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産業支援融資(2)事業活動支援資金

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年7月1日更新

1  対象者

(1)  次のいずれかの事業を行おうとする中小企業者又は組合等で,知事の承諾を受けたもの
 ア  中小企業等経営強化法第8条第1項の規定による「経営革新計画」の承認を受けて行う事業
 イ  引き続き3年以上同一事業を営んでいる者が事業転換又は多角化によって新分野(日本標準産業分類において細分類が異なる業種)に進出するために行う事業で,次のすべての要件を満たすもの
  a  確実に経営改善が進むと認められる事業計画を有すること
  b  全体事業における新事業の売上高又は従業員数の割合が,新分野進出後5年間で10%以上になると見込まれること
 ウ  中心市街地の活性化に関する法律第9条第10項の規定により認定された「基本計画」に定められた中心市街地の区域内において行う事業,又は商店街振興組合等が,商店街活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律第4条第3項の規定により認定を受けた「商店街活性化事業計画」に基づき行う事業
 エ  県内の公的産業団地への新規進出
 オ  企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(以下「企業立地促進法」という。)第14条第1項の規定に基づく「企業立地計画」又は企業立地促進法第16条第1項の規定に基づく「事業高度化計画」の承認を受けて行う事業
 カ 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項,又は産業競争力強化法第121条第4項の規定による認定を受けて行う経営の承継に関する事業

  (2)  (公財)ひろしま産業振興機構が実施する「中小企業技術・経営力評価制度」により評価書の発行を受けた者

2  資金使途

    対象者に掲げた事業を行うために必要となる運転資金及び設備資金

3  貸出利率

運転資金・設備資金】

固定金利(保証付き)

固定金利(保証なし)

1.4%

1.7%

【設備資金の利率引下げの特例】

固定金利(保証付き)

固定金利(保証なし)

0.7%

1.0%

    ※  利率引下げの特例は,平成28年度の新規融資分に適用
    ※  運転資金と設備資金を併用する場合は,運転資金の利率を適用

4  融資限度額

    2億円(うち,運転資金6,000万円)

5  融資期間

    運転資金    10年以内(措置3年以内)
    設備資金    15年以内(措置3年以内)

    ※  運転資金と設備資金を併用する場合は,運転資金の融資期間を適用

6  信用保証

    原則として,広島県信用保証協会の保証付きとし,保証料率は,料率Bを適用
    ※  保証料率に関する資料は,ページ下部の『9ダウンロード』からご覧いただくことができます。

7 担保等 

    取扱金融機関又は広島県信用保証協会所定の方法による。
    保証人は,原則として法人の代表者を除き不要とする。

8 融資手続

    次の取扱金融機関へお申込ください。
    ※  申込書等は,ページ下部の『9ダウンロード』からご覧いただくことができます。

【取扱金融機関】
      広島銀行,もみじ銀行,中国銀行,山口銀行,伊予銀行,四国銀行,西日本シティ銀行,山陰合同銀行,西京銀行,鳥取銀行,百十四銀行,愛媛銀行,香川銀行,トマト銀行,広島信用金庫,呉信用金庫,しまなみ信用金庫,広島みどり信用金庫,広島市信用組合,広島県信用組合,備後信用組合,両備信用組合,信用組合広島商銀,朝銀西信用組合,商工組合中央金庫

【注意事項】
      融資決定は,最終的に,金融機関の判断によって行われます。
    また,信用保証付きの場合は,広島県信用保証協会の審査を受けていただく必要があります。

9 ダウンロード

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