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収用委員会の裁決に不服がある場合

印刷用ページを表示する掲載日2024年7月8日

収用委員会の裁決に不服がある場合

広島県収用委員会の裁決に不服がある場合は、次のような審査請求や訴訟を行うことができます。

1 損失の補償についての不服

  •  当事者訴訟

 損失の補償について不服がある場合は、裁決書の正本の送達を受けた日から6か月以内(土地収用法第94条第8項及び第124条第2項による裁決の場合は60日以内)に、起業者は土地所有者等を、土地所有者等は起業者をそれぞれ被告として、損失補償に関する訴えを提起することができます。 
 なお、損失の補償についての不服に関しては、当事者訴訟によってのみ争うことができ、審査請求や裁決の取消訴訟によって争うことはできません。

 

 2 損失の補償以外についての不服

  •  審査請求

 裁決のうち、損失の補償以外について不服がある場合は、裁決書の正本の送達を受けた日の翌日から起算して30日以内に国土交通大臣に対し審査請求をすることができます。

  •    取消訴訟 

 裁決のうち、損失の補償以外について不服がある場合は、裁決書の正本の送達を受けた日から3か月以内に、広島県(代表は広島県収用委員会)を被告として、当該裁決の取消訴訟を提起することができます。

 

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