録したもののうち
  a  仕事と介護の両立支援を推進するための事業を行う者
  b  労働者が介護休業等を31日以上取得(平成27年4月1日以降の取得に限る。)した又は取得する予定の者

(2) 女性活躍推進法の一般事業主行動計画を実施するための事業を行う者

2  資金使途

    運転資金及び設備資金

3  貸出利率

運転資金・設備資金】

固定金利(保証付き)

固定金利(保証なし)

1.3%

1.6%

【設備資金の利率引下げの特例】

固定金利(保証付き)

固定金利(保証なし)

0.7%

1.0%

  ※  利率引下げの特例は,平成29年度の新規融資分に適用
  ※  運転資金と設備資金を併用する場合は,運転資金の利率を適用

4 融資限度額

    7,000万円

5  融資期間

    運転資金  10年以内(据置1年以内)
    設備資金  10年以内(据置3年以内)

※  運転資金と設備資金を併用する場合は,運転資金の融資期間を適用

6  信用保証

    原則として,信用保証協会の保証付きとし,保証料率は,料率Bを適用
    ※  保証料率に関する資料は,ページ下部の『9ダウンロード』からご覧いただくことができます。

7  担保等

    取扱金融機関又は広島信用保証協会所定の方法による。
    保証人は,原則として法人の代表者を除き不要とする。

8  融資手続

    次の取扱金融機関へお申込ください。
    ※  申込書等は,ページ下部の『9ダウンロード』からご覧いただくことができます。

【取扱金融機関】
      広島銀行,もみじ銀行,中国銀行,山口銀行,伊予銀行,四国銀行,西日本シティ銀行,山陰合同銀行,西京銀行,鳥取銀行,百十四銀行,愛媛銀行,香川銀行,トマト銀行,みずほ銀行,広島信用金庫,呉信用金庫,しまなみ信用金庫,広島みどり信用金庫,広島市信用組合,広島県信用組合,備後信用組合,両備信用組合,信用組合広島商銀,朝銀西信用組合,商工組合中央金庫

【注意事項】
      融資決定は,最終的に,金融機関の判断によって行われます。
    また,信用保証付きの場合は,広島県信用保証協会の審査を受けていただく必要があります。

9  ダウンロード

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