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県が策定する基本計画に関する意見・提言(「ひろしま観光立県推進基本計画」案)に関する意見・提言を掲載しました。)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年9月27日更新

 平成25年度から基本計画議決条例に基づき、県政の各分野における基本的な計画の策定過程において、所管の委員会で重点的な審議を実施し、執行部に対し、今後の計画の策定等に反映されるよう意見・提言をしました。所管の委員会で取りまとめられた意見・提言は次のとおりです。
 なお、議事録は順次「議事録の閲覧と検索」コーナーに掲載します。(別ウィンドウで開きます。)

 

平成29年7月~

平成28年6月~

平成27年5月~平成28年6月

平成26年7月~平成27年4月

平成25年7月~平成26年6月

「ひろしま観光立県推進基本計画」案(平成29年9月15日警察・商工労働委員会)

計画案について各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 観光消費額単価の上昇に向けては、消費額の比率が大きい宿泊客の増大が重要であり、不足する宿泊施設の増加に 向けて、ホテル誘致や民泊の推進・拡大など、市町や企業等と連携して、取り組む必要があること。また、容積率など宿泊施設の規制緩和について関係局と連携して取り組まれたいこと。

2 広島空港の拠点性強化と外国人観光客の誘致を両輪として進めていくのであれば、今年10月の新規路線の就航先であるシンガポールについて、重点国に位置づけた取り組みを進める必要があること。
 今後も、広島空港の新規路線誘致と密接に連携し、重点国の拡大など外国人観光客の誘致強化を図る必要があること。 
 また、国際会議の誘致促進についても関係局と連携して取り組まれたいこと。

3 文化体験やスポーツツーリズムなど多様な体験型観光の振興に向けて、関係団体等と連携した取り組みを行う必要があること。 

4 観光客の満足度の向上に向けては、ニーズの高い無料WiFiやトイレ等の施設の整備について、十分な予算を確保して取り組む必要があること。また、観光客へのアンケートについては、より実態が把握できるよう、実施手法も含めて見直しを検討されたいこと。

5 1人当たりの訪問箇所数が伸び悩む中、観光客の周遊を促進する戦略的な情報発信にしっかり取り組み、観光消費の増大につなげる必要があること。

6 観光振興に向けては、旅行会社,宿泊事業者,交通事業者等と連携した、観光客に「お得感」を感じてもらうための取り組みを実施すべきであり、他県に先んじた取り組みを検討するべきであること。 

7 高齢者や障害者が快適に旅行できる環境づくりについても計画に位置づけた取り組みが必要であること。

8 通訳案内士が大都市に偏在する中、都道府県の区域に捉われずに地域通訳ガイドが行える通訳案内士に関する新たな制度等について、本県での導入に向けた検討を進められたいこと。

→ 委員会の審議概要(9月15日集中審議)は,こちらをご覧ください。

「広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略」(平成29年度版)(平成29年3月6日地方創生・行財政対策特別委員会)

 各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

 1 人口減少対策、地方創生を国策として推進される中で、本県として、国との両輪のもとで、関係者の高いモチベーションを保ちつつ、さらに長期的なスパン及び幅広い視野に立ち、総合戦略の推進を図られたいこと。

 2 本県における「まち・ひと・しごと創生」の取り組みに当たって、産業構造や働き方の変化を踏まえ、目標値の見直しを行いつつ施策展開を図るとともに、「まち」、「ひと」、「しごと」の好循環を意識した総合戦略の一層の推進を今後も図られたいこと。

 3 指標の設定に当たっては、県民と指標や目標値を共有し、ともに総合戦略を推進していくとの視点に立ち、指標設定の考え方や現状値及び目標値の示し方についても、より県民にわかりやすい表記となるよう努めるとともに、必要に応じて、県民に正しく伝わるよう説明するなど、一層の周知を図られたいこと。

 4 本県と東京圏との間の転出入に関しては、東京圏から本県への転出、本県から東京圏への転入のいずれにおいても、目標とは逆の方向に動いているとともに、日本人の転出超過の幅の縮小も緒についたばかりであることから、引き続き、大学進学時や就職時の取り組みなど総合戦略に位置づけられた転出超過を打開するための事業に、地道に取り組まれたいこと。

 5 「外国人観光客数」及び「瀬戸内7県の外国人延宿泊者数」については、目標値の上方修正が行われているが、国において大幅な伸びを織り込んだ目標値が設定され、さらに瀬戸内7県は全国的な観光地となる可能性が高い地域であることから、今後、点検における実績値も踏まえつつ、目標の変更を検討されたいこと。

 6 「ひろしま」ブランドの価値向上の取り組み状況を評価する「ブランドランキング」の変更に伴い、目標値は「8位以内」で変わらないものの、現状値が「12位」から「23位」に変更となることから、目標までのかい離が拡大したため、目標の達成に向け、さらなる取り組みが必要であること。

 7 県土の7割を占める中山間地域の振興には、地域の基幹産業である第一次産業への対策を強力に推進することが極めて重要であることから、総合戦略の実行段階においては、十分に配慮して取り組まれたいこと。

 8 各市町間あるいは都市部と中山間地域の間で医療介護資源の状況は大きく違い、さらに平成30年度には診療報酬と介護報酬の同時改定もあることから、地域医療介護提供体制の構築を進めるため、平成29年度の早期に、本県として取り組むべき対策の方向性を明確に示す必要があること。

→ 委員会の審議概要(3月6日集中審議)は,こちらをご覧ください。

「広島県アルコール健康障害対策推進計画」素案(平成29年2月17日生活福祉保健委員会)

 計画案について各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

 1 対策の推進に当たっては、断酒会等の自助グループや医療機関等との連携を図り、現場のニーズや実態に即した取り組みを進めるとともに、教育委員会、警察、市町、酒類提供・販売関係者等との連携を強化する必要があること。

 2 計画における多量飲酒者数の減少や相談支援件数の増加の目標は、取り組みの成果を客観的に把握し、以降の取り組みの方向性を検討する上で重要であることから、適切に検証を行いながら取り組みを進めていく必要があること。
 一方で、計画策定の目的はアルコール健康障害の発生防止であり、より計画目的に沿った目標設定を検討すべきではないかという意見もあった。

3 計画策定を契機として、関心を高めるイベントの実施や市町への支援を行うなど、アルコール健康障害に対する広報や普及啓発を強化し、広く県民に身近な問題として関心を持っていただくよう取り組む必要があること。

4 ひとり暮らしの高齢者などでアルコールの問題を抱える人を早期に見つけ、相談や治療につなげるために、民生委員や地域のボランティア等と連携を図るとともに、サポート医だけでなく、看護師や薬剤師など広く医療関係者に対してアルコール健康障害の知識を普及するなど、身近な医療機関において、相談やサポートができる体制づくりに取り組む必要があること。

5 アルコール依存症の方やその家族を孤立させないことが対策上重要なことであり、相談や医療につなげるに当たってはその点に充分に配慮すること。
 また、アルコール健康障害対策は息の長い取り組みであり、各市町や精神福祉保健センターと連携し、相談員の技術向上を図っていく必要があること。

6 アルコール依存となる要因はさまざまあり、本人や家族を取り巻く環境もそれぞれ異なることから、家族や本人がどういう支援を求めているかなど、ケースの実態を分析した上で対応を行う必要があること。

7 学校教育におけるアルコール健康障害の啓発は、子供への学習効果だけでなく、子供が家庭で話をすることで保護者への啓発にもつながるものであり、不適切な飲酒習慣や飲酒運転防止等に対する効果も期待できることから、引き続き積極的に推進していく必要があること。

8 国の指定基準によるアルコール依存症専門医療機関の設置については、専門的な医療体制を確保するため、早期に指定に向けて取り組むべきであること。

→ 委員会の審議概要(2月17日集中審議)は,こちらをご覧ください。 

広島県教育委員会主要施策実施方針(素案)及び『遊び 学び 育つひろしまっ子!』推進プラン(素案)(平成28年12月12日文教委員会)

 これらについて各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 広島県教育委員会主要施策実施方針(素案)
(1) 「知・徳・体」のバランスのとれた「基礎・基本」の徹底
 スクールカウンセラーの年間相談件数が指標として示されているが、解決件数に主眼を置いた指標とされたいこと。
 また、読書活動に関する指標については、学校での取り組みが成果としてあらわれる指標に改めるとともに、体力・運動能力に関する指標については、本県の現状を勘案し体力向上を図るという趣旨を踏まえたものとされたいこと。
(2) 「これからの社会で活躍するために必要な資質・能力の育成を目指した主体的な学び」を促す教育活動の推進
 グローバルリーダー育成校の設置に当たっては、英語教育に力を入れるように見られがちであるが、教養教育にも重点的に取り組む必要があること。
 また、本県の義務教育段階において、英語教育の重要性に鑑みた教育カリキュラムを作成するとともに、スカイプの活用などICT技術の導入にも配慮されたいこと。
(3) 教育上特別な配慮を必要とする児童生徒等への支援
 特別支援学校高等部の卒業生の就職率を指標としているが、当該学校には福祉的な配慮が必要な生徒も在籍していることを踏まえ、数値だけにとらわれることのないよう十分配慮した上で取り組まれたいこと。
(4) 教職員の力を最大限に発揮できる環境の整備
 自由闊達な雰囲気の中で、生き生きと教育活動に取り組むためにも、まずは、教職員のメンタルヘルス対策を優先されたいこと。
 また、働き方改革に資する観点から、業務改善に積極的に取り組むとともに、教職員の出退状況の実態把握にも努められたいこと。
(5) 安全・安心な教育環境の構築
 学校・家庭・地域の連携に当たっては、文部科学省の方針との整合を図った上で取り組まれたいこと。
 また、大規模自然災害が頻発していることを踏まえ、災害状況に応じて児童生徒が主体的に行動する避難訓練を積極的に実施するとともに、防災教育を全ての学校で実施するよう取り組まれたいこと。
(6) 生涯にわたって学び続けるための環境づくり
 県総合グランドを初めとする公共スポーツ施設の充実・改善については、安全面の改修等を確実に実施していく必要があること。

2 「遊び 学び 育つひろしまっ子!」推進プラン(素案)
 乳幼児期の育ちに関する取り組みに当たっては、子供の個性を最大限尊重し、個を伸ばす教育の充実にも配慮されたいこと。
 なお、5つの力を育むための基盤として、「大体、8時頃に寝ている。」などの基本的生活習慣を定着させることを掲げているが、各家庭の実情にも十分配慮した上で取り組まれたいこと。
 また、当該プランの推進に際しては、秋田県での事例を参考に、幼稚園・保育所・小学校を所掌する部局が連携して取り組むことができる執行体制を整備する必要があること。

→ 委員会の審議概要(12月12日集中審議)は,こちらをご覧ください。 

「広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略」(平成28年度版)(平成28年10月4日地方創生・行財政対策特別委員会)

 各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 総合戦略については、重要業績評価指標(KPI)を設定し、毎年度進捗状況を点検評価することとしているが、点検時期に実績未確定となる指標については、スピーディーな改善・反映を行うためにも、点検時期に間に合う代替指標を検討されたいこと。

2 創業支援による開業率及び新規就農者の目標値の設定に当たっては、これまでの実績や動向を踏まえた現実的な目標が設定されるよう検討されたいこと。

3 企業人材転入助成制度については、制度創設後、初めての助成対象が確定する来年度に向けて、制度を利用する企業の実績が着実に上がるよう積極的に取り組む必要があること。

4 総観光客数の目標数値については、既に現状値が28年度目標値や31年度目標値を超えており、国が訪日外国人観光客の目標を一気に倍増させたことなども踏まえ、上方修正を検討されたいこと。

5 総観光客数の増加に対応した宿泊施設の確保が課題となっていることから、宿泊施設を整備する民間投資を誘導できるような、観光振興に関する長期的ビジョンを示す必要があること。

6 これまでの進捗状況における「ひとの創生」分野の達成率については、「まちの創生」や「しごとの創生」分野に比して低調にとどまっていることから、達成率の向上に向け、取り組みを強化する必要があること。

7 転出超過数の改善については、県の施策と関係しない「外国人の転入者の増加」を含む数値が指標とされているが、KPIは県の取り組みの進捗状況を点検評価するためのものであることから、より県の施策との関係がわかりやすい指標の設定を検討するとともに、今後、日本人の転入者の増加に向けた取り組みについても検討されたいこと。

8 若年層の転出超過については、依然として改善が図られていない現状があり、県内の学生の地元定着を促進する観点から、地元企業が持つ価値を県内の学生に周知する取り組みを推進されたいこと。

9 出会い・結婚支援事業については、県の取り組みにより県民の機運が確実に高まっており、マッチングや成婚などの成果があらわれつつあることから、こうした兆しが一過性のものとならないよう、有配偶者率の向上を目指した県のさまざまな取り組みを、引き続き着実に進めていく必要があること。

10 女性の活躍促進については、県内の事業所における取り組み状況が、評価指標とされているが、民間事業所に先んじて県庁が率先して取り組むべき課題であることから、県庁における女性管理職への積極的な登用について検討されたいこと。

11 留学生の受入促進については、本県ならではのホスピタリティを備えた受け入れ側の取り組みの充実を図るとともに、相手側に対しては、対象国を絞り込んだプロモーションはもとより、海外の姉妹提携校などのネットワークの活用を検討されたいこと。

12 中国地方の集落は、依然として厳しい実態にあることから、県土の7割を占める中山間地域の集落対策については、本県の特性を踏まえ、総合戦略において、より積極的な位置づけを検討されたいこと。

→ 委員会の審議概要(10月4日集中審議)は,こちらをご覧ください。

第10次広島県職業能力開発計画案(平成28年3月2日警察・商工労働委員会)

 計画案について各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

 1 働くことを希望する人たちの就職を着実に実現するとともに、県内企業からの期待にしっかりと応えた人材育成ができるよう、実効性のある職業能力開発施策に取り組む必要があること。

2 観光立県を掲げている本県としては、観光客のおもてなしに携わるサービス業において、即戦力となる人材を県内で育成していくよう、取り組みを強化する必要があること。

3 若者が働くことの意味を十分理解するとともに、全ての県民がやりがいをもって生き生きと働ける社会が実現するよう、県がリーダーシップを発揮して、さらなる職業観・勤労観の醸成に取り組む必要があること。

4 雇用情勢が改善し、人手不足を訴える企業がある現状においては、就職が困難な時期から非正規雇用となっている人々に対する職業能力の向上を図ることで、正社員化につなげていく取り組みを進める必要があること。

5 求人・就職のミスマッチを解消するためには、勤労意識の醸成や、職業能力の向上など、長期的な視点で取り組みを行わなければならないため、国や県を初めとする関係者がお互いの取り組み状況を把握しながらその取り組みに実効性を持たせるような仕組みづくりが必要であること。

→ 委員会の審議概要(3月2日集中審議)は,こちらをご覧ください。

広島県強靭化地域計画(案)(平成28年3月2日生活福祉保健委員会)

 計画案について各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 土砂災害への対策については、計画を実効性のあるものにするため、ソフト対策に加え、ハード整備についても関係部局と連携しながら、取り組む必要があること。

2 避難所の運営については、8.20土砂災害の際に不特定多数の者が自由に出入りしたことなどによるプライバシー確保等の問題があったことを踏まえ、出入りの制限など、避難者に配慮したルールづくりに取り組む必要があること。

3 避難所や防災拠点の電源確保については、再生可能エネルギーの導入促進というエコの視点からではなく、災害時の避難所等への必要な電源の確保の視点から対応を検討する必要があること。

4 大規模地震における人命の保護に係る家具の固定については、転倒の危険のある家具を寝室に置かないことなどの周知も含め、取り組みの内容や目標指標についても検討する必要があること。

5 救助・救急活動等を担う消防団員については、団員が増加しない要因について調査し、必要に応じて市町を指導・助言するとともに、全国での団員の確保に向けた取り組み状況を調査するなどにより、具体的な取り組みについて検討する必要があること。

6 被災地における疾病・感染症等の大規模発生に係る麻しん・風しんワクチンの接種率については、目標が現状より低く設定されているため見直す必要があること。

7 本計画は本県の自然的条件や過去の主な災害も記述され、それらを踏まえた細かい精査によりリスクを分析し、様々な災害に対応できる独自性のある計画であるとの意見があった。
 一方で、過去に発生した大規模土砂災害などを踏まえ、本県の災害の特性をさらに反映させた計画となるよう検討する必要があるとの意見もあった。

→ 委員会の審議概要(3月2日集中審議)は,こちらをご覧ください。 

広島県地域医療構想案(平成28年2月16日生活福祉保健委員会)

 計画案について各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 高齢化が深刻となる中山間地域などでは、特に医師、看護師を初めとした医療・介護人材の不足が懸念されるため、在宅医療体制の整備に向けて、医療・介護従事者の確保に努める必要があること。

 また、高齢者が急増する中、在宅医療を推進するには、認知症患者の増加に向けた対策強化とともに、看取りへの対応が重要となってくるため、患者・家族が不安を感じることのないよう、在宅医療の支援体制について検討する必要があること。

2 地域包括ケアシステムの構築に当たっては、制度に隙間ができないような仕組みを構築するとともに、県内どこに住んでいても同様のサービスが受けられる体制が整備される必要があること。
 また、低所得者が介護保険施設等に入所できないといった、医療・介護難民を出さないよう慎重に取り組みを進めていく必要があること。

3 二次保健医療圏を越える圏域間の病床機能の調整等については、効率的な医療体制が構築できるよう、県が指導力を発揮していく必要があること。
 また、病床機能等の調整に当たっては、合併市町の場合、旧市町村単位の地域医療にも配慮する必要があるとともに、地域医療構想調整会議の協議・検討には、サービスの提供を受ける地域住民の意見も反映できるよう留意する必要があること。

4 将来にわたって安定的に医療・介護提供体制を維持していくためには、医療や介護などに要する費用の将来見通しを明らかにすることにより、県民の健康の保持・増進に対する意識改革を図っていく必要があること。

5 医療需要の将来推計において、病床の大幅な減少が見込まれているが、入院患者が早期退院を強要されるようなことのないよう、地域医療構想調整会議においては,地域の実情を十分に把握して、構想の推進に当たる必要があること。

→ 委員会の審議概要(2月16日集中審議)は,こちらをご覧ください。

瀬戸内海の環境の保全に関する広島県計画案(平成28年2月16日生活福祉保健委員会)

 計画案について各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 漁業生産量の減少を踏まえ、水質の保全及び管理に当たっては、水産資源の持続的な利用に向けて適切なバランスが確保されるよう取り組むこと。
 また、底質改善やアサリの漁獲量回復等に向けて、本県で大量に発生するカキ殻の有効利用について検討する必要があること。

2 計画の策定に当たっては、瀬戸内の島々の段々畑などの景観も含め、瀬戸内海の環境の保全が、エコツーリズムなど観光に寄与するという視点での取り組みも検討する必要があること。
 なお、目標達成のため講じる施策のうち、「エコツーリズム等の推進」及び「島しょ部の環境の保全」については、具体的な施策を記述する必要があること。

3 底質改善対策及び窪地対策の推進については、海砂利採取跡地フォローアップ調査を実施中であるが、取り組みの推進に向けたスケジュール感を示すなど、できるところから取り組んでいくとともに、速やかな対応に向けて検討を行う必要があること。

4 湾灘協議会については、体制や構成員、主たる活動内容等を分かりやすく記述するとともに、課題等に応じて時限的に編成する組織だけではなく、構成員が帰属意識を持てる、海域単位などでの組織による継続的な取り組みの推進についても検討する必要があること。

→ 委員会の審議概要(2月16日集中審議)は,こちらをご覧ください。

第4次広島県環境基本計画案(平成28年2月16日生活福祉保健委員会) 

 計画案について各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 里山里海の荒廃などの地域課題の解決にも資するため、経済的価値などの付加価値を持たせる環境施策の展開に当たっては、環境以外の領域の施策と連携して取り組む必要があること。
 また、環境活動の促進に向けて、心の豊かさなどが感じられるという付加価値を持たせる施策を展開することとしているが、より多くの県民の共感が得られるよう、現場で活動している方々の意見を参考に、具体的に取り組む必要があること。

2 低炭素型の街づくりに向けて、自転車で走りやすい環境整備やバスレーン増設などを推進する必要があること。

3 県においても、庁舎執務室の蛍光灯を計画的にLEDに更新するなど、具体的な取り組みを推進する必要があること。

4 計画目標を達成していくためには、環境改善につながる日常的な行動やライフスタイルを、県民一人一人が意識して、実践につなげていくことが重要であることから、目指すべき環境の姿の達成に向けて機運醸成を図っていく必要があること。

5 海岸での海ごみ対策に加え、海ごみになる前の陸のごみ対策も重要であることから、身近な地域のポイ捨て対策やごみ拾いなどの清掃活動の推進にも取り組んでいく必要があること。
 また、環境活動は一過性のイベントに頼ることなく、「ひろしま環境の日」のような、継続した取り組みが必要であること。

6 二酸化炭素排出量の削減における産業部門での目標達成に向けて、県と企業の間で削減協定を締結するなど、実効性をより高める取り組みを推進する必要があること。
 また、産業廃棄物等の不法投棄防止に向けては、違反業者に対する厳格な処分を行うなど対策の充実が必要であること。

7 施策の成果を示す指標のうち、自然公園利用者数や野外レクリエーション施設利用者数については、都市と自然の近接ライフを掲げる本県として、利用者の増加を目指すためにも具体的な数値目標の設定について検討する必要があること。

→ 委員会の審議概要(2月16日集中審議)は,こちらをご覧ください。

社会資本未来プランの見直し案(平成28年2月1日建設委員会)

 見直し案について各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

 1 公共事業費については、中期財政運営方針において、一般財源ベースで一定の予算規模を維持していくこととし、限られた財源の中で「選択と集中」により、効果的・効率的に社会資本整備を推進していくこととしているが、全体として必要な予算の確保が不可欠であり、国に対し、公共事業費の総額確保に向けた取り組みをしっかりと行っていく必要があること。

 2 整備された社会資本ストックを今後も安全に活用し、機能を維持していくことは重要であり、道路の除草や河川のしゅんせつといった通常の維持管理はもとより、高度経済成長期に整備された多くの社会資本の老朽化への対策も不可欠であることから、そのための予算確保に努められたいこと。

 3 インフラ老朽化対策の推進においては、県民から見れば、公共土木施設の管理者が、国、県、市町に関係なく、適切に維持管理され、安心して利用できることが重要であり、国、市町等と連携して、社会資本の適正な維持管理に努める必要があること。
 加えて、アダプト活動や民間事業者の技術なども活用し、適切な維持管理に努めること。

 4 県民の安心なくらしづくりを維持するための県営住宅の再編整備については、人口減少や高齢化などの状況変化を踏まえて、市町営住宅も含めた公営住宅全体を考慮した計画とするべきであること。
 また、公営住宅の管理については、市町と一体で行うことも検討する必要があること。

 5 社会資本未来プランの見直しにおいて、集中的に取り組む項目以外の項目についても、プラン前半で未完成の箇所もあることなどを踏まえ、着実な整備が進められるようしっかり取り組んでいくこと。

→ 委員会の審議概要(2月1日集中審議)は,こちらをご覧ください。

広島県男女共同参画基本計画(第4次)案(平成27年12月14日生活福祉保健委員会)

 計画案について各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 女性の活躍促進に向けた雇用環境の整備が求められる背景として、生産年齢人口減少への対応など経済的要因を前面に挙げているが、人権尊重という男女共同参画の理念にそぐわないため、記述内容について再検討すること。
 また、計画策定に当たっては、改正男女雇用機会均等法の施行以降、男女共同参画社会基本法や女性活躍推進法が制定された社会的な背景や課題、その精神等について、県民に分かりやすく伝える必要があること。

2 総括目標については、「男女の地位が平等だと感じる人の割合」を男女それぞれ現況値から向上させるとしているが、男女共同参画を目指す上では、男女がともに平等だと感じる社会を目指すべきであることから、男女共通の数値目標を設定するなどの検討が必要であること。
 あわせて、取り組みの進捗を把握するため、県内で働く女性について「働きやすくなったと実感する人の割合」を目標とするなど、仕事と家庭の両立における実感としての数値目標の設定を検討すること。

3 仕事と家庭の両立については、男性も含め自由に育児休業を取れる環境の整備や働き方改革が重要であるため、育児休業に係る就業規則の規定整備など、経済界とも連携した取り組みを推進していく必要があること。
 また、女性の働きやすさを改善するため、特に子育て中の女性の働く環境の整備について推進していく必要があること。
 なお、マタニティハラスメントやセクシュアルハラスメントについては、雇用者・労働者ともに、十分に理解が進んでいないため、意識改革を推進するためにも、企業に対する研修等を充実する必要があること。

4 「夫は外で働き,妻は家庭を守るべきである」という考え方に関する県政世論調査結果を参考指標としているが,県民意識の実態をより反映できるよう、調査のあり方について検討すること。
 また、全体として女性の視点での記述や取り組みが多いが、例えば残業が多く育児参加しにくい男性の視点なども踏まえた取り組みなども必要であること。

5 事業所における指導的立場(管理職)に占める女性の割合を増加させるためには、機会均等の観点から、希望する人が管理職になれるようなキャリア形成に向けて、計画的な取り組みが推進されるよう、県が育成を進めている女性活躍推進アドバイザーの活用などにより、企業等に対して働き掛ける必要があること。なお、県においても、企業に対して積極的改善措置の推進を促すため、可能な範囲で目標値等を記載する必要があること。

6 職場における男女間の格差の指標としている給与水準等については、正規・非正規の別、勤続年数、産業別の就労状況など、男女の雇用の実態を踏まえた上で分析を行う必要があること。
 また、非正規雇用の増加が、女性の給与水準を低下させているという実態も踏まえた取り組みが必要であること。

7 女性がひとり親となり困難を抱えるケースや子供の貧困が増加しており、教育や福祉など様々な施策について案内することができる窓口が重要となっているため、女性支援の拠点である「広島県女性総合センター」において、男性も含めたひとり親家庭などの総合的な相談窓口機能を担っていくことを検討すること。
 また、性同一障害などに関する相談窓口としての機能についても「広島県女性総合センター」で対応することを検討すること。

8 配偶者等からの暴力の防止に当たって、市町においてDV防止ネットワークの構築が進められているが、既に全市町で構築されている児童虐待防止ネットワークの機能を活用するなどにより早期の構築を目指すとともに、DVに対する理解の向上に努める必要があること。

9 男女共同参画を強力に推進していくには、全庁的な取り組みが必要であるため、担当部長を配置するなど、環境県民局がリーダーシップを発揮できる組織体制を整備する必要があること。
 また、目標のうち「県の審議会等委員のうち女性委員の占める割合」の目標値については、現況値から1ポイント増加と低い設定となっており、現状の割合で十分であるとの誤解を生むおそれがあるため、見直しの検討が必要であること。

→ 委員会の審議概要(12月14日集中審議)は,こちらをご覧ください。

広島県地産地消促進計画(第2次)素案(平成27年12月4日農林水産委員会)

 計画素案については、おおむね妥当であるという意見が多数であった。
 なお、素案について各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 地産地消の推進に当たっては、県内企業や県民をこれまで以上に巻き込みつつ、県民の県内農林水産物や農林水産業に対する理解を深めるよう、取り組む必要があること。

2 TPP協定交渉の大筋合意など県農林水産業にとっては厳しい環境にあるが、消費者である県民や実需者に対するPRを積極的に行うなど、県内農林水産物の認知度向上、消費拡大につながる取り組みを強化する必要があること。

3 前計画の成果が着実に出ているとの評価であるが、次期計画ではさらに、生産から販売、県民理解の醸成など非常に幅広い取り組みを行うこととなっており、これまでにも増して県民や関係団体、市町の理解と協力を得られるよう連携するとともに、県民が成果を感じられるよう、取り組む必要があること。

4 地産地消の推進のためには、生産に携わる法人が安定供給できるよう、県が熱意を持った支援を行うとともに、実需者側とのマッチングの促進など、現場を重視した対応を行う必要があること。

5 農林水産物については、県内での流通と県外への流通を分けて考えるなど、実態を踏まえた地産地消の推進策が必要であるとともに、生産対策にも十分な取り組みが必要であること。

6 今後、消費税引き上げによる消費への影響が懸念され、地産地消計画の目標達成も左右されかねないことから、消費者のマインドを意識し、消費動向を注視しつつ計画を推進する必要があること。

7 地産地消においては、生産者の顔が見えるとともに、生産から流通、小売りを経る農産品の価格についても安心感が得られるよう取り組む必要があること。

8 地産地消を進める上においては、今までの取り組みによる成果を生かし、体系的に取り組むとともに、計画を円滑に進めるために、学校・研究機関を推進体制に取り込むことを検討する必要があること。

9 今後の地産地消の推進に当たっては、消費行動は世帯の形態によって大きな差があり、高齢化やひとり暮らし世帯の増加など生活実態が多様化していることから、生活者という視点に立って具体的に計画し、推進する必要があること。

10 地産地消の推進に当たっては、幅広く県民への情報の周知のため、マスコミの有効活用に取り組む必要があること。

11 今後の地産地消の推進に当たっては、新しい形態を生み出す取り組みや、生産者、生活者、流通業者など、それぞれの立場でメリットを得られるように強力に取り組む必要があること。

12 地産地消の推進に当たっては、生産に必要な基盤条件を整えることが必要であるとともに、生産や流通など各段階のコスト低減のための施策をあわせて行い、県産品の競争力を高めるよう取り組む必要があること。

→ 委員会の審議概要(12月4日集中審議)は,こちらをご覧ください。

「行政経営の方針(素案)」・「中期財政運営方針(素案)」(平成27年11月19日総務委員会)

 それぞれの方針(素案)について各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 行政経営の方針(素案)
(1) 策定に当たっては、まずは職員が理解できる内容でなければ県民に向けた成果は生まれないという認識を持ち、職員にとってわかりやすい表現を用いるよう努められたいこと。
(2) 時間外勤務が減少していないなど厳しい職場環境があることを踏まえ、数値目標だけにとらわれることなく、職員のモチベーションが維持できるよう配慮されたいこと。
(3) この方針は、ひろしま未来チャレンジビジョンを下支えするものであることから、取り組むべき内容について、教育委員会や警察本部とも共有し、ビジョンにおける目指す姿の実現に努められたいこと。

2 中期財政運営方針(素案)
(1) 策定に当たっては、財源調整的基金の取り崩しを前提としているが、近年の大規模災害の発生等を踏まえた対応とされたいこと。
(2) 今後の税収増につながるよう効果的・効率的な施策推進を図り、基金の取り崩しに頼らない財政運営に努められたいこと。
(3) 今後、資金不足が見込まれる土地造成事業会計及び港湾特別整備事業費特別会計(臨海土地造成事業)について、整理の方向性を示されたいこと。
(4) 県庁舎整備基金については、設置目的を踏まえたこれまでの課題について整理する必要があるとともに、県庁舎が防災拠点機能を有していることから県庁舎の耐震化工事には、最優先で取り組まれたいこと。
(5) 公共事業費については、平成27年度と同じ額を確保するとのことであるが、中山間地域の振興やインフラ老朽化対策という視点で増額に努められたいこと。
(6) 事務事業の見直しに当たっては、行政の無謬性にとらわれることなく大胆に取り組まれたいこと。
(7) さらなる人件費の削減も視野に対応されたいこと。
(8) 新たな課税自主権の活用の検討に当たっては、県民負担に対する理解が得られるよう対応されたいこと。

→ 委員会の審議概要(11月19日集中審議)は,こちらをご覧ください。

「減らそう犯罪」県民総ぐるみ運動に係る第4期アクション・プラン案(平成27年9月16日警察・商工労働委員会)

 計画案について各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 近年、犯罪の手口は、複雑化・巧妙化の一途をたどっているため、このような犯罪にもしっかり対応できるよう、警察官の人材育成や体制の充実・強化を図る必要があること。

2 警察職員に対する倫理観の醸成などの人材育成は、警察組織に対する信頼感の向上や、犯罪抑止力にまでつながるため、十分に取り組む必要があること。

3 安全・安心なまちづくりを実現するためには、危険箇所などの地域の実情を熟知した高齢者に対し、子供の見守り活動などの社会活動へ積極的に参画してもらえるよう、促していく必要があること。

4 被害が続く特殊詐欺については、被害額が年々減り続けるよう、警察署や交番・駐在所も一体となり、地域住民への啓発活動などを通じた粘り強い取り組みが必要であること。

5 子供などを狙った声掛け事案などの犯罪に対しては、早期の犯人の逮捕につながる防犯カメラの設置を促進するとともに、犯罪の未然防止のためにも、学校などでみずからが身を守ることを実践できるように取り組むことが重要であること。

6 運動目標に係る推進指標で定めるように、治安が良好と感じる県民の割合を高めていくためには、県民の意識調査の結果を検証することが重要であり、さらに特殊詐欺については、犯行ツールの無力化や検挙率の向上を図ることで、抑止力につなげていく必要があること。

7 情報技術の進展などの社会環境の変化に伴い、県民生活における安全・安心を確保するための課題も変わってくるため、これらの変化や課題をしっかりと捉えた上で、地域や家庭、学校と連携しながら対策を行う必要があること。

8 犯罪のない社会を実現していくためには、警察による活動のほかに、県民一人一人の協力や理解も必要となるため、県民へのさらなる意識づけや理解促進に向けた取り組みが必要であること。

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「ひろしま未来チャレンジビジョン改定案」「広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略案」(平成27年8月28日総務委員会)

 各委員から述べられた、これら改定案等の策定に当たって留意すべき事項など具体的な意見は次のとおりである。

1 人の集まりと定着に取り組むに当たっては、子育て世代の移住が、地域づくり、とりわけ農山漁村の振興にもつながることを踏まえ、安全・安心な学校教育環境の構築に努めるとともに、空き家や空き店舗の有効活用にも努める必要があること。

2 経済成長につながるイノベーター企業への支援の充実や、地域の発展を支える地域金融機関との連携を進めるとともに、その活用に取り組む必要があること。

3 東京圏等から広島への新しい人の流れを創出することについて目標に掲げているが、とりわけ東京圏からの転入に係る指標の設定について検討する必要があること。
 また、単身赴任世帯の状況把握も検討されたいこと。

4 議会における決算審査や翌年度の当初予算審査等に生かすため、総合戦略の実施状況については、節目節目で議会に丁寧に報告されたいこと。

5 豊かな地域づくりに取り組むに当たっては、都市と自然の近接ライフを生かすためにも、地域の景観づくり、耕作放棄地や空き家に係る対策、交通アクセスの充実なども積極的に推進する必要があること。

6 改定されたチャレンジビジョンが、県の分野別計画及び市町の総合計画などと齟齬を来たすことがないよう配慮する必要があること。
 また、計画の実行段階においても、市町との連携・支援に努める必要があること。

7 チャレンジビジョンは、本県の今後5年間の骨太の方針であることから、個々の指標の積み上げだけでなく、かつての生産県構想などのような、理念・思想に裏打ちされた大きな方向性を打ち出すことを検討されたいこと。
 また、具体的な施策においては、インパクトのある取り組みとなるよう努められたいこと。

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広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動行動計画案(平成27年8月27日生活福祉保健委員会)

 計画案について各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 自主防災組織については、届け出はされているものの十分に活動していない組織もあるとの指摘もあり、行政として活動の活発化に向けた支援が必要であること。
 また、一般に自主防災組織への参加が低調な傾向にあるマンション・アパートについては、管理組合等への働きかけを行うなど、自主防災組織への実質的な加入率を高めるための取り組みが重要であること。

2 市町が実施する避難行動要支援者の避難支援については、要支援者名簿の作成や共有のモデルを県として示すなど、市町の関係者間での取り組みが円滑に進むよう検討する必要があること。
 また、支援者・被支援者が一体となった訓練などにより蓄積された知見が地域で共有され、実効性のある避難支援プランが作成・運用されるよう支援する必要があること。

3 県民総ぐるみ運動として、県民一人一人に取り組みを促していくには、県職員の地域防災活動への率先した参加が期待されるところであり、参加促進に向けた取り組みについても検討する必要があること。

4 行動計画の策定及び県民総ぐるみ運動の推進に当たっては、旅行者やビジネスマン、あるいは住民登録をしていない学生や単身赴任者など県内のさまざまな人への対応を考慮して、取り組みを検討する必要があること。

5 計画策定に当たっては、女性の視点も重視する必要があること。
 また、5つの行動目標において取り組み主体に位置づけられている「女性防火クラブ」については、活動の活性化に向けた取り組みが必要であること。

6 「学ぶ」取り組みの推進に当たっては、若年者に対する防災教育の充実が効果的であり、教育委員会との連携を強化する必要があるとともに、学ぶための教材については、NPO等で先行して作成されている既存の教材を有効活用するなど、効率的な事務の執行の視点が必要であること。
 なお、取り組みの対象については、対象者が明確となるよう表現を検討する必要があること。

7 本計画の策定に当たっては、その背景に8.20土砂災害があることを強く打ち出すとともに、災害が発生しやすい危険な地域に県民が住んでいるということを明記する必要があること。
 加えて、県や市町など行政の役割についても、明確に位置づける必要があること。

8 各分野の成果指標については、実効性のある指標の設定と達成度の評価を行う仕組みについて検討する必要があること。
 また、「災害死ゼロの実現を目指す」ためには、さらなる成果指標の引き上げについても検討する必要があること。

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ひろしま未来チャレンジビジョンの見直しについて(平成27年2月25日総務委員会)

 各委員から述べられた、見直しに当たって留意すべき事項など具体的な意見は次のとおりである。

1 ビジョンの目標設定に当たっては、客観的な指標をふやすとともに、総合戦略とあわせた指標一覧を提示するなど、わかりやすいものにする必要があること。
 また、ビジョンに基づいて重点的に取り組む事業が、毎年どのような指標に寄与して、最終的にどのように人口減少等に効果をもたらすのか、わかりやすく情報提供する必要があること。

2 県は、市町が作成する地方版の総合戦略の調整に尽力するとともに、市町の取り組みを支援する役割を果たすよう配慮する必要があること。

3 ビジョンや総合戦略に位置付けられる施策は、いずれも財政的な裏付けが必要とされるものであるため、次期財政健全化計画など関連する計画の見直しとの整合性を明確にするとともに、議会に対する説明責任を十分に果たす必要があること。

4 PDCAサイクルにおけるP(計画)を立てるためには、SeeやThinkを行うことが必要であり、ビジョンの見直しについても、Seeとして現状を十分に把握し、Thinkとして知恵をよく働かせて、より良いものを作成すること。

5 他の都道府県を含め、過去の人口移動の推移を踏まえた転出超過の現状をきちんと分析、把握するとともに、その検討結果を反映させる必要があること。

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ひろしまファミリー夢プラン(素案)(平成26年12月15日生活福祉保健委員会)

 計画素案については、おおむね妥当であるという意見が多数であった。
 なお、各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 有配偶者率や児童虐待通告義務の認知度など目標設定の考え方が不明な目標が散見されるため、わかりやすい目標を設定するか、目標設定の考え方を記述する必要があること。
 また、女性の再就職の支援に係る目標については、再就職が進むような具体的な目標について設定する必要があること。

2 女性の働きやすさ日本一への挑戦を掲げ、仕事と子育ての両立を支援することとしているが、子育てに専念したい女性に対する配慮や支援も必要であること。

3 更に子供が欲しいと考えている世帯が子供を産み育てやすい環境整備に努めるとともに、多子世帯を応援するということを明らかにする必要があること。

4 子供の貧困対策については、ひとり親家庭のみならず、県内の子供の貧困の実態を関係機関が連携して把握し、各々の子供の状況に応じた自立支援に努める必要があること。
 また、子供の貧困率を減らしていくための具体的な目標を設定することについて検討する必要があること。
 貧困状態にある子供の教育の機会均等を図るため、奨学金制度の充実や保護者の経済的負担の軽減について検討する必要があること。

5 社会的養護が必要な子供の自立を支援するため、自立援助ホームの設置やアフターケア事業を推進することを明らかにする必要があること。

6 乳幼児医療費公費負担事業については、対象年齢の引き上げについて検討する必要があること。

7 保育所は、子供の養護と教育を一体的に行う施設であることを明確にする必要があること。

8 特別支援学校の在籍者数の増加状況を具体的に示して、障害のある子供に適切な教育が行える教育環境の整備の方向性を明らかにする必要があること。

9 児童生徒の学力の定着・向上については、教員が病気休暇や介護休暇によって欠員が生じている実態とその解決に向けた方策についても、併せて示す必要があること。

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広島県消費者基本計画(第2次)(素案)(平成26年12月5日生活福祉保健委員会)

 計画素案については、おおむね妥当であるという意見が多数であった。
 なお、各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 高齢者等の消費者被害防止のための見守り体制を平成31年度までに県内すべての市町で構築することを目標としているが、どのような方法で構築するのか明らかにする必要があること。

2 消費者教育の推進については、将来の社会を担う子供たちの教育が重要であり、小・中・高等学校に対して、県が弁護士会などの関係団体と連携して出前講座の実施を積極的に働きかけるなど、小・中・高等学校の消費者教育の充実に取り組む必要があること。
 また、消費者が商品やサービスなどを正しく理解し、適切な消費行動ができるよう取り組む必要があること。

3 情報ネットワークを介した消費者被害やサイバー犯罪は、今後ますます増加、複雑化、巧妙化していくことから、注意喚起を図る意味でも、高度情報化の進展に伴う消費者被害の防止に取り組んでいくことが、はっきりとわかるように記述する必要があること。

4 この計画を策定して県がどのようなことに取り組んでいこうとしているのかわかるよう、消費者基本計画という名称について工夫や検討が必要であること。

5 消費者被害の防止のための普及啓発に当たっては、ソーシャルネットワークサービスの活用など情報伝達手段について工夫するとともに、消費者問題に関心を持たない人などに対する効果的な取り組みについて検討する必要があること。

6 消費者被害の救済の促進に向け、集団的消費者被害救済制度の普及啓発に取り組む必要があること。
 また、被害者の自立更生に向けた支援について、福祉関係団体等と連携する必要があること。

7 消費生活相談窓口を県民みんなが知っていることを目指して、認知度の目標をより高く設定する必要があること。

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広島県中山間地域振興計画(案)(平成26年10月17日地域活性化対策特別委員会)

 広島県中山間地域振興計画案について、各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 女性の農業参画を促進するため、農業のイメージアップ、6次産業化に女性の視点を生かすなどの取り組みに努める必要があること。

2 中山間地域の定住を促進するため、二地域居住による中山間地域での生活体験ができる環境づくりに努める必要があること。
 また、現在教育目的に限定している農家民泊の拡充に向けて、規制緩和に努める必要があること。

3 小学校の統廃合は慎重に行うとともに、都市部の子供が中山間地域の学校に通うことができるための条件整備、三世代同居の家庭の保育所の入所要件の緩和や保育料の軽減について検討するなど、自然豊かな中山間地域で子供が伸び伸びと育つことができる環境の確保に努める必要があること。

4 県内の中山間地域の市町の声をしっかり聴きながら県の施策を進める必要があること。

5 日本の原風景である中山間地域の魅力や価値を都市の住民に知ってもらうとともに、施策に数値目標を入れて県の関係部局の力を結集して施策に取り組む必要があること。
 また、中山間地域振興計画に記載されていることが県民に共有され、より多く実現できるよう努める必要があること。

6 人口減少に歯止めをかけるためには、若者が地元に定着し、結婚、出産、子育てをしながら安心して生活できるような環境づくりに努める必要があること。

7 地域のリーダーを育成するためにも、かつて人づくりの機能を持っていた公民館活動をはじめとする社会教育の重要性について再認識し、国への提言を含め、人づくりという機能を持った社会教育の推進に努める必要があること。

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広島版「学びの変革」アクションプラン(仮称)(平成26年9月29日文教委員会)

 広島版「学びの変革」アクションプラン(仮称)については、国の動向を踏まえて、これからの変化の激しいグローバル社会で活躍する人材を育成するためのプランであり、全体としては、おおむね妥当であるという意見が多数であったが、「グローバルリーダー育成校(仮称)」の設置については、具体的な内容が示されておらず、その是非を現段階において議論するのは時期尚早であり、本県が取り組むべき大きな課題として、継続して検討を行う必要があるなどの意見があった。
 なお、各委員から述べられた具体的な意見は、次のとおりである。

【グローバルリーダー育成校(仮称)の設置について】

1 学校の設置・運営に際して、膨大な経費が必要と見込まれることから、どのようにして財源を確保するのか、見通しを示す必要があること。

2 生徒数や生徒の募集圏域のほか、教育内容についても、国際バカロレア認定を受けるのかどうかなど、学校の具体的な内容が明らかになっておらず、議論をしていくためには、具体的な教育内容等を検討し、示す必要があること。

3 設置に当たっては、国、県、市町、私立学校の役割を明確にするとともに、なぜ県が設置する必要があるのか、また、県が設置した場合、他の学校の設置者にどのような影響を与えるのか、県民及び関係者に丁寧に説明する必要があること。

4 設置の前提として、まずは、既存の学校におけるグローバル社会で活躍する人材を育成するための取り組みを検証するとともに、既存の学校で取り組めるものについては、改善を図る必要があること。

5 設置に当たっては、地方創生など国の動きを踏まえ、時間をかけて十分に議論していく必要があること。

6 この学校は、これまでの学校の枠組みを超えたものであり、教育委員会だけでなく、知事部局も含め、広く議論を行い、設置や運営の枠組みを検討していく必要があること。

【プラン全体について】

1 プランは、本県教育の内容を大きく変えていこうとするものであり、策定に当たっては、能動的な学びを促す観点から,様々な施策を一体的に考えていく必要があること。

2 片仮名の使用が多く、内容が県民にわかりにくいため、できるだけわかりやすい表記に改める必要があること。 

3 選ばれた生徒を対象とした教育ではなく、全ての生徒に焦点を当てた教育を、プランに位置づける必要があること。

4 ひろしま未来チャレンジビジョンの基本理念「広島に生まれ、育ち、住み、働いてよかったと心から思える広島県の実現」と方向性を一にし、広島に住み、貢献できる人材の育成を進める必要があること。

5 「愛国心」を持ち、世界を牽引していく「志」を持った人材の育成を進めることを、プランの大前提として位置づける必要があること。

6 プランの策定に当たっては、市町教育委員会をはじめ、関係機関等と時間をかけてしっかり議論する必要があること。

7 小学校から大学、社会人まで、現実の社会を見据え、しっかり現状を点検するとともに、卒業した生徒が、社会人として自立し、正規職員として就職できるよう取り組んでいく必要があること。

→ 委員会の審議概要(9月29日集中審議)は,こちらをご覧ください。

2020広島県農林水産業チャレンジプランアクションプログラム(素案) (平成26年9月29日農林水産委員会)

 素案については、おおむね妥当であるという意見が多数であったが、今までの取り組みに対する評価や、国の農政の転換を踏まえつつ、素案の目標を達成するためには、市町やJAなど関係機関の理解を得ながら、連携・協力して取り組む必要がある。
 なお、各委員から述べられた2020広島県農林水産業チャレンジプランアクションプログラム(素案)についての具体的な意見は、次のとおりである。

1 種苗放流や、藻場・干潟・魚礁の造成に当たっては、近年の漁獲量の減少などを踏まえ、具体的な事業を想定し、海の環境改善につながる整備に取り組む必要があること。

2 競争力のある米づくりについて、生産者の収入増につなげるため、地域特性や需要者のニーズを考慮し、直接販売など効果的な手法も取り入れながら、コシヒカリなどの主食用米や非主食用米の生産を振興する計画とする必要があること。

3 人材育成について、これまでの農業経営者学校の成果を踏まえつつ、 今後は、より具体的に生産から販売までの全体を体系化し、マネジメントできる者の育成に向け、プロジェクトチーム編成など効果的な取り組みを検討する必要があること。

4 農業者や林業者が計画的な経営を営めるよう、農業関係団体などの資本力の活用や、流通に携わる業者などが幅広く資本参加ができる仕組みづくりについて取り組む必要があること。

5 現在の加工用米・飼料用米・飼料用稲の生産については、今後、水田を有効に活用する上で効果的に取り組む必要があることから、将来を見据えながら、生産者の立場に立った施策に取り組む必要があること。

6 農・畜・林・水産業が業として成り立つためには、消費者である県民の県内農林水産物等に対する理解を深めるようPR活動を行うなど、地産地消の拡大につながるよう取り組む必要があること。

7 都市と農村の交流促進については、農業体験や観光農園など、地域資源を活用する取り組みを、本チャレンジプランに盛り込むことを検討する必要があること。

8 本プランの着実な推進のためには、従来にも増して市町や関係団体などの理解を得ながら、十分に連携して取り組む必要があること。

9 国が6月に改定した農林水産業・地域の活力創造プランにおける、農業委員会・農業生産法人・農協の改革については、本プランに与える影響を踏まえ、しっかりと取り組んでいく必要があること。

10 産業として自立できる農林水産業を実現するためには、今までのプランとの違いを明示するとともに、栽培品目や経営規模、多様な販売先などをみずから選択するなど、自立した経営を営める農業者の育成に取り組む必要があること。

11 漁業生産額など目標数値の設定については、その根拠とロードマップとの関係を明確にし、具体的な成果につなげるよう取り組む必要があること。

 → 委員会の審議概要(9月29日集中審議)は,こちらをご覧ください。

広島県中山間地域振興計画・中間まとめ(平成26年5月14日地域活性化対策特別委員会)

 中間まとめについて、各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 広島県の中山間地域ならではの魅力・価値を再認識し、それらを高め、将来につなげられるような逆転の発想を取り入れたガイドラインづくりや規制緩和などを通して、市町や地域住民の意欲やアイデアを生かすことができるような地域づくりを行い、発信していく必要があること。

2 自然豊かな地域で子育てがしたいという意向を持っている人が中山間地域で子育てができるよう、都市と中山間地域を画一的に取り扱うのではなく、中山間地域の実情に配慮した教育環境づくりを行うとともに、地域に根づいて生きていこうという子供を多く育てる教育について検討する必要があること。
 また、中山間地域の県立高校については、学区にとらわれず、全県あるいは全国から生徒を呼び込むことのできる教育プログラムを検討する必要があること。

3 雇用の創出だけでなく、中山間地域で自分のやりたいことをしたいと思っている人を呼び込む施策を行う必要があること。

4 新規就農者の定着を図るためには、あらかじめ、農業の現実や厳しさをしっかり教育しておく必要があること。
 また、中山間地域における貴重な雇用の場であり、農業者の組合であるJAの位置づけや役割、また県との連携方策を明確にする必要があること。

 5 中山間地域で生活できる農業などによる収入の確保と交通基盤の整備について、具体的な施策を明らかにする必要があること。

6 中山間地域のみならず、県全体で女性が活躍するための働く場を創出していく必要があること。

7 中山間地域の振興のためには、県職員が中山間地域の現場を実際に訪問して状況を把握し、関係部局間で十分に議論して一体性のある振興計画を策定するとともに、県がリーダーシップを発揮して具体的な施策を実施する必要があること。

8 2040年には、総人口の減少と20歳から39歳までの若年女性の大都市圏への流出による人口減少によって消滅する市町があるのではないかという予測について危機感を持って受け止めるとともに、総花的ではなくメリハリのある計画にしていく必要があること。

9 中山間地域の振興を中山間地域だけで図ろうとするのではなく、中山間地域と近隣の都市部をどのように結びつけて活性化を図るのか、働く場所と住む場所を市町域を超えて総合的に考える広域的な視点が必要であること。

10 これまでの中山間地域振興対策が成果が上がらなかったことや都市部への人口流出による人口減少を踏まえ、従来の発想や施策を変えて、都市部の資源や人材の活用など、新たな発想による施策を示す必要があること。

→ 委員会の審議概要(5月14日集中審議)は,こちらをご覧ください。

今後の県立高等学校の在り方に係る基本計画(平成25年12月13日文教委員会)

 計画素案については、全体としてよく練られており、おおむね妥当であるという意見が多数であったが、計画の策定及び推進に当たっては、さらに具体的な内容等について示すべきなどとの意見があった。
 なお、各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

1 今後の県立高等学校のあり方について、基本的な理念や方向性は示されているものの、具体的な姿について示す必要があること。
 また、教育委員会と高等学校のそれぞれの権限と役割についての記載が必ずしも明確ではない箇所もあることから、これらについて整理する必要があること。

2 本県の高等学校教育の現状と課題として記載している事項については、その根拠となるデータ等を示す必要があること。

3 海外留学者数が減少傾向にあることについて、高校生の「内向き志向」が指摘されていることを挙げているが、厳しい社会経済情勢の中で、保護者の経済的事情も大きな要因であると考えられることから、慎重に分析する必要があること。
 また、「内向き志向」ではなく、「挑戦力の低下」とすることも考えられること。
4 県立高等学校教育における人材育成のあり方について、人格の完成を目指すことについても示す必要があること。

5 県立高等学校における教育活動については、成績上位層だけでなく、下位層の生徒も含め、全体として高校教育の底上げとなるような計画とする必要があること。
 また、どの県立高等学校においても、意欲や能力に応じて、生徒の可能性を伸ばす教育を行う必要があること。
6 グローバル社会に生きる力の育成については、グローバル人材の要素として、語学力や主体性・積極性等を挙げているが、これらは、グローバル人材だけでなく、すべての生徒に対して身につけさせるべきものであることを視野に入れる必要があること。
 また、高い志を持って世界で活躍する人材の育成を目指す必要があること。
 さらに、我が国や郷土の伝統や文化について理解を深めるだけではなく、我が国の歴史を学ぶ教育を充実させる必要があること。
7 教育環境の整備について、十分な教育効果を上げるために、生徒に対して、授業において一定の選択幅を持たせることや、切磋琢磨できる集団を確保することについて指摘しているが、これらは、必ずしも、生徒数と関連するものではないと考えられることから、慎重に記述する必要があること。

8 職業系専門学科については、専門高校拠点校以外の高校の今後の取り組みの方向性について示す必要があること。

9 定時制課程・通信制課程の高等学校については、多様な生徒が在籍していることから、教育内容の充実等について盛り込む必要があること。
 また、学校活性化地域協議会を設置して、活性化策への取り組みについて検討する必要があること。
 さらに、聴講生制度及び公開講座等による県民への高等学校段階の教育の提供の一層の推進に当たっては、実施校への人的措置が必要であること。

10 中高一貫教育校においては、トップエリートの養成だけでなく、幅広い人材の育成を目指す必要があること。
 また、これまでの取り組みにより、成果も出てきていることから、今後も県が主導して中高一貫教育校を設置していく必要があること。

11 県立高等学校の配置のあり方については、全県的な視野に立って、高等学校教育の普及及び機会均等を確保することが求められることから、地理的条件を勘案することについて明示する必要があること。

12 県立高等学校の適正規模については、今後の少人数学級編制の進展も踏まえて検討を行う必要があること。

13 1学年1学級の全日制高等学校の配置のあり方については、生徒数だけでなく、地域バランスを重視する必要があること。
 また、学校の活性化策の実施を3年間とし、その後、2年間の生徒数で判断することについては、教育の取り組みには必ずしも即効性があるとは限らないことから、さらに長期間で判断するよう検討する必要があること。
 さらに、教育活動及び部活動において、全国トップレベルの特筆すべき実績を上げている学校を別途検討とすることは、学校間の競争をあおるおそれがあることから配慮が必要であること。

14 学校活性化地域協議会については、地元中学校、地域の住民及び産業界の代表など、幅広い分野の委員で構成する必要があること。
 また、これまでの取り組みの成果が十分に上がっていない地域もあることから、県も地域協議会へ参画して積極的に支援を行うとともに、地域と連携して学校活性化に取り組む高等学校長が孤立しないように、県が積極的に支援を行う必要があること。
 さらに、地域協議会における検討の結果、立案された活性化策に対して、県の予算措置を行う必要があること。

15 高等学校と大学・企業・地域との連携について、さまざまな箇所に記載しているが、その具体的方策等について示す必要があること。

16 高等学校の特色づくりを推進する一方で、入学時における学校・学科の選択により、将来の進路について、ある程度、方向性が決まってくることから、入学後、進路変更を希望する生徒に対し、転入学、編入学及び転科について、柔軟に取り扱うよう配慮する必要があること。
 また、生徒が適切に志望校を選択することができるよう、中学校段階までのキャリア教育の充実を図る必要があること。

→ 委員会の審議概要(12月13日集中審議)は,こちらをご覧ください。  

広島県障害者プラン(平成25年11月19日生活福祉保健委員会)

 計画案については、おおむね妥当であるという意見が多数であった。
 なお、各委員から述べられた具体的な意見は次のとおりである。

 1 県の今後の施策を明らかにするとともに、関係機関や県民が一体となって取り組むための指針となるものであることから、わかりやすく具体的に施策の推進方向を示す必要があること。
 また、実施計画の目標値についても、具体性・実現性のある設定に努める必要があるとともに、目標値をどのように達成していくのか、具体的に示す必要があること。

 2 発達障害の診察希望が県立障害者療育支援センター・わかば療育園に集中していることへの対応及び地域における発達障害の診療体制の充実に向けた目標と具体的な方策を明らかにする必要があること。

 3 就労場所の確保と工賃の向上は、障害者の経済的な自立に必要なだけでなく、生きがいや仕事のやりがいを高め、場合によっては、職場の結束を強めたり企業の生産性を向上させることにつながり、このプランの理念である共生社会の実現にとって重要なポイントであるため、目指すべき目標を掲げて、しっかり取り組む必要があること。
 また、障害者がつくる製品や提供するサービスの販路を拡大するため、就労継続支援事業所と企業・団体等との商談会の開催などについて検討する必要があること。

 4 法定要件を満たす聴覚障害者情報提供施設の整備に当たっては、どのようなニーズがあり、どう対応していくのか、設置場所から遠方の地域に居住する聴覚障害者への配慮を含め、施設運営について検討する必要があること。

 5 障害や障害者についての正しい理解の促進を図る「あいサポート運動」を重点的に取り組むこととあわせて、障害に関する相談支援体制の整備やサービス基盤の充実、サービスの質の向上についても積極的に取り組む必要があること。

 6 居住系サービス基盤の整備に当たっては、県独自の補助制度の創設を検討すべきであること。

 7 障害者虐待の防止にどのように取り組んでいくのか、明確に記述し、しっかり取り組む必要があること。

 8 2020年にパラリンピックが東京で開催されることを踏まえ、競技スポーツの振興や選手の育成にも積極的に取り組む必要があること。

 9 プランを実現するためには、市町の取り組みが重要であることから、市町が相互に情報交換する場を設けて、他市町の取り組みを参考にできる仕組みづくりを検討する必要があること。
 また、今年度から、地方公共団体における障害者の法定雇用率が2.1%から2.3%に引き上げられたことから、市町において法定雇用率が達成されるよう働きかける必要があること。
 さらに、バリアフリー化の推進に係る建築技術職員の配置など、小規模な市町などでは対応が困難な事柄については、県が支援を行う必要があること。

10 プランの策定に当たっては、近隣県との広域連携について検討する必要があること。

11 旅客施設のバリアフリー化に当たっては、ユニバーサルデザインに配慮して推進する必要があること。

12 難病患者同士の励まし合いが悩みや不安の解消に効果があることから、患者団体の支援に努める必要があること。

13 認知症高齢者や障害者の増加に伴い、成年後見制度の利用者の増加が見込まれることから、成年後見人や市民後見人の育成・確保に努める必要があること。

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県営林長期管理経営方針(平成25年9月3日農林水産委員会)

 計画案については、おおむね妥当であるという意見が多数であったが、農林振興センターの分収造林事業を引き継いだ県営林の管理経営の仕組みについては、あらゆる機会を通じて、県民にわかりやすく説明できるように取り組むことが必要である。
 なお、各委員から述べられた県営林長期管理経営方針(案)の策定及び県営林の管理経営に当たっての具体的な意見は次のとおりである。

1 2020広島県農林水産業チャレンジプランの「広島県の森林づくり50年構想」に基づき、県営林における資源循環林への展開方法を明確にする必要があること。

2 県営林管理経営評価委員会には、中期管理経営計画の審査だけでなく、経営の透明性の確保の観点から、長期管理経営方針についても、意見を聞く必要があること。

3 既存県営林とセンター造林とは、経営状況、分収割合が異なり、県有林もあることから、県民への説明責任を果たしていくために、長期収支見込については、これらを区分して経理する必要があること。

4 県営林の定義をわかりやすく記載するとともに、参考資料に記載されている具体的な経営改善等の取り組みや長期収支などについては、県民の理解が得られるように、本文に明記するなど、わかりやすい説明に努める必要があること。

5 主伐後の再造林については、土地所有者との合意形成を図る必要があることから、再造林の仕組みを構築するとともに、その実施に当たっての事業スキームを検討されたいこと。

6 主伐を行わず、収益が期待できない環境貢献林については、公益性重視の観点を踏まえ、土地所有者との合意形成を図るとともに、県営林としての新たな施策展開を検討する必要があること。 
 また、針広混交林誘導のための強度間伐の実施に当たっては、災害の未然防止に向けた対策を講じる必要があること。

7 森林整備や木材生産のコスト低減を図るためには、林道や作業道などの路網整備が重要なことから、林内路網の整備目標を盛り込む必要があること。

8 県営林化による経営改善に当たっては、県営林事業費特別会計に対する一般会計からの繰り入れ及び繰り出しに係る会計の明確化を図る必要があること。
 また、委託先の一般財団法人広島県森林整備・農業振興財団における直営班の生産性向上の実現を図る必要があること。
 さらに、今後増加する間伐材の有効利用を図るため、流通先の確保とともに、木材の付加価値向上など、販路拡大に取り組む必要があること。

9 木材価格の変動は予測困難なことから、価格変動に注視しながら長期収支予測を行うとともに、これに対応した経営改善に取り組む必要があること。

10 消費税増税やTPP交渉参加問題を考慮して、長期的な視点とともに、短期的な市場ニーズの把握にも努める必要があること。

11 林業経営に係る会計処理に当たっては、県民への説明責任を果たし、わかりやすくするために、将来的に森林資産を適正に評価する手法等を検討していく必要があること。

12 県営林の経営に当たっては、県営林の公益的機能の評価額を算定することにより、県民理解の醸成を図る必要があること。

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ひろしま観光立県推進基本計画(平成25年8月19日警察・商工労働委員会)

 計画案については、おおむね妥当であるという意見が多数であった。
 なお、各委員から述べられた、計画の策定及び推進に当たっての具体的な意見は次のとおりである。

 1 本基本計画のねらいとして新たに位置づけた「成長を支える産業としての観光」については、どのような姿を具体的に目指すのかを含め、県民や関係者の間で共有するとともに、その実現に向けては、十分な連携のもと、それぞれの観光地のすぐれた点を生かした取り組みを進める必要があること。

 2 まちづくりや道路網などのインフラ整備と一体となった観光施策を検討し、これを推進することにより、「成長を支える産業としての観光」の実現を図る必要があること。

 3 外国人観光客の誘致を促進するためには、2つの世界遺産のほか、これまで掘り起こしを行ってきた地域の宝である観光資源も活用するなど、さまざまな角度から海外へ情報を発信するとともに、警察とも連携しながら、外国人観光客向けの案内板や地図など、観光案内を充実する必要があること。

 4 外国人観光客の増加への取り組みについては、これまで重点国を定めて施策を展開してきているが、個別の目標数値を設定し、これをさらに推し進める必要があること。

5 観光商品の企画開発に当たっては、観光客が求める「お得感」に焦点を当て、他県と比較して付加価値が高いことをアピールできるように取り組むとともに、商品化に当たっては積極的な情報発信を行うこと。
 また、観光地での具体的なニーズや課題を踏まえた上での企画開発となるよう、現在、外国人観光客をターゲットに事業を展開している者からの意見も取り入れた仕組みが必要であること。

 6 観光資源のうち、温泉やゴルフ、スキーは、アジア方面の観光客に人気があることから、県内の資源だけでなく、周辺各県とも連携して、誘致に向けた取り組みを進める必要があること。

 7 観光を「成長を支える産業の一つ」とするためには、観光消費額の増加が必要であることから、その効果が期待できる県外や海外からの誘致を推し進めるために、ターゲットや観光素材を重点化した観光地づくりに取り組む必要があること。

 8 観光客の満足度を高めるためには、県民のおもてなし意識の向上が重要であることから、県民総ぐるみで運動を推進する必要があること。

 9 本計画で掲げる目標を達成し成果を上げるためには、目標の進捗状況を管理することが重要であるとともに、取り組みを着実に進められる体制を整備する必要があること。

 10 国際会議の開催による国内外からの誘客効果や、本県の観光資源の中でも原爆ドームの認知度が高いことを踏まえ、本県において核兵器廃絶に係る国際会議の誘致に努める必要があること。

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