物価高騰や米国関税措置等により影響を受ける県内事業者の皆様への主な支援策

印刷用ページを表示する掲載日2025年10月31日

物価高騰・米国関税措置等により影響を受ける事業者の皆様への支援情報を掲載しています。

物価高騰や米国関税措置等により影響を受ける県内事業者の皆様への主な支援策 (PDFファイル)(339KB)

※令和７年８月１日から、米国関税措置により影響を受ける中小企業者等を支援するため、
広島県預託融資制度の要件を新設しています。
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＜関連リンク＞

相談｜補助や助成｜融資や貸付｜猶予や減免

相談等

米国関税措置等に係る相談窓口【国・県】

米国関税措置や物価高騰などにより影響を受ける中小企業等に対し、資金繰り・経営に関する相談対応を実施する。

【県庁での相談窓口】
　米国関税措置等により影響を受ける県内中小企業者等の資金繰り・経営に関する相談対応を実施

問合先
●金融支援に関すること
　広島県商工労働局経営革新課　Tel : 082-513-3321
●経営支援に関すること
　広島県商工労働局経営革新課　Tel : 082-513-3371

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【県内の下記機関に特別相談窓口を設置】

　日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、
　よろず支援拠点、中小企業基盤整備機構中国本部、中国地方経済産業局

詳細は各機関にご連絡ください

下請かけこみ寺【国】

下請取引に関する苦情又は紛争について相談したい。

問合先　Tel : 0120-418-618 [(公財)ひろしま産業振興機構内]

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パートナーシップ構築宣言【国】

大企業と中小企業の共存共栄を目指し、サプライチェーン全体の付加価値増大や下請企業との望ましい取引慣行の遵守を宣言した企業は「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに自社の宣言内容や取組等を紹介する。

問合先
●「宣言」の内容について
内閣府政策統括官付参事官（産業・雇用担当）付 Tel : 03-6257-1540 又は
中小企業庁企画課 Tel : 03-3501-1765
●「宣言」の提出・掲載について
　（公財）全国中小企業振興機関協会 Tel : 03-5541-6688

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補助・助成等

広島県特別高圧電気料金高騰対策中小事業者等支援金

特別高圧契約により受電した電気を使用する県内中小事業者等に対し、電気料金高騰の負担を軽減するための支援金を支給

●対象者
広島県内において特別高圧で受電している中小企業者、特別高圧で受電している工業団地、商業施設等に入居する中小企業者

●対象期間
令和７年７月～９月

●支援額
1.0円/ｋWh（令和７年７月・９月分）
1.2円/ｋWh（令和７年８月分）

問合先　広島県特別高圧電気料金高騰対策中小事業者等支援金事務局　Tel：082-545-5116

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企業立地促進対策事業＜米国関税等緊急対策＞助成金

中堅・中小企業の米国関税措置・物価高騰の負担を軽減し、製品の付加価値創出や事業活動の持続につなげ、県内経済の成長を図る。

●助成対象者
製造業、運輸業、サービス業等のうち要綱に定める業種で県内に事業場を有する中堅・中小企業

●助成内容
生産性向上等に資する設備投資又は創エネ関連の設備投資費用の一部を助成

●助成率
（１）生産性向上等に資する設備：投資額×15％ ※
（２）創エネ関連設備：投資額×50％
（３）創エネ関連設備に付随する設備：投資額×15％ ※
※（１）（３）について、中山間地域は投資額×20％

●助成限度額
投資下限額 1,000万円（上記（１）（２）（３）の合計）※
※ただし、予算額2億円の範囲内

●公募期間（申請受付期間）
令和７年10月３日（金）～令和７年11月21日（金）必着

問合先　広島県商工労働局県内投資促進課　Tel：082-223-5050・5151

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海外販路拡大支援事業＜米国関税等緊急対策＞補助金

米国関税措置及びそれに起因する影響がある中で、経営の安定化に向け、海外への販路拡大に取り組む県内企業の皆様を後押しする。

●補助対象者
広島県内に事業所を有する中堅・中小企業等であり、かつ次の（１）～（３）のいずれかに該当する者
（１）米国の関税措置の影響を受ける製品等を直接的又は間接的に米国に輸出
（当該製品等が取引先等の部品・製品等に組み込まれて輸出されている場合を含む。）していること
（２）米国に拠点（ただし、補助事業者と同一の法人格であるもの。）があり、関税措置の影響を受けること
（３）新たに海外への販路拡大を行うこと

●補助内容
　海外への販路拡大にあたり必要となる費用

●補助率
　３分の２以内

●公募期間（申請受付期間）
　令和７年10月１日（水）～令和７年11月14日（金）17時必着

●申請書提出方法
　郵送または持参

●審査結果発表・採択決定時期
　令和７年12月初旬（予定）

●補助対象期間
　交付決定日～令和９年１月29日（金）

●注意事項
　・専門的な知見を有する外部機関等による伴走支援を受けること
　・補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後３年間、当該補助事業における状況を県報告すること
　なお、申請書は審査のうえ、高得点のものから順次採択いたします。

問合先　広島県商工労働局県内投資促進課海外進出支援グループ　
Tel：082-513-3382　E-mail：syosokushin@pref.hiroshima.lg.jp

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広島県賃上げ環境整備支援事業補助金

中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図る。

●補助要件
　・県内に事業所を有する中小企業等
　・業務改善助成金について令和６年12月28日～令和７年10月31日までに交付申請書を提出している者
　・業務改善助成金について、交付額確定の通知の写しを、本補助金の申請時に提出できる者等
　※この他にも補助要件あり。

●補助率業務改善助成金の交付確定額の1/10

●補助金額業務改善助成金の交付確定額に補助率を乗じた額（千円未満の端数は切り捨て）

●補助上限額：600千円

問合先　　広島県商工労働局雇用労働政策課　労働環境整備推進グループ　Tel : 082-513-3411

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トラック運送事業者の人手不足対策加速事業

トラック運送事業者の人手不足対策として、法改正により多重下請構造の是正や荷待ち・荷役時間の削減等を進めるための規制的措置が導入される中、賃上げ原資となる適正運賃の確保や物流効率化など、法改正への対応に必要な環境整備を加速させるため、事業者のＤＸ推進を支援する。

●補助対象者
広島県内に本社、支社、本店、支店又は営業所等を置く中小トラック運送事業者
※７月下旬に開催される物流ＤＸ推進セミナー（セミナーの詳細はhttps://www.torakyo-hiroshima.or.jp/dx/ を参照）の受講が申請要件となる。
※営業用貨物自動車保有台数50両以下の事業者が主な対象。

●支援内容
適正な運賃の収受や運送・荷役等の効率化など、改正物流法への対応に必要なデジタル技術の導入経費への支援
【対象例】
・原価管理、労務管理、運行別の売上・粗利分析など、運送業務に係るデータを可視化して荷主等との交渉や経営改善を行うために必要なシステム
・実運送体制管理簿の作成に必要な情報（「請負階層」など）を適切に集計・管理する下請構造の可視化に必要なシステム
・協力会社と連携した輸送網の集約、配送の共同化など、輸配送の効率化に必要なシステムなど

●支援金額
○単独型（１事業者単独で導入する場合）
最大1,000千円（補助率1/3）
ただし、車載器の導入を伴う場合、最大1,500千円（上限台数：30台）
○複数者連携型（複数事業者のグループで連携して導入する場合）
１グループ最大3,600千円（補助率1/2～2/3）

●申請受付
令和７年８月１日（金）～令和８年１月30日（金）※必着

問合先　トラック運送事業者の人手不足対策加速事業支援金センター　Tel : 082-232-3380

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