建設業の許可制度について
とび・土工工事業の技術者を解体工事業の技術者とみなすこととする経過措置期間の延長について【Ｒ３．３．24更新】
既存のとび・土工工事業の技術者要件を満たす技術者を解体工事業に係る技術者要件を満たす技術者とみなす経過措置期間が、令和３年６月３０日まで（改正前は令和３年３月３１日）延長されることとなりました。
国土交通省ホームページでご確認ください。
建設業法改正に関するお知らせ【Ｒ2.9.15更新】
令和2年10月1日から許可要件や様式等の一部が変更になります。
また、10月1日の申請受付分（新規・追加・更新とも）より、適切な社会保険への加入が許可要件となりましたのでご注意下さい。
概要は、以下の国交省ホームページでご確認ください。
- ■新・担い手３法（品確法と建設業法・入契法の一体的改正）について
（ページ下段＜建設業法施行規則等（令和２年１０月１日施行分）について＞を参照してください）
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000175.html - ■建設業法施行規則等（令和2年10月1日施行分)について）
https://www.mlit.go.jp/common/001361328.pdf
【重要】新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に伴う措置【R2.5.29更新】
【大臣許可業者のみなさまへ重要なお知らせ】
令和２年（２０２０年）4月１日から
建設業許可関係、経営事項審査の各種書類は
各地方整備局等へ直接提出となりました。
広島県窓口への提出・受付は行えませんのでご注意下さい。
詳細な提出方法等はお近くの地方整備局へ確認願います。
このことに伴い，大臣許可業者に対して広島県知事が発行していた
建設業者許可確認書についても発行を終了しました。
建設業を営もうとする者は，軽微な工事を除いて，建設業法に基づく建設業の許可を受けなければなりません。
※詳細は，ページ下部の【関連情報】および【ダウンロード】からご覧いただくことができます。
- 建設業許可制度の概要について
- 「建設業許可申請の手引き」について
- 建設業許可申請書など様式について
- 建設業許可証明申請について
- 個人情報の取扱いについて
- 広島県内に主たる営業所がある建設業者の一覧表【令和２年２月29日現在】
〔ファイル内の表示説明〕 市区町別・五十音順
- 商号で*印のものは，表示できない漢字を示しています。
- 許可業種等は，略号により表示しています。
このホームページに関しては，土木建築局建設産業課（電話：082-513-3822）にお問い合わせください。
申請に関しては，申請の窓口（主たる営業所を所管する県の建設事務所（支所））にお問い合わせください。
関連情報
手引き
様式
※令和３年１月１日改正に伴う新様式について公開しました。※
そのほか
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