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協定締結者等のコメント

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年12月20日更新

協定締結式

平成28年6月24日,基幹病院等が連携して広島市都市圏におけるより質の高い効果的・効率的な医療提供体制の構築を進めることについて,基幹病院等の運営に関わる8者が連携して取り組むことを確認することを目的として,基幹病院等の連携に関する協定書を締結しました。

写真①写真③

協定書

関係者のコメント

広島県知事 湯崎 英彦 (注)湯崎の『崎』の右側は「大」が「立」

湯﨑知事 我が国は,超高齢社会を迎えるとともに本格的な人口減少社会に突入しました。人口減少問題は,生産年齢人口の減少による経済活動の縮小を招き,また,高齢化の進展は,医療需要の増大につながることが想定されます。

 こうした中,広島県民・市民の皆さんが将来にわたって安心して暮らすことができるよう,限られた医療資源を最大限に有効活用しながら,質の高い医療提供体制と地域包括ケアシステムを整備することが喫緊の課題となります。

 とりわけ,広島都市圏におきましては,高度な医療資源が集中し,高度急性期を担う4基幹病院による医療体制は,長年にわたって地域住民に安心を提供してきました。これからも基幹病院が連携し,それぞれの病院の強みとスケールメリットを活かしながら機能分化と連携を進めるとともに,民間の医療機関の役割も尊重しながら,より効率的で高度な医療を提供することが必要です。

 また,こうした連携の取組は,超高齢社会における医療体制のリーディングモデルとして,全国に先駆けて取り組む価値があるものだと考えています。これまで以上に医療関係者が一致団結して広島のポテンシャルを最大限に引き出し,世界トップレベルの医療機関と肩を並べるような,夢のある医療クラスターを実現していくことを願っております。

広島市長 松井 一實

松井市長 高齢化の進展に伴い、医療需要は更に高まっていくとともに、医療の高度化・複雑化などにより、医療水準の向上も求められます。こうした中で、市民・県民が将来にわたって安心して地域で生活することができるよう、質の高い医療サービスを安定的に提供していくためには、県立、市立、大学、日赤の各病院、そして、民間の医療機関が、それぞれの役割を担いながら、緊密に連携していくことが欠かせません。

 今回の連携協定に基づき、基幹病院等の機能を基本的に維持し、それぞれの病院の強みを伸ばしたり、集約したりすることにより、医療機能の分化・連携を進めることで、全体として広島都市圏の医療水準の向上に寄与するとともに、若手医師の育成はもとより、地域における医師の安定的な確保にもつながっていくものと考えており、こうした取組により、どこに住んでいても必要な医療サービスを受けることができる環境の整備を進めていきたいと考えています。

 今後とも、広島県、県・市の医師会、基幹病院等とともに、広島都市圏の医療提供体制の更なる充実強化を図ってまいりたいと考えておりますので、引き続き、皆様の御協力をよろしくお願いいたします。

広島県病院事業管理者 浅原 利正

浅原病院事業管理者 広島県・広島市の医療にとって,中山間地域の医療機能を守ることは重要な課題と言え,地域医療を支える人材の育成は大切なことですが,一方で,都市部では,医療の高度化への対応や限りある資源の有効活用という視点から,医療資源の一部集約化と役割の明確化が必要であり,従前の病院完結型医療から,地域完結型医療への転換が急がれると考えています。 

 広島がん高精度放射線治療センターは,その先行モデルであり,基幹病院が中心となって,これを支え,より一層,機能の充実を図らなくてはなりません。併せて,国に対しても,地域完結型医療へのインセンティブとなるような規制緩和を積極的に提案し,広島都市圏の医療を,よりよくして参りたいと考えています。

 引き続き,関係者のみなさんと,精力的に議論を重ね,将来に渡って,高度で安全な医療を広島県民・広島市民に提供できるよう努めてまいりたいと思いますので,引き続き,ご理解とご支援をいただきますようよろしくお願い申し上げます。

地方独立行政法人広島市立病院機構 理事長 影本 正之

影本理事長 平成26年4月に誕生した地方独立行政法人である広島市立病院機構は、ご存じの様に、広島市民病院、安佐市民病院、舟入市民病院、そして総合リハビリテーションセンターの4病院から構成されています。厳しい医療情勢の中、地方独立行政法人の特長を生かしながら、一群として運営しています。この4病院の中で、広島市民病院と舟入市民病院は広島のデルタの中央に位置しており、今後も、地域の近接した基幹病院などとしっかりと連携しながら、広島都市圏における医療の質の向上、そして、効率的な運営に協力して行きたいと考えています。

広島大学病院 病院長 平川 勝洋

平川病院長 この度,広島都市圏医療の機能分化・連携強化に関する協定を基幹病院,県・市医師会及び行政の間で締結されたことにより,広島都市圏におけるより質の高い効果的・効率的な医療が提供できると考えております。今後,さらに他の基幹病院との連携・協働体制を一層密にして,広島都市圏の医療に貢献すべく努めてまいります。

 また,広島県内唯一の医師・歯科医師の医育機関として,卒前・卒後教育の充実を図るなど医療人の育成に対しても,その使命を果たしてまいりたいと思っておりますので,引き続きご理解とご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。

県立広島病院 院長 木矢 克造

木矢院長 超高齢社会に応じた広島県の医療提供に際しては,社会保障の費用が増加するなか,限られた医療資源を活用して,効率的で質の高い医療体制にするかが求められています。そのため各病院では機能分化と連携強化が必要となり,地域完結型医療へと変化しています。広島市内の基幹病院は広島がん高精度放射線治療センターを推し進めていますが,地域完結型医療の一環であり,各基幹病院から医療関係者を出し,精度の高い外来放射線治療を行っています。今後とも県立広島病院では様々な医療施設と協力し合あいながら,県民の皆様の健康をお守りしていく所存です。

地方独立行政法人広島市立病院機構広島市立広島市民病院 病院長 荒木 康之

荒木病院長 病床機能報告制度の開始を契機に、自院の役割を明確にすることが求められています。また、DPC制度の導入に伴い、各病院が、自院の立ち位置をはっきり認識できるようにもなってきました。その中で、広島都市圏において最適の医療を提供するにはどうしたらよいかを考える機会として、基幹病院等の連携の取り組みがあると考えています。

 基幹病院等の連携に取り組む一方で、開業医の先生方からご紹介をいただき、当院でやるべき医療(高度急性期医療)を行い、在宅に移行できる方はそのまま在宅に、在宅に移行できない方は、近くの中小規模の病院に転院して診ていただくという垂直連携のシステムの推進も不可欠だと強く感じています。

広島赤十字・原爆病院 院長 古川 善也

古川院長 広島赤十字・原爆病院の前身である日本赤十字社広島支部病院は、昭和14年に設立されました。昭和31年に原爆被爆者医療の専門病院である広島原爆病院を併設。昭和63年にこれら二つの病院を統合し今日に至っています。

 当院には、人道・博愛・奉仕の赤十字医療施設としての立場、世界で初の原爆病院としての立場、そして、4基幹病院の中で唯一の民間病院としての立場があります。これらの立場をしっかり考えながら、他の基幹病院並びに地域の皆さまと協力し、広島医療圏に少しでも貢献できるように頑張っていきたいと思います。

地方独立行政法人広島市立病院機構広島市立舟入市民病院 病院長 柳田 実郎

柳田病院長 広島市立舟入市民病院は明治28年(1895年)に現在地に開設された伝染病隔離施設を起源とする百二十年超の歴史を持つ病院ですが、現在では、広島市医師会や広島大学病院をはじめ地域の支援を受けながら、一次救急を担う小児救急医療拠点病院として広く県民、市民の方に認知いただいています。一次救急は当院で、重症患者はそれぞれの基幹病院でお願いをするなどの機能分担、連携を図っていますが、今後、地域完結型医療に、より効果的、効率的に取り組むため、さらなる連携を図ってまいりたいと思いますので、引き続き、ご理解とご支援をお願いいたします。

一般社団法人広島県医師会 会長 平松 恵一

平松会長 4基幹病院の具体的な事業連携として、平成27年10月に、広島がん高精度放射線治療センターが開設されました。本会は、運営の主体として任命され、センターの運営を通じた連携を推進しているところです。このセンターの事業をきっかけに、本会としても、4基幹病院の連携に協力していきたいと思います。

 同時に、本会としては、基幹病院と民間病院との垂直連携についても大きな役割があると思っており、垂直連携の推進に対しても責任と使命を果たしていきたいと考えております。

一般社団法人広島市医師会 会長 松村 誠

松村会長 地元医師会といたしましても、この協定で、広島の医療が大きく前進するであろうと、非常に期待をしております。

 この協定によりまして、4基幹病院の特色と役割分担がより明確になっていくと思いますので、文字どおり、広島の医療の中核となっていただけるだろうと確信します。

 そして、この4基幹病院を中心に、広島全体のネットワーク化を進めていただき、広島のすべての病院・診療所が加わったネットワーク型のオール広島医療チームができるだろうと期待します。どうぞよろしくお願いいたします。