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現在地広島県議会トップページ > 生活福祉保健委員会審議概要(平成26年7月~平成27年4月)

生活福祉保健委員会審議概要(平成26年7月~平成27年4月)

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平成26年6月27日選任
平成26年7月2日就任
平成27年4月29日任期満了

開会状況等
平成26年6月以前 平成26年7月18日 平成26年8月4日~5日(県内調査) 平成26年8月19日 平成26年9月17日 平成26年9月29日 平成26年10月8日~10日(県外調査) 平成26年10月17日 平成26年11月19日 平成26年12月5日 平成26年12月5日(集中審議) 平成26年12月15日 平成26年12月15日(集中審議) 平成27年1月19日 平成27年2月10日 平成27年2月25日 平成27年2月26日 

平成27年2月26日開会分

付託議案及び審査結果

付託された議案は,補正予算2件,条例案12件,その他の議決案件4件
県第17号議案 広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動条例案外17件
 原案可決(全会一致)

報告事項

1 平成27年広島県議会2月定例会追加提案事項(環境県民局,健康福祉局,病院事業局,危機管理監)
2 国保基盤強化協議会「国民健康保険の見直しについて(議論のとりまとめ)」(健康福祉局)

主要な質疑事項

1 広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動条例案について
(1)条例を制定する理由と意義について
(2)条例の普及啓発と行動計画の内容について
(3)運動の定着・継続に向けた今後の取り組みについて
(4)防災対策基本条例に定める県の役割について
(5)県民の自主的な取り組みとしてはぐくんでいくことについて

2 広島県がん対策推進条例案について
(1)がん対策日本一への取り組みの評価基準について
(2)喫煙や受動喫煙が健康に及ぼす影響について
(3)条例制定によるがん患者の就労促進の効果と今後の目標について

3 県内全域での地域包括ケアシステムの構築について

4 動物愛護の講演会について
(1)講演会を行う県の目的について
(2)主催者としての県のメッセージの発信について

5 障害者優先調達推進法について
(1)今年度における県の調達状況について
(2)来年度の取り組みについて

6 出産適齢年齢などに関する教育について
(1)出産適齢年齢などに係る県民の認識について
(2)現在の教育方法の適切性について
(3)大学との連携について
(4)啓発パンフレット配布後のフォローについて

7 広島県精神保健福祉家族会連合会の要望について
(1)重度心身障害者医療費公費負担事業の対象に精神障害者が含まれていないことについて
(2)精神障害者を対象にした場合の公費負担額の見込みについて
(3)精神障害者を医療費公費負担の対象とすることについて(要望)

8 被爆2世が抱える課題について
(1)被爆2世団体との協議の状況について
(2)被爆2世の健康状態等の調査について
(3)被爆者家族調査を実施することについて

9 小児の甲状腺がんの比率と放射線との関係について(意見)

10 産業廃棄物処分場について
(1)産業廃棄物処分場の取り消しを受けた処分場に太陽光発電パネルを設置したことに対する県の対応について
(2)水質への影響について
(3)事業者への指導や処分について
(4)法律の不備についての県の考え方について

11 国民健康保険の一元化について
(1)一元化に伴う国保料(税)への影響について
(2)一元化に伴って市町に国保料(税)の収納率の目標を示すかどうかについて
(3)一元化した場合の市町の法定外繰り入れについて
(4)国保料(税)を軽減する目的での一般会計からの繰り入れについて

平成27年2月25日開会分

議長からの調査依頼事項(平成27年度当初予算)及び調査結果

県第1号議案 平成27年度広島県一般会計予算中生活福祉保健委員会所管分外2件
 原案賛成(賛成多数)

主要な質疑事項

1 地域包括ケア体制の構築について
(1)市町の体制構築に向けた取り組みへの支援に係る県の予算措置が見当たらないことについて
(2)医療介護総合確保法に基づく新たな財政支援制度に対する認識と市町への助言について

2 不妊治療への支援について
(1)不妊検査費用助成を始める理由及び助成する夫婦の見込み数について
(2)男性の不妊検査が女性の5分の1にとどまっている原因について
(3)検査を受ける夫婦がふえることによる効果について
(4)検査費用助成の対象としている女性の年齢を35歳未満としている理由について
(5)女性の年齢制限を設ける必要性について
(6)検査受診後のフォローについて
(7)普及啓発及び相談体制の充実の具体的な内容について
(8)所得制限の撤廃に県単独で踏み切ることへの検討について
(9)国の制度変更を補う県の予算措置の検討について
(10)検査を受ける夫婦の見込み数について
(11)県の合計特殊出生率の目標達成に向けた効果について
(12)県の目標と政策とのミスマッチについて
(13)少子化対策に真剣に取り組むことについて(要望)

3 がん対策事業について
(1)来年度と今年度の予算額の比較及び来年度の新規事業について
(2)がん検診に係る県政世論調査結果に対する認識と来年度における取り組みについて

4 福祉医療公費負担事業について
(1)重度心身障害者医療費受給者及びひとり親家庭等医療費受給者の実態について
(2)重度心身障害者医療費及びひとり親家庭等医療費の自己負担を無料化した場合の予算影響額について
(3)自己負担を無料化することについて

5 国民健康保険について
(1)世帯年収が200万円,250万円及び300万円の夫婦と子供二人の世帯における国民健康保険(料)税額の試算について
(2)国民健康保険(料)税が高くなっている原因について
(3)資格証明書及び短期被保険者証の発行件数及び差し押さえ件数について
(4)都道府県による市町村の国保財政への独自助成の状況と山口県の状況について
(5)本県の福祉医療実施に係る国庫負担の減額影響額と本県の市町国保財政への支援について
(6)市町国保財政への県独自の助成について

6 暮らしが厳しい状況にある人々に配慮したあたたかい予算執行について(意見)

平成27年2月10日開会分

報告事項

1 平成27年広島県議会2月定例会提案見込事項(環境県民局,健康福祉局,病院事業局,危機管理監)
2 広島県子ども・若者計画(第2次)案について(環境県民局)
3 広島県立広島がん高精度放射線治療センターに係る指定管理者の候補者の選定について(健康福祉局)

主要な質疑事項

1 広島県子ども・若者計画(第2次)案について
(1)子ども・若者自立支援事業の成果等について
(2)支援ネットワークの充実について

2 県政世論調査の実施時期の前倒しについて(意見)

3 レセプトを活用した医療費適正化及び健康増進の取り組みについて
(1)呉市の取り組みに関する認識について
(2)呉市の取り組みの普及について(要望)

4 食品の安全に関する推進プランについて
(1)県政世論調査の食品の安全に関する項目のねらいと調査結果に関する認識について
(2)県政世論調査結果のプランへの反映について
(3)食品に関する消費者相談内容及び相談件数の推移について
(4)保健所の食品衛生業務を担当する職員の配置について
(5)食品衛生を所管する立場での地産・地消に係る見解について
(6)健康食品の表示に関するチェックについて
(7)フードバンクの活用に関する県の取り組みについて

平成27年1月19日開会分

報告事項

1 「広島県消費者基本計画(第2次)」案について(環境県民局)
2 ひろしまファミリー夢プランの計画案について(健康福祉局)
3 「食品の安全に関する基本方針及び推進プラン」の計画案について(健康福祉局)
4 第4期広島県障害福祉計画の計画案について(健康福祉局)
5 第6期ひろしま高齢者プランの計画案について(健康福祉局)
6 広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動条例(仮称)素案(危機管理監)
7 岡山県における高病原性鳥インフルエンザ(H5N8亜型)の発生に係る広島県の対応について(危機管理監)

主要な質疑事項

1 介護人材の育成・確保について
(1)これまでの取り組みの成果と引き続き取り組む必要がある課題について
(2)介護人材の需給ギャップを埋めるための取り組みについて
(3)介護報酬の改定について

2 多世代地域交流型施設の有効性について(意見)

3 子育てサポートステーションの利用状況と今後の方針について

4 夢配達人プロジェクトの成果,課題及び今後の展望について

5 委員会所管の各計画案について
(1)成果が上がるよう取り組むことについて(要望)
(2)各計画を推進するための執行体制について

6 産業廃棄物抑制対策について
(1)産業廃棄物処理の状況と処理業者数の推移について
(2)処理業の創業に当たっての苦情について
(3)産業廃棄物埋立税の効果について
(4)産業廃棄物埋立税の積立額及び利活用並びに市町との連携について
(5)産業廃棄物埋立税を活用した取り組みへの苦情に対する対応について
(6)広島県登録リサイクル制度の趣旨,登録状況,成果及び今後の取り組みについて

7 HIV感染対策について
(1)県内のHIV感染の実態について
(2)HIVに対する正しい知識を普及させるための取り組みと今後の方針について
(3)中四国のHIV治療拠点病院の連絡協議会の状況について

8 特別養護老人ホームの整備について
(1)整備計画と現在の整備状況について
(2)未整備案件の課題と県の対応について
(3)特別養護老人ホームの次期計画における入所必要者数の見込みの算出方法について
(4)入所必要者数の捉え方について
(5)特別養護老人ホームの入所申込者数の状況と3年後の入所必要者数との関係について
(6)特別養護老人ホームの整備目標数について

9 ひろしまファミリー夢プランについて
(1)乳幼児医療費公費負担事業対象者拡大の可能性について
(2)子育て世代の満足度について
(3)出生率の目標について

10 各計画案や条例案のパブリックコメントについて
(1)パブリックコメントに対する認識について
(2)県民の意見を聴く方法について
(3)パブリックコメントへの対応について

平成26年12月15日開会分(ひろしまファミリー夢プラン(計画素案)集中審議)

主要な質疑事項

1 有配偶者率に係る目標値の根拠と目標値が低いことなどについて

2 児童虐待通告義務の認知度やひとり親家庭の親の就業率の目標設定について

3 女性の就業支援について
(1)就業率の目標設定について
(2)目標設定が具体的でないことについて

4 子育てに専念したい女性への配慮及び支援について

5 三世代同居を促進する施策の検討について

6 子供がいる世帯でさらに子供が欲しいと考えている世帯への支援について
(1)二人目以降へのインセンティブについて
(2)子供をふやせない理由について
(3)多子世帯が入居できる住宅の整備について

7 子供の権利擁護について
(1)具体的な取り組み内容について
(2)子供の権利ノートについて
(3)子供の権利の範囲について
(4)権利侵害があった場合の連絡先について

8 周産期医療体制の目標設定について(意見)

9 化学物質過敏症の子供を掌握することについて(意見)

10 子供の貧困対策について
(1)奨学金を借りやすくすることについて(要望)
(2)県内の子供の貧困の実態について
(3)ひとり親家庭の自立支援の施策に係るこれまでの成果と計画策定による今後の取り組み状況について
(4)貧困率を減らしていく目標を設定することについて
(5)貧困による学力低下を防ぐための取り組みについて(意見)
(6)具体的な貧困対策の記述について

11 社会的養護体制の充実について
(1)自立援助ホームの増加について
(2)アフターケア事業について

12 6つの計画の要素を1つの計画に取り入れていることについて

13 消費税増税の延期が子供の貧困対策や子ども・子育て支援新制度へ与える影響について

14 ドメスティック・バイオレンスについて
(1)市町の相談体制について
(2)市町の相談体制への支援について
(3)民間団体への委託について
(4)ドメスティック・バイオレンスの防止に積極的に取り組むことについて

15 不妊治療について
(1)不妊治療のために休暇を取得することへの支援について
(2)県自らが特別休暇制度を設けることについて

16 女性の就業継続について
(1)管理者への研修について
(2)学校関係者への研修について

17 乳幼児医療費公費負担事業の対象年齢の引き上げについて

18 幼児教育・保育環境の充実について
(1)保育所における幼児教育について
(2)認定こども園に係る定員超過の懸念と定員増加に向けた方策について
(3)3歳未満児の保育ニーズへの対応について
(4)保育士の処遇改善について

19 土砂災害危険箇所にある学校の状況について

20 特別支援学校における生徒の増加状況を明らかにすることについて(意見)

21 積極的に屋外で遊ぶことを促進することについて(意見)

22 教員の介護休暇等による欠員について(意見)

23 児童虐待防止について
(1)オレンジリボン着用の普及について
(2)児童虐待を行った家族に子供を戻すための取り組みについて

ひろしまファミリー夢プラン(素案)に関する意見・提言はこちらをご覧ください。

平成26年12月15日開会分

付託議案及び審査結果

付託された議案は,補正予算2件,条例案6件,その他の議決案件2件
県第99号議案 平成26年度広島県一般会計補正予算(第5号)中所管事項外9件
 原案可決(全会一致)

付託請願及び審査結果

26-4 子どもの医療費助成制度の拡充を求める請願
 不採択(起立少数)

報告事項

1 広島県がん対策推進条例(仮称)案骨子について(健康福祉局)
2 ひろしま障害者雇用ビジネスモデルの策定について(健康福祉局)
3 市町におけるハザードマップの作成状況等について(平成26年11月末現在)(危機管理監)

主要な質疑事項

1    地域医療介護総合確保事業について
(1)今年度における基金の積立額の他県との比較について
(2)計画づくりに当たっての県のリーダーシップについて
(3)この事業の活用による医師の偏在解消などについて(要望)

2    危険ドラッグについて
(1)危険ドラッグの販売等を規制する条例制定の検討について
(2)広報啓発活動の現状と今後の取り組みについて

3 認知症対策について
(1)精神科病院に入院せず在宅等で対応できるよう取り組むことについて
(2)年齢や障害に関係なく受け入れる富山型デイサービスの普及について

4 市町におけるハザードマップの作成状況について
(1)未作成の市町とその理由について
(2)未作成の市町の各々の状況について
(3)県の今後の対応について
(4)作成している市町の周知方法で各戸配布ができていない市町について
(5)各戸配布するよう市町への助言について
(6)コミュニティー版のハザードマップの作成について

5 がん対策推進条例(仮称)について
(1)条例制定の目的及び効果について
(2)条例を推進するための予算的な裏づけについて
(3)予算の拡充に向けた覚悟について
(4)条例制定が目的ではなく条例に基づく施策をしっかり推進することについて
(5)受動喫煙防止に絞った条例制定について(要望)
(6)条例制定の効果を県民に実感してもらえるよう努めることについて(要望)

6 がん対策推進条例(仮称)及び「みんなで減災」県民総ぐるみ運動条例(仮称)の制定の意義について

7 受動喫煙の防止について

8 障害者雇用の促進について

平成26年12月5日開会分(広島県消費者基本計画(第2次)素案集中審議)

主要な質疑事項

1 高齢者等の見守り体制の充実・強化について
(1)見守り体制の内容について
(2)全市町における体制整備の実施予定について

2 消費者教育について
(1)小・中・高校における出前講座の実施など消費者教育のさらなる充実に向けた取り組みについて
(2)わかりやすい消費者教育に努めることについて(要望)
(3)ライフステージに応じた消費者教育について
(4)商品に対する正しい理解について
(5)商品を正しく理解する力を身につけるための子供への教育について

3 ネット被害・サイバー犯罪の防止について
(1)ネット被害・サイバー犯罪への対応について
(2)高度情報化社会の進展に伴う消費者被害の防止について見える形で記載することについて

4 消費者基本計画という名称について(意見)

5 悪質事業者への取締り強化について
(1)警察との連携について
(2)SNSなどを活用した県の啓発活動の確実な実施について(要望)

6 県民への悪質事業者等に関する情報の提供について
(1)悪質事業者等に関する情報提供の現状について
(2)食品偽装業者の取締りのための人員の確保について
(3)食品偽装等の防止に向けた業界団体への働きかけについて

7 消費者基本計画(第1次)の検証について
(1)第1次計画の成果・効果について
(2)県民への情報提供や啓発による消費者の自立促進について
(3)高齢者の被害防止に向けた第2次計画の取り組みについて
(4)相談体制の現状と理想とする相談体制について
(5)相談員の能力向上に向けた研修等の取り組みについて
(6)消費者被害の回復状況と行政の支援について
(7)集団的消費者被害救済制度についての県の取り組みについて

8 消費者の相談体制の充実強化について
(1)相談窓口の認知度が低い理由について
(2)相談窓口に対する若者の認知度が低い理由について
(3)相談窓口の認知度の目標値をより高く設定することについて
(4)全市町が週5日以上窓口を開設する目標の実現性について
(5)市町の相談窓口支援へのICTの活用状況について
(6)県の体制の充実について

9 多様な団体の意見を反映する取り組みを継続することについて

10 被害者の自立更生に向けた取り組みについて

11 高齢者の被害防止について

広島県消費者基本計画(第2次)(素案)に関する意見・提言はこちらをご覧ください。

平成26年12月5日開会分

報告事項

1 平成26年広島県議会12月定例会提案見込事項(環境県民局,健康福祉局,病院事業局,危機管理監)
2 ひろしまファミリー夢プランの計画素案について(健康福祉局)
3 広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動条例(仮称)の骨子案(危機管理監)
4 広島県国民保護計画の変更について(危機管理監)

主要な質疑事項

1 広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動条例(仮称)の骨子案について
(1)推進体制について
(2)地域における運動の推進役について
(3)防災の日,防災月間における集中的な運動の実施について
(4)他県の状況について
(5)県民総ぐるみ運動を単独で条例化しようとしているのは本県が初めてかについて
(6)防災基本条例があるにもかかわらず総ぐるみ運動単独の条例をつくることについて
(7)この条例で県民を強制的に運動に参加させることにつながる懸念があることについて

2 難病患者の防災対策について
(1)難病患者団体の災害マニュアル及び災害支援手帳の作成への県の関与について
(2)手帳の作成を難病患者団体に丸投げしているのではないかについて

3 地域包括ケアシステムの構築に係る県の補助金の支払時期が遅いことについて

4 県立美術館の事業について
(1)ジュニア美術展の開催に至った経緯について
(2)ジュニア美術展の応募状況と深化の状況について
(3)県美展の活性化に向けた検討結果と第1回新県美展の状況について
(4)県立美術館の役割とその達成に向けた取り組み,評価指標について
(5)今後の県立美術館の運営について

5 地域包括支援センター職員の労働条件及び労働環境について

平成26年11月19日開会分

報告事項

1 ひろしま未来チャレンジビジョン推進施策の点検結果(平成26年度上半期)について(環境県民局,健康福祉局,危機管理監)
2 「広島県消費者基本計画(第2次)」素案について(環境県民局)
3 広島県子ども・若者計画(第2次)の策定について(環境県民局)
4 県有施設太陽光発電導入事業におけるリース契約等について(環境県民局)
5 第1回ひろしまシェフ・コンクールの審査結果について(環境県民局)
6 女性の活躍に係る職場環境の現状について(健康福祉局)

主要な質疑事項

1 合計特殊出生率と結婚支援について
(1)合計特殊出生率の目標値を設定していない理由について
(2)目標値設定の議論の有無と今後の方向性について
(3)ひろしま出会いサポートセンターの取り組み状況と今後の課題について

2 ふれ愛プラザについて
(1)運営費補助金を打ち切ろうとする理由について
(2)県と一緒にやってきたという思いに寄り添うことについて
(3)就労移行支援事業所になるなど今後の対応について
(4)補助金打ち切りの見直しを検討することについて(要望)

3 地球温暖化防止対策について
(1)地球温暖化防止地域計画の達成状況について
(2)市町の取り組み状況に対する認識について
(3)グリーンニューディール基金事業の成果について
(4)二酸化炭素削減の状況について
(5)ISO14001の取得推移とISO14005の取得状況について
(6)環境基本計画の進捗状況について
(7)国連の気候変動に関する政府間パネルの発表に対する認識について
(8)事業所から排出される温室効果ガスの削減に向けた議論について(意見)

4 防災のハザードマップについて
(1)ハザードマップの市町における作成状況と周知状況について
(2)市町における対応状況の把握について

5 県有施設太陽光発電導入事業について
(1)太陽光発電設備の県有施設における設置数拡大の可能性について
(2)事業の目的について
(3)売電しないで事業を行うことについて(要望)

6 世界エイズデーに関連することについて
(1)本県におけるエイズの状況と課題について
(2)本県の患者の治療・回復の状況について

7 エボラ出血熱患者が本県で発生した場合の対応について
(1)本県における対応について
(2)本県における体制の充実について

平成26年10月17日開会分

報告事項

1 県有施設へのリース方式による太陽光発電施設の設置について(環境県民局)
2 「平成27年度国の予算編成に向けた提案(案)」について(健康福祉局,危機管理監)
3 「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」検討委員会について(危機管理監)

主要な質疑事項

1 家庭医療の実践や家庭医の養成について
(1)本県における家庭医の養成について
(2)広島大学ふるさと枠等の医学生のキャリアプランや独立防止の仕組みづくりについて

2 里親制度について
(1)里親登録者数,里親に委託されている子供数及び委託率について
(2)平成22年度以降の里親委託率の推移及び全国との比較について
(3)本県の里親委託率が全国平均を下回っている理由について
(4)里親委託推進員の取り組みについて
(5)ホリデー里親制度の状況と県民への周知について
(6)ホリデー里親から里親になった人の割合と里親とならなかった場合の理由について
(7)里親の増加に向けた今後の取り組みについて

3 広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動への女性意見の反映について(要望)

4 減塩について
(1)減塩の県民への周知について
(2)みそ・醤油の健康効果について(意見)

5 がん検診に係る料金の統一化など福井県の取り組みを参考とした受診しやすい仕組みづくりについて

6 児童養護施設退所児童等のアフターケア事業を広島市と連携して取り組むことについて

7 認知症対策及び認知症予防対策について
(1)県内の認知症高齢者及び認知症予備軍の人数について
(2)認知症サポーターの養成及び活動状況について
(3)認知症の早期発見につながる県内の取り組み事例と県内への普及について 
(4)認知症の発症を5年遅らせることによる効果のシミュレーションについて
(5)認知症予防及び生活習慣病予防に係る今後の取り組みについて

8 県有施設へのリース方式による太陽光発電施設の設置について
(1)事業の仕組みについて
(2)事業の目的について
(3)売電価格について
(4)売電価格が下がった場合の収支について
(5)赤字になった場合における事業の継続性について
(6)メガソーラー事業の利益の活用について
(7)メガソーラーの利益を県民に還元する理由について
(8)税金を使うことになる可能性について
(9)電力買い取り制度が見直された場合について
(10)民業圧迫になっていることについて

9 市町村国保の都道府県単位化について
(1)都道府県単位化による制度変更について
(2)保険料徴収や資格認定をどこが行うのかについて
(3)資格認定を県が行うことができるかについて
(4)保険料徴収の費用負担について
(5)医療費増加に伴う県と市町の負担について
(6)制度設計が決まっていない段階で国に提案することについて
(7)制度設計を明確にすることを提案事項に入れることについて
(8)地方の思いや実情を踏まえた制度設計を行うよう国に伝えることについて
(9)保険料の上昇について
(10)都道府県単位化の中止を求めることについて

10 TPPに関する施策提案について
(1)輸入食品の安全性の確保が提案に入っていないことについて
(2)薬及び医療機器の安全性について
(3)TPPの検討に健康福祉局が入ることについて

11 乳幼児医療費公費負担事業の拡充について
(1)事業の評価について
(2)県内市町の状況について
(3)県内の複数の市町が県制度に上乗せして実施していることについて
(4)都道府県の状況について
(5)県制度の拡充による予算増加額について
(6)県制度の対象を小学6年生までの拡大を検討することについて
(7)県制度の拡充と少子化対策の拡充をセットで行うことについて

12 生活困窮者対策をしっかり進めることについて(要望)

13 太陽光発電の普及を進めることについて(要望)

14 女性県職員の管理職登用について(要望)

平成26年10月8日~10日 県外調査の概要

調査日時

 平成26年10月8日(水曜日)~10日(金曜日)

調査場所

10月8日(水曜日)

下川町役場(北海道上川郡下川町幸町63)

10月9日(木曜日)

るもい健康の駅(北海道留萌市花園町3-1-1)
深川市議会(北海道深川市2条17-17)
北海道家庭医療学センター 栄町ファミリークリニック(北海道札幌市東区北41条東15-1-18)

10月10日(金曜日)

当別町共生型地域オープンサロン ガーデン(北海道石狩郡当別町弥生51-38)

調査事項

下川町役場

・森林資源を活用した環境モデル都市の取り組みについて

 植林50年、伐採60年の循環型林業経営による森林資源を活用した木質バイオマスエネルギーによる地域熱供給システム、カーボン・オフセット、町産材を利用した高気密・高断熱・省エネのエコ公営住宅の整備や地域熱供給システムによる人口減少集落の維持などの取り組みについて調査を行った。

るもい健康の駅

・大学等と連携したコホート研究による健康づくりの取り組みについて

 札幌医科大学や旭川医科大学、留萌市立病院などと連携して、コホート研究(住民の生活習慣や健康診査の結果を記録し、特定の習慣や検査値が疾病とどのように関連しているのか、疾病を防ぐためには、どのような改善を行えばよいのかを、住民の協力を得て行う研究)による認知症予防や減塩の促進、「るもい健康の駅」を核とした住民主体の健康づくりなどの取り組みについて調査を行った。

深川市議会

・2子目の妊娠奨励や保育料無料化などの少子化対策の取り組みについて
・子ども・子育て支援新制度の来年度の施行に向けた取り組みについて

 2子目の妊娠適齢期の啓発事業や保育所入所2子目以降の保育料の無料化、保育料の一律17%軽減などの少子化対策・子育て支援の取り組みについて調査を行った。
 また、来年度から施行される子ども・子育て支援新制度の施行に向けた条例制定や住民説明、保育サービスの確保などの取り組みについて調査を行った。

北海道家庭医療学センター  栄町ファミリークリニック

・在宅医療の推進を含めた家庭医療・家庭医養成の取り組みについて

 24時間365日対応で家庭医療(プライマリ・ケア)を行い、家庭医(プライマリ・ケア医)を段階を踏んで養成し、地域の診療所にチームで派遣するなどの取り組みについて調査を行った。

当別町共生型地域オープンサロン  ガーデン

・介護予防や高齢者・障害者の生活・就労支援の取り組みについて

 当別町に所在する北海道医療大学のボランティア活動が起点となって設立された社会福祉法人とNPO法人が行う高齢者の介護予防や生活支援、高齢者・障害者の就労支援、町社会福祉協議会と連携したボランティア活動促進の取り組みについて調査を行った。

平成26年9月29日開会分

付託議案及び審査結果

付託された議案は,補正予算2件,条例案5件,その他の議決案件3件
県第79号議案 平成26年度広島県一般会計補正予算(第2号)中所管事項外9件
 原案可決(賛成多数)

報告事項

1 平成26年広島県議会9月定例会追加提案事項(健康福祉局,危機管理監)
2 「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」基本方針について(危機管理監)

主要な質疑事項

1 女性の活躍促進事業について
(1)他のハローワークへの「わーくわくママサポートコーナー」の設置について
(2)「わーくわくママサポートコーナー」と出張相談の関係及び出張相談の実施場所について
(3)事業内容,費用対効果の検証及びハローワークとの連携強化について

2 待機児童緊急対策事業について
(1)保育士人材バンクの登録者数とその推移及び就労につながった人数について
(2)潜在保育士の実態把握と潜在保育士となる原因について
(3)本事業による潜在保育士の掘り起こしの効果について
(4)認可外保育施設保育士資格取得支援事業の効果について
(5)事業所内保育所の設置に向けた状況について

3 子ども・子育て支援新制度に関する条例の改正について
(1)市町における新制度に向けた体制について
(2)小規模保育における保育内容の確保について
(3)新制度における保育の質の確保について
(4)幼保連携型認定こども園における子供の一体感や保育の一貫性の確保などについて

4 少子化対策に係る広報の見直しについて
(1)結婚応援フォーラムの結果について
(2)現在のホームページ閲覧件数と今後の見通しについて
(3)スマートフォン向けアプリの作成など今後の取り組みの方向性について

5 マタニティマーク,小児救急電話相談制度が十分に普及していないこと及び周知に向けた県の今後の取り組みについて

6 自然史博物館について
(1)広島市西区の自然史資料室における保存状況について
(2)自然史資料室の耐震化状況について
(3)緑化センターと広島市の森林公園を自然史資料保存・展示の拠点とすることについて

7 自然環境保全について
(1)県内に生息しているホタルの種類数及びレッドデータブックへの登録の有無について
(2)購入したホタルを地域の河川に放流しないなどホタルの生態に係る普及啓発について

8 八幡湿原自然再生事業について
(1)事業の概要について
(2)八幡湿原の霧ヶ谷湿原が再生することになった理由と必要性について
(3)本事業の現段階の評価と今後の計画について
(4)人が自然に手を加えたものに手を加えることをやめる時にはもとに戻すことについて

9 「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」について
(1)この運動を始める理由について
(2)公助の面でのこれまでの対応の検証について
(3)平成11年の豪雨災害を受けたこれまでの防災施設の整備状況に関する認識について
(4)これまでの公助についてのハード・ソフト両面の対応への反省について
(5)県民総ぐるみ運動の実施への意気込みについて
(6)公助の対応についても反省した上で自助・共助・公助のバランスのとれた防災対策を行うことについて(意見)

10 二酸化炭素の排出量を抑制するための今後の取り組みについて

11 再生可能エネルギー導入目標の達成見込みについて 

平成26年9月17日開会分

報告事項

1 災害廃棄物等の受入れについて(環境県民局)
2 平成26年広島県議会9月定例会提案見込事項(環境県民局,健康福祉局,病院事業局)
3 「平成26年版 環境白書(環境に関する年次報告)」の概要について(環境県民局)
4 平成26年8月豪雨災害に係る被災者支援等について(健康福祉局)
5 高精度放射線治療センター(仮称)の運営について(健康福祉局)
6 「食品の安全に関する基本方針及び推進プラン」の策定について(健康福祉局)
7 第4期広島県障害福祉計画の作成について(健康福祉局)
8 第6期ひろしま高齢者プランの策定について(健康福祉局)
9 平成25年度病院事業会計決算の状況(病院事業局)
10 平成26年8月豪雨災害による被害状況等について(危機管理監)

主要な質疑事項

1 障害福祉計画について
(1)福祉施設から地域生活への移行が進まない要因やグループホーム及びケアホームの整備状況について
(2)今後の具体的な取り組みについて

2 難病患者への支援について
(1)本県独自の医療費助成の実施について
(2)今後,独自に助成を行うかについて
(3)医療費助成以外の支援について
(4)小児難病患者への支援について

3 豪雨災害への対応について
(1)直接被災していないが,危険なため自宅に住めない方への支援について
(2)災害死ゼロ県民運動検討会が女性比率を3割とすることについて(要望)
(3)地区防災計画の県内全域での作成について
(4)県が非常態勢に入った判断の根拠について
(5)総合行政通信ネットワークシステムなどによる情報伝達の方法,効果及び課題について
(6)県と市の危機意識を同じレベルにすることについて
(7)合同会議と連絡会議の性格及び役割について
(8)国,県及び市の連携による復旧について
(9)民間事業者等との災害応援協定をふやしていくことについて
(10) 県が進める防災に係る取り組みの方向性と今回の災害への対応に対する評価について
(11)避難勧告及び避難指示が遅れたかどうかについて
(12)広島市が避難勧告及び避難指示を出す手順について
(13)広島市の検証部会における避難勧告を出す判断基準についての議論について
(14)空振りに終わることも想定した避難勧告及び避難指示について
(15)ハザードマップの周知・活用について
(16)小学校区単位の住民参加によるコミュニティ版ハザードマップの作成について
(17)国の被災者支援制度の対象とならない人への支援に向けた県独自の支援制度の創設の検討について
(18)情報通信機器を通じて防災情報を把握している人の割合について
(19)県の情報を市町に連絡するタイミングについて
(20)県が提供する情報と市の判断との関係について
(21)防災無線の限界を検証することについて(要望)
(22)聴覚障害者への情報提供について
(23)住宅開発のあり方の検討について(意見)

4 認知症の早期診断,早期治療に向けた取り組みについて

5 県によるひきこもり・ニートへの就労支援事業の現状について

6 高精度放射線治療センター(仮称)について
(1)センターの事業主体について
(2)センター長の立場について
(3)センター長の報酬について
(4)センター長の報酬の支払者について
(5)センターの経営責任の所在が不明確になることについて
(6)センター長の報酬を県が支払うことについて
(7)センター長を県が雇い入れて経営責任を明確にし,経営の透明性を確保することについて
(8)センター長のあり方を再度検討することについて
(9)県立広島病院からの紹介見込数について
(10)関係する7者が経営責任を負うことについて

平成26年8月19日開会分

報告事項

1 高精度放射線治療センター(仮称)等複合施設新築工事における工事請負契約の変更について(健康福祉局)
2 国保基盤強化協議会による「国民健康保険の見直しについて(中間整理)」(健康福祉局)
3 老老介護の状況について(健康福祉局)
4 平成26年度第1回「広島県安全・安心防災フェア」の実施について(危機管理監)

主要な質疑事項

1 看護人材及び介護人材の確保について
(1)看護師不足の状況及び広島県ナースセンターにおける求人・求職の状況について
(2)看護師不足の原因と確保対策について
(3)フィリピンからEPA(経済連携協定)及びEPA以外で来日し県内の介護施設で就労している人数について
(4)EPA以外で来日している人の状況把握について(要望)

2 人材不足に係る長期的ビジョンを持った取り組みと現場の新たな試みを取り上げるための把握について(要望)

3 見守りネットの登録者数の伸び悩みについて
(1)登録者数が伸び悩んでいる理由について
(2)登録者数の増加に向けた取り組みについて

4 結婚応援フォーラムinひろしまについて
(1)フォーラムの対象者について
(2)申し込み状況について
(3)フォーラムへの出会いの場の設定について(要望)

5 高齢者の生活支援などを行う住民ボランティアの養成について
(1)県内における取り組みについて
(2)ボランティアポイントへの支援の検討について(要望)

6 児童虐待について
(1)医療機関からの通報促進のための取り組みについて
(2)医療機関と行政との連携強化について(要望)

7 地域包括ケアシステムの構築について
(1)地域の先進的な取り組みを促進するための財政的な支援について
(2)新たな基金の活用について

8 がん対策について
(1)高精度放射線治療センター(仮称)の開設によるがん5年相対生存率に及ぼす効果について
(2)4基幹病院からの患者紹介におけるルールづくりの検討状況及び今後のスケジュールについて
(3)がん患者の就労継続に向けた支援について

9 男女共同参画に向けた取り組みについて
(1)男女共同参画に向けたこれまでの取り組みの成果に対する評価と課題について
(2)固定的性別役割分担意識の状況に対する認識について
(3)しごとプラザマザーズひろしま開設以降の相談及び就労件数について
(4)男女共同参画に向けた市町の取り組みの把握及び男女共同参画に積極的な企業の表彰制度について

10 国民健康保険の見直し(中間整理)について
(1)国民健康保険の構造的な課題について
(2)現在の国庫負担割合の維持の見直しについて
(3)さらなる公費の追加投入について
(4)広域化した場合の各市町が現在行っている法定外繰り入れについて
(5)県の調整交付金について
(6)県,市町の独自裁量による財政負担について
(7)県内の保険料を均一にした場合の保険料について
(8)県が求める国庫負担の規模について
(9)県内一元化,広域化の中止に係る国への要請について(意見)

11 老老介護への支援について(要望)

12 住宅用太陽光発電の導入促進について(要望)

13 障害者虐待防止に向けた積極的な関与について
(1)県が施設に立入調査した件数について
(2)県の積極的な関与について(要望)

14 消費者基本計画の分野別計画としての集中審議について(意見)

平成26年8月4日~5日 県内調査の概要

調査日時

平成26年8月4日(月曜日)~5日(火曜日)

調査場所

8月4日(月曜日)

・認定こども園つばめ(安芸郡府中町柳ヶ丘20-16)
・竹原太陽光発電所(竹原市高崎町字西大乗新開185-39)
・ときわ呉(呉市宮原13-2-12)

8月5日(火曜日)

・廿日市高齢者ケアセンター(廿日市市阿品4-51-32)
・出島廃棄物処分場(広島市南区出島4-1-4)

調査事項

認定こども園つばめ

・認定こども園の概要と現況について

 幼保連携型認定こども園の施設及び運営の状況について調査を行った。

竹原太陽光発電所

・地域還元型再生可能エネルギー導入事業における発電所の状況について

 再生可能エネルギーの固定価格買取制度の不公平性を緩和するため、県が実施している地域還元型再生可能エネルギー導入事業の発電所として、平成25年10月に運転を開始した竹原太陽光発電所の状況について調査を行った。

ときわ呉

・医療型障害児入所施設の概要と取り組みについて

 芸南地域で唯一の重症心身障害児施設として平成24年2月に開設された「ときわ呉」の施設及び運営の状況について調査を行った。

廿日市高齢者ケアセンター

・施設の状況、介護保険サービス及び介護保険対象外サービスの実施状況について

 特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム(ケアハウス)、通所介護事業所等の施設の状況、介護保険サービスの実施状況、認知症高齢者を支えるボランティアの養成や地域住民が主体となった配食サービスなどの実施状況について調査を行った。

出島廃棄物処分場

・廃棄物処分場の施設及び運営の状況について

 県西部地域の廃棄物処分場として平成26年6月に運営を開始した出島処分場について、屋内ですべての処理を行う環境に配慮した施設の状況及び運営の状況について調査を行った。

平成26年7月18日開会分

報告事項

1 環境県民局主要施策の概要(環境県民局)
2 第1回ひろしまシェフ・コンクールの開催について(環境県民局)
3 「広島県消費者基本計画(第2次)」の策定について(環境県民局)
4 平成26年度再生可能エネルギー等導入推進基金(グリーンニューディール基金)事業の採択について(環境県民局)
5 健康福祉局主要施策の概要(健康福祉局)
6 新こども夢プラン(仮称)の策定について(案)(健康福祉局)
7 広島県保育士人材バンクにおける成果について(健康福祉局)
8 病院事業局主要施策の概要(病院事業局)
9 危機管理監主要施策の概要(危機管理監)

主要な質疑事項

1 地域医療・介護総合確保推進法について
(1)特別養護老人ホーム入所者のうち要介護1,2の人数と割合について
(2)特別養護老人ホーム入所者の決め方について
(3)要介護1,2で入所できる場合と法制定を受けての今後のスケジュール及び特別養護老人ホームにおける対応について
(4)次期高齢者プランにおける住まいなどの確保に係る検討について
(5)法によって変更になる点と影響について
(6)介護保険制度の変更点について
(7)予防給付の訪問介護及び通所介護が市町の事業に移行することに伴う市町への支援について
(8)現高齢者プランにおける特別養護老人ホーム整備計画の達成状況について
(9)特別養護老人ホーム待機者のうち要介護1,2の人の次期高齢者プランにおける取り扱いについて
(10)法に対する認識,本県の現状把握及び今後の対応について
(11)介護に対する女性の負担がふえることについて
(12)老老介護の本県の状況について

2 県立障害者療育支援センターについて
(1)障害者プラン策定時におけるセンターの名称の検討について
(2)名称変更について,障害者プラン策定時に検討しなかったことについて
(3)発達障害の外来患者の診療待ち状況及び患者数の推移について
(4)発達障害の外来患者がわかば療育園に集中している理由とその解消策について
(5)患者集中の解消に向けた取り組みについて

3 地域医療再生計画について
(1)計画に基づく取り組みの進捗状況について
(2)本県の地域医療体制における広島市立安佐市民病院の位置づけ及び期待する役割について
(3)広島市立安佐市民病院の建てかえに対する県の考えについて

4 子ども・若者計画について
(1)計画の進捗状況,県の課題認識及び取り組みについて
(2)子ども・若者支援協議会の活動について
(3)関係部局をコーディネートする役割を担っていることについて

5 発達障害について(意見)

過去の審議概要

平成25年7月19日~平成26年6月25日
平成24年7月19日~平成25年6月28日
平成23年5月26日~平成24年6月28日
平成22年7月8日~平成23年4月29日
平成21年7月8日~平成22年7月7日
平成20年7月8日~平成21年6月30日
平成19年5月10日~平成20年7月8日
平成18年7月3日~平成19年4月29日
平成17年10月5日~平成18年7月3日
平成16年10月1日~平成17年10月5日