収用委員会の裁決に不服がある場合
印刷用ページを表示する掲載日2024年7月8日
収用委員会の裁決に不服がある場合
広島県収用委員会の裁決に不服がある場合は、次のような審査請求や訴訟を行うことができます。
１ 損失の補償についての不服
- 当事者訴訟
損失の補償について不服がある場合は、裁決書の正本の送達を受けた日から６か月以内（土地収用法第９４条第８項及び第１２４条第２項による裁決の場合は６０日以内）に、起業者は土地所有者等を、土地所有者等は起業者をそれぞれ被告として、損失補償に関する訴えを提起することができます。
なお、損失の補償についての不服に関しては、当事者訴訟によってのみ争うことができ、審査請求や裁決の取消訴訟によって争うことはできません。
２ 損失の補償以外についての不服
- 審査請求
裁決のうち、損失の補償以外について不服がある場合は、裁決書の正本の送達を受けた日の翌日から起算して３０日以内に国土交通大臣に対し審査請求をすることができます。
- 取消訴訟
裁決のうち、損失の補償以外について不服がある場合は、裁決書の正本の送達を受けた日から３か月以内に、広島県（代表は広島県収用委員会）を被告として、当該裁決の取消訴訟を提起することができます。