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5 セーフティネット資金(国指定)

印刷用ページを表示する掲載日2018年4月1日

5 緊急対応融資(セーフティネット資金(国指定))

 

1 趣 旨

この融資は,経済情勢や経営環境の大幅な変化や災害等により事業経営に深刻な影響を受けている中小企業者等に長期・低利な資金を円滑に供給することにより,経営の安定,維持及び発展に資することを目的とし,実施に関しては,平成30年度広島県県費預託融資制度要綱に規定するもののほか,この要領に定めるところによる。

2 融資対象

次のア又はイのいずれかに該当する中小企業者又は組合等

ア 経営安定関連

次の(ア)から(オ)のいずれかに該当する者

(ア)連鎖倒産防止(セーフティネット1号)外部リンク

中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号。以下「法」という。)第2条第5項第1号の規定に該当することについて, 事業所の所在地を管轄する市町長の認定を受けた者

(イ)取引先企業のリストラ等の事業活動の制限(セーフティネット2号)外部リンク

法第2条第5項第2号の規定に該当することについて, 事業所の所在地を管轄する市町長の認定を受けた者

(ウ)突発的災害(事故等)(セーフティネット3号)外部リンク

法第2条第5項第3号の規定に該当することについて, 事業所の所在地を管轄する市町長の認定を受けた者

(エ)突発的災害(自然災害等)(セーフティネット4号)外部リンク

法第2条第5項第4号の規定に該当することについて, 事業所の所在地を管轄する市町長の認定を受けた者

(オ)取引金融機関の破綻(セーフティネット6号)外部リンク

法第2条第5項第6号の規定に該当することについて, 事業所の所在地を管轄する市町長の認定を受けた者

イ 危機関連(全国的な大規模経済危機・災害等)外部リンク

法第2条第6項の規定に該当することについて, 事業所の所在地を管轄する市町長の認定を受けた者

3 資金の使途

ア 本要領2融資対象のア(ア),(イ)及び(オ) 運転資金

イ 本要領2融資対象のア(ウ),(エ)及びイ     運転資金及び設備資金

4 融資限度額

中小企業者   8,000万円

組合等   1億6,000万円

ただし,本要領2融資対象のア(ア)については,関連債権の範囲内で,「緊急対応融資(6 倒産防止等資金(県指定等))」との合計が8,000万円を超えないこととする。

5 融資期間

ア 本要領2融資対象のア(ア),(イ)及び(オ)

運転資金 10年以内(据置期間1年以内を含む。)

イ 本要領2融資対象のア(ウ)及び(エ)

運転資金 10年以内(据置期間1年以内を含む。)

設備資金 10年以内(据置期間3年以内を含む。)

ただし,運転資金と設備資金を一つの融資として実行する場合は,運転資金の融資期間を適用する。

ウ 本要領2融資対象のイ

運転資金及び設備資金 10年以内(据置期間2年以内を含む。)

6 貸出利率

次の年利率以下とする。

※ 表示している貸出利率は,平成30年4月1日適用のものであり,金融情勢により変更する。

融資対象

固定金利

保証付き

保証なし

セーフティネット資金(国指定)

1.1%

7 信用保証

ア 本要領2融資対象のア

すべて広島県信用保証協会(以下「協会」という。)の信用保証(経営安定関連保証)付きとし,保証料率は,平成30年度広島県県費預託融資制度要綱運営細則の別表に定めるとおりとする。

イ 本要領2融資対象のイ

すべて協会の信用保証(危機関連保証)付きとし,保証料率は,平成30年度広島県県費預託融資制度要綱運営細則の別表に定めるとおりとする。

8 返済方法,担保

及び保証人

取扱金融機関又は協会所定の方法による。協会の保証付融資においては,原則として,法人の代表者を除き保証人は不要とする。

9 融資手続

融資を希望する者は,法の要件に該当する特定中小企業者である旨の市町長の認定書を添付して,原則として取扱金融機関へ申し込む。

   附 則

この要領は,平成30年4月1日から施行する。

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