「建設業許可申請の手引き」について
印刷用ページを表示する掲載日2023年9月1日
「建設業許可申請の手引き」 について（制度の概要，申請について）
「建設業許可申請の手引き」（令和5年９月以降）【書面申請用】 (PDFファイル)(3.57MB)
（建設業の許可制度、許可の区分、申請、確認資料、変更届、事業承継の認可）
広島県知事から建設業の認可を取得される場合の申請書の作成方法等を説明しています。
建設業に係る許可申請書・変更届の作成に当たっては手引きをご確認ください。
主な改正点（令和５年９月以降） (PDFファイル)(209KB)
◆ 行政書士（※）等が代理申請をする場合には、申請者本人（代表者）から申請代理人（行政書士等）への委任状の提出が必要です。
※（参考）行政書士制度について
※事業承継制度による認可を申請される場合の注意事項※
- 新規申請と同程度の処理期間を要しますので、承継の日前45日までに申請してください。
- 審査が承継の日までに終了しない場合は、従前の方法により新規申請が必要です。
- 手数料は不要ですが、申請受理は認可をお約束するものではありません。
関連情報
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）